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反原発交流会(6/23)のご案内 
 反原発交流会 

私たちの代表が5月3日~6日に韓国を訪問し、韓国の反原発・反基地運動を学んできました。韓国では原発周辺の放射能(トリチウム)汚染や甲状腺がんを告発し、裁判で原発周辺の甲状腺がんとの因果関係を認めさせる判決が出ました。今も200人以上の原告が立ち上がっています。イラク平和テレビ局の交流報告映像と判決文、放射能被害を認めさせる韓国の運動を学習します。
また7月28~29日のZENKO大阪大会で、放射能被害を可視化・社会化し原発の再稼働に反対するための分科会を準備しています。「今、何をしたら良いか?」、学習と討論を100名の参加で成功させましょう。今回はその事前相談です。ぜひご参加ください。

★日時 6月23日() 10時~12

★場所 LAGセンター(大阪市城東区蒲生1621)
   JR・京阪・地下鉄「京橋」から7分(マックスバリュ京橋店北側)

★・内容
 ①韓国の放射能被害者の裁判判決の学習
 ②大阪ZENKO大会・分科会
   「福島・韓国と共に放射能被ばくと原発再稼動に反対する」に向けて

◇主催:平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト
    放射能健康診断100万人署名全国実行委員会
◇連絡先
 電 話:070-5653-7886(小山) 090-1588-6351(秋野)
 E-mailnobiscum@wb4.so-net.ne.jp

 


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反原発交流会(5/12)のご案内 
 反原発交流会 

暖かくなってまいりましたが、いかがお過ごしのことでしょう。
59日、多くの反対があるにもかかわらず、大飯原発4号機が48か月ぶりに再稼働されました。計器が誤作動するような状態で運転が強行されることに驚いています。平成16年の美浜発電所3号機の5名の死亡及び6名の重傷事故の教訓はどうなってしまったのでしょうか。関電の安全の誓いにも、「二度とこのような事故を起こしてはならないと固く誓い、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」・・・」とありますが、何か空しく思えてきます。
さて、2018520日、反原発交流会を開催します。内容は下記のとおりです。

★日時 5月20日() 10時~12

★場所 LAGセンター(大阪市城東区蒲生1621)
   JR・京阪・地下鉄「京橋」から5分(マックスバリュ京橋店北側)

★内容
1.報告
① 201853-6日 東アジアの平和のためのZENKO日韓連帯ツアー(反原発、サード配備反対)
② 大飯原発4号機再稼働阻止行動報告
③ 5/11福島県(健康調査課・放射線監視室)の交渉の報告

2.今後の方針を話し合います
① 5.21伊方原発30キロ圏内自治体要請 実施案
② 2018 ZENKO in 大阪 方針確定
など

◇主催:平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト
    放射能健康診断100万人署名全国実行委員会
◇連絡先
 電 話:070-5653-7886(小山) 090-1588-6351(秋野)
 E-maile0809akino@yahoo.co.jp

 

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2018年5月21日 伊方原発30キロ圏内の自治体要請にご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 


521伊方原発30キロ圏内の自治体要請をおこないます。
ご一緒にいかがですか。


現在、伊方原発3号機は昨年1213日、広島高裁の差止め決定をうけて、930日まで停止しています。
しかし、原発はそこにあるだけでも危険です。もし過酷事故があれば、近隣住民はもちろんのことですが、関西の住民も同様に被害を被るため、伊方原発3号機をこのまま廃炉にしていくことを目標として、福島事故の被害の実態、放射能汚染の被害が拡大している事実を地元の方たちと一緒に、自治体当局に伝え、要請と説得をおこないます。


伊方原発を再び稼働させない取り組みにぜひご参加ください。


要請文は以下のとおりです



2018年5月6日

伊方町長 高門清彦 様

        平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)

