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3月28日 15:00 高浜原発抗告審判決 18:30 関西電力前行動へ 
 高浜原発再稼働するな! 

3月28日 高浜原発の抗告審判決がでます。ZENKO・関電前プロジェクトは大阪高裁と、
18:30から関西電力本店前にて、緊急行動を行います!ぜひご参加ください。
※下記は、裁判所での行動です。

福井原発訴訟(滋賀)支援サイトより>
裁判所より、3月28日(火)15時交付との連絡が入りました。14:45より、横断幕を持って入場行進予定です。16時半以降大阪弁護士会館202号室(下記地図参照)にて、記者会見、その後報告集会を予定しています.

なお、下記のとおり集合、行進、記者会見、報告集会を行う予定になりましたのでお知らせいたします。
今後ともご支援ご協力をどうかよろしくお願いいたします。

3月28日(火)
14:30  大阪高裁 別館1階玄関ロビー集合
※他の裁判所利用者の妨げにならないようご注意ください。
14:45  裁判所南側歩道を行進
15:00  決定交付・弁護団読み込み
16:30(予定) 大阪弁護士会にて記者会見(202号室)
17:30(予定) 同室にて報告集会

※場合により、時間がずれ込む可能性があります。


福井新聞 2017年3月27日午後1時46分

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/118041.html

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告を認めるかどうかの決定を、28日午後3時に出すことを決めた。関電側と住民側弁護団へ27日に通知した。原子力規制委員会の新規制基準や関電の繰り返し地震・津波対策、各自治体の避難計画の妥当性などが争点で、抗告を認めた場合は2基が再び法的に稼働できる状態となる。一方、退けた場合は最高裁で決定が覆るか、本訴で運転を認める判決が確定しない限り、再稼働できない状態が続く。

 決定に不服がある場合は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を、5日以内に最高裁に申し立てることができる。

 抗告審で住民側は、関電が設定した基準地震動(原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を確保できないと主張。2016年4月に発生した熊本地震を教訓に、基準地震動に相当する揺れが連続して2度襲う事態を想定するべきだとしている。

 また、住民側は各自治体が策定する避難計画は、確立された国際基準にのっとっていないと主張。昨年8月27日に高浜町などで行われた高浜原発の過酷事故を想定した防災訓練で、ヘリコプター、船舶が悪天候で参加できなかった点などを挙げ、実効性・合理性がないとしている。

 一方関電側は、地質の詳細な調査などを基に基準地震動を策定していると反論。重要設備は全て耐震安全性に十分な余裕があるとし、繰り返し地震についても複数回の基準地震動に耐えられると主張している。

 各自治体の避難計画については、国の積極的な支援の下、東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえるなど、実効的・合理的な内容だと反論。避難計画を含む高浜地域の緊急時対応は、国の原子力防災会議で具体的かつ合理的と確認、了承されているとしている。

 2基は原子力規制委員会の新規制基準に合格していたが、大津地裁の仮処分では新基準について「関電の説明程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と指摘した。

 抗告審では昨年12月までに関電は千ページ超、住民側は400ページ超の書面を大阪高裁に提出した。

<3月27日(月)中央総行動へ!> 
 デモ行進&集会 

防衛省/沖縄新基地建設・南西諸島・南スーダン自衛隊撤退、外務省、 厚生労働省・環境省/原発被曝、外務省〔日印原子力協定阻止〕、 法務省〔共謀罪〕、原子力規制委員会〔原発再稼働阻止〕など1日行動を行います!

