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1月22日 「核燃サイクルにとどめを!」集会、高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会があります!ぜひご参加を! 
 反原発共同行動 

昨年の3月から高浜原発3・4号機は、大津地裁の仮処分決定により運転差し止めとなっていましたが、関電が抗告したため、この2月に大阪高裁で抗告審への判決がだされます。
 若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
 関電に対し、「高浜原発の再稼働をするな!」「原発経営からの脱却せよ!」、「司法は住民の命を守るための正しい判決をせよ」などを訴える1日となります。
 ぜひみなさんご参加ください!  ※ZENKOは賛同団体になっています。


2017年1月22日(日)

☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会☆
13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール

主催:脱原発政策実現全国ネットワーク 関西・福井ブロック、とめよう「もんじゅ」関西連絡会


☆高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会☆  
※前段で集会とデモがあります。

14:00~14:30 出発集会(大阪中之島公園女神像前)
14:30~      デモ出発→西梅田公園まで
16:00~17:30 関電本店前集会

主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会 

※>☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会の講演終了後に関電本店前集会に間に合います。

 

1.27  高浜原発再稼働反対!30キロ圏内自治体 京都府下7市町要請行動へご参加ください! 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

◆高浜原発30キロ圏内自治体要請(京都府下7市町) 実施案                  

日程: 2017年1月27日(金)

<位置づけ>
安倍政権は、福島原発事故をなかったことにし、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策などを行ってきました。このようなことは決して許されません。
もし、若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
この2月に高浜原発の大津地裁で決定した判決が、大阪高裁・抗告審で覆されたとしても、30キロ圏内の自治体には「政府に対し、再稼働に反対の表明をしてください」と要請に行きます。


<要請と質問>
要請
1、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会代表代行や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していない
②規制委員会には地震の専門家が一人もいない
熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていない。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされている。


2、 貴自治体は国と関西電力に原発を稼働しないこと、廃炉を求めてください。
(理由)
①原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。住民の命を守るために、廃炉することが最良の選択です。
②避難計画の実効性が確保できていません。
③原発が稼働しなくても電気は足りています。

3、 「高浜発電所に係る地域協議会」で、高浜原発の安全性について、関西電力にとことん疑問を投げかけ説明を求めてください。

4、 「高浜発電所に係る地域協議会」へ市民が傍聴できるようにしてください。貴自治体より傍聴を認めるよう働きかけてください。
(理由)
①わたしたちは事務方である京都府防災課に「傍聴」を要請しています。「要望は承っておきます。」という回答で、具体的な進展がありません。
②貴自治体の市民にも傍聴を希望する方がおられると思います。

質問
1、 規制委員会は、高浜1・2号機、美浜3号機の40年を超える稼働延長の審査書案を合格させました。
京都府知事は「古い原発は慎重の上に慎重を期すべき」と再稼働を容認しない考えを示しています。貴自治体はどう考えられますか。

2、 高浜原発に係る地域協議会で関西電力の説明に納得できない場合、貴職は関西電力に「稼働するな」と主張すべきであると考えますが、貴自治体はどのように考えておられますか。

3、 安倍首相は原発事故に国が責任をもつと言いますが、中身は「原賠法に基づいて」というものです。 
福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。 貴自治体のお考えをお聞かせください。

4、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。関西電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。 考えをお聞かせください。

5、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

6、 新潟県知事が「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」と発言されています。貴自治体はどう思われますか?

7、貴自治体の原子力防災の課題を教えてください。 


<要請自治体一覧  コース案>
A班   京橋LAGセンター出発 7:30
舞鶴市 10:00~11:00 移動・休憩 120分
宮津市 13:00~14:00 移動 30分
伊根町 14:30~15:00
移動 約3時間30分~4時間  18:30~19:00帰阪予定


B班    京橋LAGセンター出発 7:30
南丹市 9:30~10:30 移動 30分
京丹波町 11:00~12:00 移動・休憩 90分
綾部市 13:45~14:45 移動 30分
福知山市 15:30~16:30  移動 約2時間30分 19:00帰阪予定

お問い合わせ先
★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 
1.27 高浜30キロ要請.jpg

2017年の関電前金曜行動スタート! 高浜原発3・4号機を絶対動かすな! 
 高浜原発再稼働するな! 

 安倍政権は、福島原発事故の責任を取らず、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策、避難者への支援打ち切りなどを行ってきました。こんなことは決して許されません。 

 今年2月には、高浜原発の大津地裁の抗告審に対し、大阪高裁が決定を出します。 
 関電は再稼働を狙っています。若狭の原発に過酷事故が起これば、私たち関西に住む者も被ばくします。
 いま原発廃止の世論をさらに大きくし、運動を強める時です。 
 高浜原発3・4号機の再稼働に反対! 命を守るために原発を停止・廃炉にしましょう。

2017年、新年は1月6日金曜日 関電前行動から開始しています!