伊方原発3号機を稼働させずこのまま廃炉にすることを、国と四国電力に求めてください
 貴職における、市民の生活と安全をまもる取り組みに敬意を表します。
 福島第一原発事故から7年以上がたちましたが今なお約73,000人が避難生活を続けています。未だ福島原発事故の原因解明、収束のめどはたっておらず、政府による『原子力緊急事態宣言』は、現在も解除されていません。それでも政府は原発を再稼働させ、輸出をも推し進めています。
 20173月、政府は帰還困難区域(年間50ミリ以上)以外の汚染されている避難区域を解除し、自主避難者への住宅支援をも打ち切りました。これは決して許されるものではありません。
 南海トラフ大地震が30年以内に70%の確率で起こるとされており、伊方原発のそばには「中央構造線断層帯」もあり、危険な状況です。

(1)政府は高濃度放射能汚染地域への帰還政策をやめよ
国際放射線防護委員会(ICRP)と日本の法律では、一般公衆の被曝許容限度は自然放射線による被曝に加えて年間に1ミリシーベルトと決められていますが、福島県や周辺地域は、許容量が国際基準の20倍になっています。
白血病の労災が認められるのは、年5ミリシーベルト以上で被ばくし、作業開始から発症まで1年以上あることを基準としています。その約4倍もの線量の地域に(しかも、24時間、子どもも大人も関係なしに放射能にさらされる)帰還政策をとっており、許しがたいことです。

(2)政府は避難者支援を継続し、放射能による健康被害の補償を
3
5日、福島県の県民健康調査検討会が、小児甲状腺がんは疑い含め196人、手術で確定160人と発表しました。また周産期死亡が福島原発事故以降10か月後から増加、心筋梗塞、白血病をはじめあらゆる病が増えています。政府は被ばく者援護法のような健診、医療補償の施策を早急に行うべきです。

(3)1213日広島高裁の差し止め決定に従い、伊方原発を廃炉に
 広島高裁が火山の危険性により差し止めを命じています。伊方原発の発電機フィルターの対応可能な濃度が「約0.7グラム」に対し、想定される火山灰濃度は1立法メートル当たり「約3.1グラム」であり、最悪の場合、発電機のフィルターが目詰まりを起こし、原子炉が冷却できなくなる恐れがあります。
広島高裁は、抗告人らの住所地と伊方原発の距離について、広島市居住者:約100 km、松山市居住者:約60 kmは、伊方原発事故が起きれば、その生命身体に直接的かつ重大な被害を受けることが想定できる地域」と述べています。あきらかに30キロ圏内の居住者は被害を受けるということです。

(4)避難計画に実効性がないことは明白
伊方町など愛媛県下の複数の地すべり危険地帯では、道路が寸断すれば、住民は避難できず孤立し、被ばくをしてしまいます。伊方町職員が、308人の要支援者への対応はこれからと回答されました。多くの人が伊方原発以西に居住されており、事故が起これば、孤立しかねない状況です。

(5)使用済み核燃料の保管先も決められない、核のゴミを子孫に残すことは許されない
伊方原発1号機の使用済み燃料を3号機に移すだけでも、管理容量に占める割合は80%を超えます。2号機の廃炉も決まったいまでは猶予はありません。四電は敷地内でキャスク貯蔵を検討しています。キャスクで保管することは使用済み核燃料をさらに多く保管する可能性があります。子孫に対し、これ以上核のゴミを増やすことをやめましょう。

(6)自治体は住民の命と生活を守る責務を果たすべき
 兵庫県の篠山市(高浜原発からおよそ50キロ圏)は、原子力防災ハンドブックを全戸配布し、安定ヨウ素剤について①希望者への現物支給 ②避難集積地での配布 ③避難ルートでの配布と3重の体制をとっています。大飯原発、高浜原発30キロ圏では安定ヨウ素剤の事前配布をすすめる自治体が増えています。国の方針を待つのではなく自治体が独自に原子力防災の施策を立てていくことの先行的な取り組みです。

(7)事前了解の権利を主張し、原発の稼働に反対を!
東海第二原発の再稼働を巡り、30キロ圏の水戸など6市村と日本原子力発電は329日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結びました。対象を30キロ圏にも拡大するのは全国初となります。伊方原発の30キロ圏内の自治体も事前了解を得る権利を主張し、原発の再稼働に反対の主張をしてください。
以上をふまえ521日に要請と質問にお答えください。よろしくお願いいたします。