詳しくは ZENKO HP http://www.zenko-peace.com/archives/4986

以下はチラシです。画像をクリックすると大きくなります。

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<3.14 反原発関西ワンデーアクション報告> 
 ワンディアクション 

私たち関電前プロジェクトは3か月に1度、反原発ワンデーアクションを行い、原発の稼働に反対・廃炉を訴えてきました。
今回は昨年3月大津地裁判決で止まっている高浜原発の異議審が大阪高裁で出される前に、「高浜原発再稼働に反対」の表明を自治体から出させることをめざしました。また、関電をはじめ、東芝・三菱重工業には原発経営からの撤退・輸出反対の要請をし、大阪市役所前では放射能健診署名を行い、1日反原発の取り組みを行いました。

<大阪府>への要請
今回は、「大阪高裁での判決の出る前に、大阪府知事が高浜原発稼働反対の表明を」「原子力防災を周知させていくこと」などを主に要請、協議しました。
 大阪府は、最終的に原発はゼロにというが、今は国のエネルギー提言が出ている云々。すぐに廃炉とはいえない。しかし増え続ける使用済み核燃料の問題があるので、なし崩しはいけない。とあいまいな態度はかわらずです。
 京都府の「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)活用の検討などの情報も知らず、30キロ圏外だから具体的な避難計画は立てない、モニタリングポストの実測数値で避難するという回答でした。
 わたしたちは「住民の命を危険にさらすことになる危険なものを稼働して行く必要性はない、知事が反対を明確に表明すべきである」「主体性をもつこと、国と自治体は対等である」と要請しました。約2時間の追及で福井の原発から放射能プルームが府内に飛んでくることは認めました。「SPEEDIを活用せよ。独自のシミュレーションを考え、原子力防災内容を全府民に配布せよ」と責任を追及しました。

<関西広域連合>への要請
広域防災を担う兵庫県は、2013年から14年にかけて、福井で福島原発事故並みの重大事故が起こった場合を想定した「放射性物質拡散シミュレーション」を行い、その結果を兵庫県WEBページにも掲載してきました。その結果は、原発から100キロ以上離れた場所でも、安定ヨウ素剤の服用が必要になるかもしれない、という内容でした。
しかし最近、兵庫県は、そのシミュレーションをWEBページから削除しました。理由は「このシミュレーションは原発30キロ圏外の防護措置を国に要望するために作成したものであり、国の原子力災害対策指針で盛り込まれ、シミュレーションの役割は終えたから」「廃炉が決まった原発も想定に入っているから」などと説明されました。原発30キロ圏外の防護対策として、国が出した指針は「屋内退避」だけであり、それ以外の対策は事前に決めない、という内容であり、その指針が国から出されたので、シミュレーションの役割を終えた、というのは、あまりにもひどすぎます。厳しく追及をしました。原発推進のために、国が原子力対策を甘くしていく中で、関西広域連合・兵庫県もそれに追随しています。だからこそ、私たちは、粘り強く声を上げ続けることが必要だと、あらためて感じています。

<大阪市>への要請行動
1.高浜原発3・4号機の再稼働に反対して下さい。
2.市は株主提案の「被害のおよぶ自治体」として、関電と国に対して原発稼動の同意権を主張してください。
3.具体的な防災対策をしてください
(1)「防災のしおり」に原発事故時の屋内退避・外気遮断・外出時はマスク・長袖など、放射能防護の基礎知識を掲載
(2)安定ヨウ素剤の備蓄を行い配布方法を定めること
(3)関西広域連合のシミュレーションは作成時期の目処がなく、最悪作成しないかもしれません。市単独でシミュレーションを行ってくださいなどと要請しました。

<関西電力への要請>
今回の申し入れでは、東芝の破綻を受けて、「原発は経営的にも大きなリスクを伴う」ことを強調して申し入れた。チラシも「原発は斜陽産業、原発経営やめよ」と宣伝した。広報の担当者は今回も「5人まで」「写真は取らない」「ビル内で要請文は読みあげない」などと注文をつけてきた。それだけわたしたちの行動を気にしていることがよくわかった。関電社員の良心に訴えかける働きかけをこれからも粘り強く続けていきたい。

<東芝への要請>
3月14日、東芝関西支社に対して「インドを初めとする他国への原発輸出を止める」よう要請行動を行った。東芝はウェスチングハウスを買収してインド西岸のミティミルディ原発計画を推し進めていた。
しかし、現地住民の反対運動もあり、東岸のコヴァーダへの変更が報道された。2016年6月、米印首脳会談では2017年当初の契約が合意された。
 しかし、今日の東芝の米原発事業をめぐる巨額損失問題は、「原発事業がもはや不採算事業」であることを明らかにした4日の決算発表を1ヶ月延期した東芝は、海外原発撤退を発表した。コヴァーダ原発建設計画は事実上破綻したのだ。日印市民の運動の成果であることは間違いない。