※下記は2016年年越しアクションの写真です

2016-12-31 20.30.15 縮小版-2.jpg2016-12-31 19.33.17縮小版.jpg

 [全交・関電前プロジェクト] 今後の活動スケジュールです! みんなで参加しよう!
・関電前ZENKO・星空交流会 毎金曜日/19:00~20:30 関電本店前

・1月15日(日)14:00~16:00  反原発交流会 1.27 高浜3.4号機再稼働反対自治体要請行動、放射能健診署名行動についてなど   京橋・LAGセンター

・1月22日(日)「核燃サイクル反対緊急集会」13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール
「高浜原発うごかすな11・22 関電本店包囲行動・デモ」14:00~14:30女神像前デモ出発集会→デモ、西梅田15:15着→16:00~17:30 関電本店前集会

・1月27日(金)高浜原発、再稼働反対の要請行動 
京都府下の高浜原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう! 

・2月20日(月) 伊方原発、今すぐ止めろ!30キロ圏内自治体要請行動
 伊方原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう!

・2月 高浜原発大津地裁決定の大阪高裁での抗告審決定に関しての行動  
 
・3月10日(金) ワンデーアクション 大阪市、大阪府、関西広域連合など。(予定)

・3月6日(日)~11日(土)  [福島の叫び] 写真展   ウイングス京都 

・鹿児島県 三反園知事への激励FAX! 川内原発に関して、反原発を後押しする激励FAXを送ろう!

※上記は予定です。


下記は12月31日、関電前年越しアクションでの政府と関電への抗議文です。


<安倍政権はすべての原発を廃炉にせよ、被害者を救済せよ> 

福島第一原発事故から5年10カ月、原発事故の被害は収束せず、原因さえ解明されていない。放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人。ふるさとを奪われ続けている。

小児甲状腺がんをはじめ、放射能による健康被害を認めよ
 12月27日、福島県の県民健康調査検討会が、小児甲状腺がんは183人(手術によって甲状腺がんと診断されたのは146人)と発表。放射能による健康被害は広がる一方だ。周産期死亡が福島原発事故以降10か月後から増えているが、津波などの震災そのものの影響がなく、この増加は震災以外の要因、すなわち、放射能汚染によることを示している。政府は周産期死亡増加の放射能汚染との関係性、中間とりまとめの検証、被ばく者援護法のような健診、医療補償の施策を早急に行うべきである。年間20ミリの汚染地域に住民帰還の政策をやめるべきである。
自主避難者への住宅支援の打ち切りは、避難の権利を否定するものであり許されない。

避難計画は机上の空論。最大の防災は原発の停止・廃炉だ
4月の熊本地震、10月鳥取、11月福島、12月茨城での地震がおこり、南海トラフによる大地震がいつ起きてもおかしくない状況である。京都府で避難先の10施設のうち舞鶴、綾部両市と伊根町の7施設が土砂災害警戒区域内にあったことが判明。複合災害が起きれば、住民は孤立し、避難することはできない。
関電前プロジェクトが伊方原発30キロ圏内の自治体に「住民の命を守るための最大の防災は原発の停止・廃炉。自治体の責務を果たせ」と要請した際、自治体は「複合災害が起きれば避難は難しい」と認めている。避難できないことはあきらかである。原発を廃炉にすることこそ住民の命をまもる最大の防災である。

規制委員会は全ての審査書案を白紙に戻し、審査をやり直せ
最長20年の延長はあくまで「例外」規定だ。規制委員会は高浜原発1、2号機、美浜3号機の延長を認める審査書案合格を発表した。これは事業者優先で、40年越えするまでに審査を急ぎ結論をだしたものである。規制委員会の地震動について、国の地震調査委員会の多くの委員から「過小評価だ。見直すべき。」という意見が表明されている。規制委員会の事業者利益の優先は許されない。全ての審査書案を白紙に戻し、地震学者を入れて審査をやり直すべきである。