  要 請 

1、貴自治体は国と四国電力に伊方原発の3号機の廃炉を求めてください。
2、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準の基準地震動について白紙にし、地震学者を入れた審査をするように求めてください。
3、政府の福島県への20 mSvへの帰還政策に反対し、1mSvの基準を守るように要請してください。もしこのままでいくと、伊方原発で事故が起こった後、帰還は20mSvでもよいとされ、被ばくを住民に強要することになりかねません。
4、政府の避難計画の指針の見直し再検討を政府に要請してください。
 ①F1事故と同じだけの放射線が放出された最悪の事態を想定し避難計画を立てること。
 ②各自治体は自宅待機ではなく即時の避難する方針に変えること。
5、貴自治体でも安定ヨウ素剤を篠山市のように配布をしてください。
6、現在の政府の基本エネルギー政策は、原子力発電の温存計画と言わざるを得ません。原発ゼロ基本法案にある再生可能エネルギーへの転換を進めること、原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるように政府に要請してください。
7、使用済み核燃料の最終処分までの方針が示されないなら、使用済み核燃料を増やす四国電力のいかなる行為にも反対してください。四国電力に使用済み核燃料の処分方法について説明を求めてください。

 質 問  

1、広島地裁で指摘された火砕流のことをどう考えますか?火山灰を防ぐフィルターが機能しない状況になると原子炉が冷却できないおそれがあります。
2、政府は福島県民に対して、許容量を国際基準の20倍に引き上げて帰還を強要しています。将来、原発事故が起こっても、この政策がすべての自治体に適用されると思われます。貴自治体はこの20倍の許容量を受け入れますか?受け入れても良いとしたら、その根拠をお答えください。
3、使用済み核燃料の処分方法は頓挫しており、今後も困難を極めると思われます。原発の稼働をもし容認するとしたら、住民を危険にさらし、将来の世代に大きな負担を強いる使用済み核燃料を増やすことになります。貴自治体は使用済み核燃料の処分についてどのように考えておられますか?
4
、貴自治体はどのように原子力防災についてどのように市民に周知をはかる方針ですか、前回要請からのとりくみを教えてください。
5、安定ヨウ素剤の事前配布についてどのような方針をお持ちでしょうか。
6、県作成のDVDへの住民の反響と今後の課題を教えてください。
7、前々回、「原発事故災害時にはバスが来ない場合に備えて町職員に大型免許を取得するようにしている。町が所有するバスは要介護者に割り振る」、前回「バスでの避難 要支援者の一覧を作成した。いち早く逃げるため個別計画を作成。308人。逃げる時間のシミュレーションはしていない。」との回答、「佐多岬半島には孤立するであろう人たちは5,000人」と新聞にあったが、上記以外の人は、放射能放出前から逃げることはできますか?できるとしたら、根拠を具体的に示してください。



<ご連絡先>アドレス:hiyoko1735@ymobile.ne.jp




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原発ゼロへ~4/27福井県への要請等のお知らせ 
 高浜原発再稼働するな! 

4/27 原発ゼロへ向け、福井県への要請をおこないます!

 関電前プロジェクトの安井です。
 先月314日、大飯原発3号機の再稼働が強行され、来月59日にも同4号機が動かされようとしています。
 3号機の再稼働時には、関電本社と大阪市への要請と関電前での連続座り込みで抗議を示しました。この4号機の再稼働に対しては、以前行っていた高浜・大飯原発の30キロ圏自治体要請の重要性を再度考えながら、福井県に要請と放射能健診署名+ミニ写真展等で、原発事故の悲惨さを訴え考えてもらえる切っ掛けになればと思います。

◆日時:2018427()※1日行動
10:00(JR福井駅集合、打合せ・準備)
10:30福井県庁前で街頭宣伝・ミニ写真展・放射能健診署名①
13:00(福井県庁玄関ホール集合、打合せ・準備)
13:30~13:45要請※(10~15分程度)原子力災害対策課対応予定
14:00(休憩)16:00福井県庁前で街宣・ミニ写真展・
          放射能健診署名②
18:00?~金曜日行動に参加
20:00解散