危機管理課であるはずなのに、国任せの回答がでたが、兵庫県が独自のシミュレーションを削除し、国の福島原発事故の100分の1しか事故被害は起きないという見解に追従しようとする酷さが今回よりはっきりしてきた。関西広域連合に関電が7万個もの安定ヨウ素剤を貸与する覚書を交わしていたことを大阪府との協議中に聞いたが、ヨウ素剤を飲まなければいけないほどの事故が起こることを前提にしていたのにもかかわらず、なにも動こうとしない関西広域連合の姿勢が発覚。今後は関西広域連合、大阪府・市に対しても追及を強めていく。

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3月21日火~31日金まで、山川事務所にて 「フクシマは叫ぶ写真展」に来てください! 
 写真展 

<呼びかけ>
健康被害は拡大
 12月27日福島県は県民健康調査で小児甲状腺がんになった子どもは184名になったことを発表しました。周産期死亡や心臓疾患の死亡が増えています。放射能による健康被害は拡大し続けています。東電と政府は原発事故との因果関係を認めず、医療補償を行っていません。

◆被ばくの強要
20ミリシーベルトという高線量地域への帰還が推し進められています。帰還困難地域が解除されても、もどる人は1割にすぎず、高齢者ばかりです。

メディアが伝えない真実
わたしたちは何度も福島現地に足を運び、補償と賠償を求める人々と交流してきました。首相官邸前や全国各地の電力会社前で行われている行動とつながり、関電本店前で金曜日行動を行ってきました。
福島現地や関東周辺で撮影した被ばくの実態、避難者の姿、原発の地元の闘いなど、メディアが報道しない写真を展示します。

◆知ってください!
福井県の原発で事故があれば、わたしたちも被ばくさせられます。原発を廃止し、未来に美しいふるさとをひきついでいかなくてはなりません。フクシマの真実を知ってください。みなさんぜひ見にきてください!

場所:山川よしやす事務所 (城東区関目6丁目4-2カサビアンカ関目103)
関目小学校の南 京阪関目駅東口下車、北東へ5分 http://yamakawa-yoshiyasu.jp/access/
主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト /放射能健康診断署名全国実行委員会

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パブコメを出そう!このまま、大飯3・4号機を止めつづけよう! 
 パブコメ 



受付締切日 2017年03月24日
<パブコメには、こんな効果も>

・直接国の規制を司る原子力規制委員にあなたの意見を読んでもらえる!
・公開されるので、問題点を共有でき、より明らかにできる!
・「反対意見が多数」などと報道されたりして、世論づくりにもなる!
・3月28日の高浜原発の抗告審の判決に対し、再稼働はNO !を突きつけよう!
「関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する
科学的・技術的意見の募集について」
→科学的でなくても、技術的でなくても、自分の思いをかけばいいと思います。

1、ネットから
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198282016&Mode=0
下までスクロールして、下のほうにある黒色の「意見提出フォームへ」ボタンをクリックして出てくる、フォームにご記入ください。2000文字まで、となっていますが何通でも出せますので、2000文字を超える場合は、何回かに分けて提出してください。

2、 FAXで 
上記 サイトに掲載されている「意見提出用紙」をダウンロードし記入、または、この用紙の要領でワープロ書きなどしたものを 03-5114-2179 (原子力規制庁)へFAXしてください。

3、 郵送で 
上記の「意見提出用紙」に記入、または、この用紙の要領でワープロ書きなどしたものを、下記へ送ってください。

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁 原子力規制部安全規制管理官(PWR担当) 宛て

【締切】 2017年3月24日(金)(郵送は24日必着、FAX、ウェブフォームは日付が変わる夜中の12時より前に十分に余裕をもって出してください)

1通でも多く、市民の声を届けましょう!

3月28日 大阪高裁で高浜原発の抗告に対する決定が出されます。 
 仮処分裁判関連 


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高浜原発抗告審、28日決定  

大阪高裁は21日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を巡り、関電が申し立てた抗告に対する決定を今月28日に出すことを決め、関係者に通知した。

 仮処分は福井県に隣接する滋賀県の住民が2015年1月に申し立てた。大津地裁は昨年3月9日、東京電力福島第1原発事故後の原子力規制委員会の新基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転禁止の決定を出した。その後2基は止まっている状態が続いている。

なお、時間は前日にわかるとのことです。


3・14(火)高浜原発再稼働反対!反原発ワンデーアクション! 
 ワンディアクション 

 福島第一原発事故からもうすぐ6年がたちます。
2月2日、福島第1原発2号機の格納容器内部の放射線量は、最大毎時650シーベルト(推定)だったと東電は発表しました。第1原発事故で観測された線量としては最大で、近づけば1分弱で死亡する線量です。
 このように原発事故は全く収束しておらず、放射性物質を出し続けています。
放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人が、ふるさとを奪われ続けています。
そして政府は高濃度汚染地域への帰還政策、支援打ち切りを行っています。これは決して許されることではありません。
 もし高浜原発など福井にある原発で過酷事故が起これば被害住民になる関西の住民として、高浜原発の再稼働を許さず、このまま廃炉を求めます。
 福島では小児甲状腺がんが18歳以下(原発事故時)の子どもたち約30万人の中から184人(疑いもふくむ、通常100万人に1人から2人)も見つかっています。
 政府は川内原発、伊方原発の再稼働をおしすすめ、40年越えの老朽原発などもふくめ、他の原発にも次々と審査書案に合格を出してきました。
 高浜原発は、昨年3月の大津地裁での「原発を止めよ」の画期的な決定が出て、止まっています。しかし、大阪高裁で抗告審の決定が近々でます。関電は逆転決定をとり、稼働を狙っています。
 高浜町の音海地区では40年越えの原発の再稼働に反対の決議があがりました・
 首長が原発の再稼働に反対することが、原発を止める力になります。
 3月14日の反原発ワンデーアクションでは、大阪府・大阪市、関西電力などに高浜原発の再稼働に反対!廃炉を!東芝、三菱重工業に原発輸出反対・原発事業からの撤回を求めます。

自治体に「私たち住民の命と暮らしを守る責任を全うせよ!」
事業者に「原発事業からの撤退」を要求しよう! 
3/14反原発ワンデーアクションに、ぜひご参加ください!



<スケジュール>
・朝、大阪市役所前 行動   8:00~9:00
・大阪府庁         10:00~11:00 
新別館北館 災害対策本部会議室/谷町4丁目 
・東芝 大阪支社       10:00~10:30  梅田阪急ビルオフィスタワー
・関西広域連合 兵庫県防災局 11:00~12:00 
集合:10:45 兵庫県庁1号館/元町駅 10分  
・大阪市/環境局         15:30~16:00 あべのルシアス13F
・関西電力本店         17:00~17:30
三菱重工業などへの要請は時間が確定次第、ZENKO関西ブログへ

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペース ひまわり気付
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 発行2017.3.4
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福島原発事故から6年。「フクシマの叫び」写真展のご案内 
 写真展 

福島原発事故から6年。 「フクシマの叫び」写真展 に来てください。


◆健康被害は拡大

 12月27日、福島県は、県民健康調査で小児甲状腺がんになった子どもが183名になったことを発表しました。また、周産期死亡や心臓疾患の死亡が増えています。放射能による健康被害は、拡大し続けています。しかし、東電と政府は、原発事故との因果関係を認めず、医療補償を行っていません。