※《福井県への要請文》
①来月5月にも再稼働しようとする大飯原発4号機を認めないで下さい。
②使用済み核燃料(以降、核ゴミ)が大量に存在するだけで危険であるが、現在県内3基の原発再稼働され、さらに危険性が大きくなっている中、少なくとも福島原発事故以上の被害想定した避難計画の実効性が確保されない限り、高浜原発3号機・4号機、大飯3号機の稼働に反対して下さい。
③県内の原発で事故が起きれば、近畿の水がめの琵琶湖の放射能汚染を始め、近畿圏全体が被害にあいます。京都府、滋賀県、兵庫県、大阪府などの近隣自治体の首長の理解や同意が得られてない中では、立地福井県だけで同意すべきではなく、福井県知事としてこれら近隣自治体の意見を聞いて下さい。
④福島事故後の原発再稼働による核ゴミの排出は、多数の人々がそれを反対している中での福井県の稼働同意は、その責任を負わなければならなくなります。しかし福井県は核ゴミの県外搬出を求めています。核ゴミの再処理の展望はなく、中間貯蔵施設は恒久的な保管場所になりかねない事から問題の解決になりません。核ゴミをこれ以上増やすことは、県民と国民の命と健康を犠牲にするものであり、未来の子どもたちに対する無責任な行為。核ゴミを増やすいかなることにも福井県知事は反対して下さい。
⑤今国会に上程された「原発ゼロ法案」の第九条の2の七に「新たな産業の創出、電気事業者の事業の継続等により、原子力発電所等の周辺の地域の経済の振興及び雇用の確保を図るものとすること。」とある事に対して同意し、国に推進し、一刻も早く原発依存から脱して下さい。
⑥福島原発事故の放射能健康被害を明らかにし、避難者の要求の実現を求め、今の政府の被曝を強要する帰還政策に反対して下さい。(事故が起きれば同じ対応が福井県民にもされます。)
以上。

 


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「反原発学習会「3・11『トモダチ作戦』で被曝させられた米軍兵士の健康被害と裁判」のご案内 
 反原発 

放射能健診署名・小山です。
 皆さんは「トモダチ作戦」という言葉を聞いたことがありますよね。3・11東日本大震災時に、空母ロナルドレーガンの兵士5000人をはじめ米軍兵士が多数、救援活動「トモダチ作戦」に動員されました。そして彼らは福島原発の爆発の放射能(高濃度プルーム)の中に入り、被曝させられました。彼らのうち9人が死亡し、450人が健康被害の補償を訴えて裁判を起こしました。被告は東京電量と原発メーカーです。
 この事件と健康被害、そして米兵士らの訴えを世界に伝えるエイミ・ツジモトさんをお招きし、映像も交えて学習会をします。多くのご参加をお待ちしております。

★日時:4月14日()14時 
★場所:エルおおさか(南館734) 大阪地下鉄/京阪「天満橋」から5
★内容:上映と、エイミ・ツジモトさんのお話
★参加費:500円

【エイミ・ツジモトさん】ジャーナリスト、「漂流するトモダチ」著者。日米を往復し、ロナルドレーガン裁判の原告らを支える。

放射能健診100万人署名運動実行委員会/ZENKO関電前プロジェクト
連絡先 :小山 070-5653-7886 nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
     秋野 090-1588-6351

【参考図書】
「漂流するトモダチ」(朝日新聞出版)1400円(税別)

https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19683

 トモダチ作戦の米兵士が空母「ロナルドレーガン」上で被ばくし、がんその他の病気を発病し、その補償を求めて裁判を起こしてから今までの経過と当事者のインタビュー、米軍と東電などの対応を纏めた本です。
 放射能の健康被害がリアルに本人らから語られ、しかし米国内でも隠されていることなどは、湾岸戦争の劣化ウラン被害と同じです。違うのは、被害者が400人以上集まって裁判に立ち上がったこと。すでに9人が死亡しましたが、今年から裁判が本格的に始まります。
 日本の原発再稼動・放射能被害と闘う上でも重要な裁判です。
 先ずはこの本をご覧ください。


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