◆被ばくの強要

 年間20ミリシーベルトという高線量地域への帰還が、推し進められています。放射能の専門家(レントゲン技師など)でも、5ミリシーベルト以下が基準で、レントゲン室では飲食が禁止されています。その4倍の放射線量がある場所に帰還せよというのです。帰還困難地域が解除されても、戻る人は1割にすぎず、高齢者ばかりです。
 チェルノブイリ事故のあったベラルーシでは、5ミリシーベルトで避難させられます。広範な住民に1年に2回の健康診断と、保養への援助が続けられています。

◆命より金の原発マフィア

 安倍首相は、「アンダーコントロール」されていると、「復興」を演出しています。史上最大の大公害を起こした東電と国の責任が、放射能が見えず臭わないことをいいことに免罪されています。原発再稼働をすすめ、東電の原発事故処理費21.5兆円の6兆円を、電気代や税金で国民負担にしようとしています。被害の実態を無視し補償をしない政府の姿勢が、避難者の子どもたちへのいじめにつながっています。

◆メディアが伝えない真実

 わたしたちは何度も福島現地に足を運び、補償と賠償を求める人々と交流してきました。首相官邸前や全国各地の電力会社前で行われている行動とつながり、関電本店前で金曜日行動を行ってきました。
 福島現地や関東周辺で撮影した被ばくの実態、避難者の姿、原発の地元の闘いなど、メディアが報道しない写真を展示します。

◆知ってください!

 福井県の原発で事故があれば、わたしたちも被ばくさせられます。原発を廃止し、未来に美しいふるさとを引き継いでいかなくてはなりません。フクシマの真実を知ってください。

◎ 会場のご案内


会 場:ウィングス京都 2F・展示スペース
    (京都市中京区東洞院通六角下る)
期 間
  • 3月6日 月 11時〜21時
  • 7日 火 9時〜21時
  • 9日 木 9時〜21時
  • 10日 金 9時〜21時
  • 11日 土 9時〜19時
  •   (11日AMお話し・上映会)
      入場無料
      (一般来館者用の駐車場はありませんので、電車・バスをご利用ください。) horse death(400).jpg

    チラシ画像(クリックすると大きな画像になります。)



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2.20 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

全交の秋野です。遅くなりましたが、2月20日の伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告をします。

< 位置づけ>

  1. 伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の方たちと要請をする。
  2. 自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。
  3. 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。 佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。
  4. 粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。     ※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

<質問>

  1. 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために 地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
  2. 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。
  3. 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。
  4. 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時650シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています。安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。新潟県知事の「福島原発事故の原因が究 明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?
  5. 要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?
  6. 前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。

<行程>

A 班
 ①宇和島市   危機管理課 山下課長  ②西予市   危機管理課 黒田さん
 ③八幡浜市 総務課。福岡さん ④伊方町  原子力対策会議政策推進課 谷村さん  

B 班
 ①内子町 総務課長 亀岡さん (文書回答受け取り) ②大洲市  総務部危機管理課  丸山課長 
 ③伊予市  総務部防災安全課 新田さん 

<総括文>

  • 伊方原発30キロ圏内のすべての自治体に対し、今回も原発さよなら四国ネットワークの方、Kさんをはじめ、宇和島市、西予市、八幡浜市では地元の方が参加いたただき、要請行動を取り組むことができた。
  • 宇和島市では浅野議員から請願を議会にだしていただいた。
  • 今回の各回答の特徴は「原発は安定供給、CO2削減、低廉、国が責任を持つ」という使い古された文言がほぼ全ての市町から上がってきたことである。 昨年末、原子力規制委員の会田中委員長が愛媛県知事、伊方町長、八幡浜市など関係者と2時間の懇談会をした際、田中俊一が〝新たな安全神話〟を刷りこんだ、と思わざるをえない。 また「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」などといかにも、今はしかたなしに容認しているとの回答が多かった。 しかし、自治体本来の責務を果たそうとするならば、それは避難訓練の積み上げだけではなく、過酷事故が起こる前に原発を止めること、使用済み核燃料の問題を考えれば、一刻も早く原発を廃炉にすることを自治体が国に要望することである。 地元のみなさんの「原発は今すぐ止めよ」の強い意志での追及されたその姿勢に学び、今後も要請行動を継続していく。

<各自治体要請の主な内容>

◎宇和島市
  • 離島/鹿島→あと1か月で防護施設が完成。島の人は1週間の備蓄でその間ににげてもらうようにしている。
  • みかん農家のMさん 「風評被害でもみかんは売れなくなる。みかん農家のひとはまちがいなく不安をもっている」 職員は「原発は無いに越したことはない」

◎西予市
  • 「一自治体にこんな問題(原発反対)を持ってきてもらっても時間がもったいない」「西予市はいち早く伊方へ立ち入り検査を訴えたり、県や国に安全の要請をいち早く積極的に前向きにしている」「即やめろとはなかなかいいがたい、依存を徐々になくしていってほしい」
  • 民生委員のKさん「夜間とか休みの日とかのマニュアルはあるのか?放射能の場合はどこから避難がはじまるのか放射能のさいに逃げる順番は?長がいないときに電力番号教えてくれなくて一方的に連絡がくるだけ。個人情報だといって教えてくれない」と訴えられた。また職員少ないのがネックではとの指摘もされた。

◎八幡浜市
  • 市長が答弁書に原発にかぎらず、さまざまな行政に責任を持つ。かりに再稼働したことで悪いことになっても責任を負う。
  • 賠償は事業者、国が責任を負う。慌てて逃げたら危ない。屋内待避が有効ときいている。(前回までは、国に対し、屋内退避の指示があっても、女性・子どもはにがすようにしたいと県から国に要望しているといっていたことを翻した)

◎伊方町
  • 原因究明、事故調査委員会で明らかになっている。だんだんあきらかになってきて調査は前向きに続けてやってほしい。650シーベルトは屋外にでることはないので、苦慮しているがめげずに放射線量を低減させる方法をさぐっていってほしい
  • 被ばくさせないよう、避難させる計画をつくってやっている。
  • 「原発は100%安全と思っていない。しかし環境負荷が少ない」「その負荷とは?」に「CO2だ」、「将来的に原発はなくしていきたいと考えているのか」「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」

◎内子町
  • 応対の職員を待機させていなかった。 留守番の職員から書面での回答を受け取った。避難計画を立てるために使うシミュレーションの電算システムの立ち上げをした職員が対応。

◎大洲市
  • 「経済効率性のために原発の稼働はやむを得ない」という回答に対し、「国の発表の引き写し」であり、大洲市としての考えを聞きたいと要望した。
  • 大洲-八幡浜間の松山自動車道を4車線化するよう、市町が国土交通省へ要望した。要介護者、災害時用支援者を松山市と共有しているとのこと。

◎伊予市
  • 「生活水準の維持のために命を犠牲にしてよいのか」という問いに対し、「昭和30年代の水準に戻っていいとは思わない」という答え。
  • 事故を教訓に制定された基準委基づく再稼働なので同意する。事故原因究明と検討は再稼働とは別。
  • 防災パンフレットについては平成29年予算に対する手続きをした。
  • ※各自治体との一問一答は、別紙にて掲載しています。 なお、聞き取りのため、事実とは若干ことなる場合もあります。ご了承ください。

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【2.20 伊方原発30キロ圏内へ 自治体は住民の命を守れ! 原発は今すぐ停止し、廃炉にしろ!】 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

昨年は熊本鳥取宮城などあちこちで大きな地震が頻発しました。南海トラフ大地震がいつ起きても不思議ではない状況です。
 私たちは、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発3号機の稼働を今すぐ止めろとの要請を、地元の方たちと行います。
「自治体の首長は住民のいのちを守るために、原発を今すぐ止めて、廃炉への決断を!」 2月20日、伊方原発30キロ圏内の自治体要請を行います。みなさん、ご参加ください!

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<1月27日 高浜原発30キロ自治体要請>

2017年2月20日 伊方原発30キロ圏自治体要請行動 /全交・関電前プロジェクト  秋野
位置づけ
1、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の住民の方たちと要請する。

2、自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。

3、 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。
佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 昨年11月11日に、伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われたが、避難計画の実効性がないことが浮き彫りになった。
そもそも避難計画は自治体にほぼまるなげで、自治体は国が責任を持つといい、訓練を積み上げることしかできない状況。
アメリカでは避難計画が立てられなければ、原発の稼働は許されない。
各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。

4、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。    
※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

[要請と質問]
要請

1、 貴自治体は国と四国電力に伊方原発の即時停止、廃炉を求めてください。
(理由)
① 原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。使用済み核燃料の最終処分方法の見通しさえ決まっていない段階での稼働は、子どもたちへ負の遺産を増やすことになり無責任です。
② 住民の命を守るために、廃炉にすることが最良の選択です。
③ 避難計画の実効性が確保できていません。  
④原発が稼働しなくても電気は足りています。

2、 フランスでは、原子炉を停止などして、日本のメーカーの原子炉圧力容器、蒸気発生器といった非常に重要な機器や部材の強度について炭素偏析の可能性があるとして、詳細な調査・検査が行われています。
しかし伊方原発では書類の精査のみで安全だとしました。
国、四国電力に原発を止めて詳細な検査をするように求めてください。
また中国電力の島根原発2号機で、中央制御室の換気用ダクトの保温材を取り除いたところ、腐食により穴が開いており、事故時に放射性物質が入り込む可能性があり、原子力規制委員会は、すべての原子力施設でも同様の問題がないか、事業者に中央制御室のダクトの調査を行うよう求めるとのことですが、原発を止めてまずは調べるべきだと求めてください。

3、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会委員長代理や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していません。
②規制委員会には地震の専門家が一人もいません。
③熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていません。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされていません。

4、 「30キロ圏は自宅待機」という政府の避難計画の指針は全く非現実的であり、複合災害にも対応していません。政府に見直しと放射能防護施設をつくることを要請してください。
5、 経産省の「東電改革・F1問題委員会」は原発処理費が約22兆円にのぼること、処理費用のうち6兆円を電気料金と税金で国民負担にさせることを提言しました。6兆円の国民負担に反対してください。
(理由)
電力資本が国民負担で救済されることになれば、電力会社のモラルが低下します。安全対策への姿勢が弱まりかねません。

6、 福島原発事故を見れば、原賠法では対応できないことはあきらかです。原発事故の被害について、精神的、身体的、社会的すべてにわたって完全に補償する制度の確立を、国と四電に要請してください。

7、 政府による20ミリを基準とした放射能汚染地域への帰還政策に反対してください。国の責任で自主避難者も含めた避難者の住宅支援を行うように要望してください。
(理由)
①福島原発事故の被害者への救済は今後の被害者の救済、放射能防護対策の基準となっていきます。放射能被ばく限度1ミリシーベルトを守らせる必要があります。
②「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難の権利を認め、健康面や生活面を支えるとしています。避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、私たちの生きる権利であり基本的な人権であるからです。 

質問
1、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。
そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
 
2、 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。

3、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

4、 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています(3日朝日デジタル)。
安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。
新潟県知事の「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?

5、要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?

6、前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。 

[行動予定]
・2月19日(土) 午後  大阪・京橋 LAGセンター出発 松山市で宿泊  20日各班出発~A、B班で分かれて要請行動へ。途中で合流し、帰阪 23:30 頃

[行程]
A 班  
①宇和島市  9:45-10:45  危機管理課 山下課長  
②西予市   11:30-12:30  危機管理課 黒田さん
③八幡浜市 14:30-15:00  総務課。福岡さん 議会前で部屋が30分しかとれない
④伊方町  16:00-16:20   原子力対策会議政策推進課 谷村さん  
伊方庁舎でまとめ 16:20~16:50?


B 班  
① 内子町   11:00-12:00  総務課長 亀岡さん
② 大洲市   13:00-14:00  総務部危機管理課  丸山課長 
③ 伊予市   15:00-16:00  総務部防災安全課 新田さん

ご参加の方は、下記まで連絡いただけますようお願いいたします。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp
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