東電の責任を不問にした国民負担はやめよ
12月20日、経産省の「東電改革・F1問題委員会」が「東電改革提言」の最終案を発表した。福島原発事故の処理費用が約22兆円にもなりその費用の6兆円を電気料金や税金から出す方針を決定した。既に東京電力には原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国税が7兆5千億円も支援金として投入され、原発を持つ電力会社から「一般負担金」として5千83億円(国民の払った電気代)が東電にわたっている。
提言では、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案され、さらに、そのうちの2.4兆円を2020年から40年にわたり、託送料金で回収するとしている。新電力にも2400億円を負担させるという。そして新潟県の柏崎刈羽原発の2基を出来るだけ早く動かし、年間で1千億円の収益をあげると明記している。
東電資本を税金と電気料金―国民負担で生きのこし、大銀行や大株主の債権は手をつけずグローバル資本の利益を守る、そのためには原発も稼働させるというとんでもない提言である。このようなシステムを認めるならば、今後事故が起こった時にも、電力資本が国民負担で救済されることになる。電力資本のモラルハザードを深化させる提言だ。
福島第一原発事故の処理は、東電と政府が責任を負うべきである。東電の破たん処理を行うことが優先であり、国民につけをまわすことは許されない。

もんじゅの廃炉が決定―核燃料サイクルを放棄せよ
政府は12月21日、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。1兆円を超える国費がつぎこまれた廃炉費用は3750億円以上と試算されている。ところが政府は核燃料サイクルにこだわり高速炉開発の続行を決定した。政府はきっぱりと核燃料サイクルを断念すべきである。

わたしたちは安倍政権に原発廃炉、福島原発事故の被害者の救済、健康被害への無料の健康診断と医療補償を行うことを強く求める。

2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同                       


<関電は高浜原発うごかすな!全ての原発を廃止せよ!>

 来年3月11日で福島第一原発事故から6年が経過しようとしている。しかし、今なお原発事故は収束の目途すらたたず、約10万人の人々が故郷を奪われ、避難生活を続けている。今年12月27日、福島県の県民健康調査検討委員会は、小児甲状腺がん183人(手術の診断で146人)と発表。また、厚生労働省の資料を分析した調査で、周産期のあかちゃんの死亡が原発事故後10か月後から増加し、福島県など6県のトータルで年間約100人の小さな命が放射能によって奪われ続けている事が明らかになっている。放射能による健康被害が明らかになっていっているにも関わらず、国・原発事業者は、これを完全無視、もしくは意図的に被害を少なく宣伝している。さらには複数の原発を稼働させ、安全性を世界にアピールし、原発を海外へ輸出し儲けようとしています。
 ここ関西では去年年越しに再稼働された高浜3号機が、2016年の3月の大津地裁の仮処分決定で、動いていない。関電は、この決定を大阪高裁の控訴審で「決定取り消し」を狙っている。その判決が、来年2月に示される。どのような決定が出されても、わたしたちは、高浜原発の再稼働を止めるために全力で闘う。
 原発の稼働の有無に関わらず、使用済み燃料が多量に若狭にある。わたしたちはそれだけで危険に晒されている。関電は一刻も早く、この貯蔵プールの耐震対策をするべきだ。40年を超えた老朽原発の再稼働をさせる為の追加工事はするべきではない。仮に追加工事をしても、安全を保障できないことは明らかだ。国際原子力機関は5層の深層防護をかかげ、5番目に避難をあげています。避難訓練の実態を見れば実効性ある避難は無理だ。
 関電はコンプライアンスで「社会のみなさまの声を事業活動に反映させる」という方針をかかげ「さまざまな機会を通じてフェイストゥフェイスによるコミュニケーションを実践しています。」「頂戴した意見は、データーベース『ダンボの声』に掲載し、全社で共有するとともに業務改善に役立てています」としている。しかし消費者や市民の安全性への不安の声に応えていない。
 2017年は酉年だ。
 信用をトリ戻すため、誰にでも胸を張れる経営を関電はして下さい。
 原発経営をやめて、クリーンな再生エネルギーで経営を立て直して、消費者に喜ばれる電力会社に脱皮されることを強く求める。
                                    以上。
2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同




12.31 は関電本店前 年越しアクションへ! 
 関電前年越しアクション 

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<よびかけ>

安倍政権は、福島原発事故の責任を取らず、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策などを行ってきました。こんなことは許されません。

若狭の原発に過酷事故が起これば、わたしたち関西に住む者も被ばくします。命を守るために原発を廃止しましょう。

来年2月に高浜原発の大津地裁決定の抗告審で大阪高裁が決定を出します。

今原発廃止の世論をさらに大きくし、運動を強める時です。年越しアクションでは、「原発を稼働せず、このまま廃炉にしろ!」と関西電力本店前で訴えます。


大晦日のお忙しいときです。短時間でも結構ですので、ご参加お願いいたします!


<プログラム>
☆18:00スタート!  基調☆ 関電への怒りの抗議文☆ コール☆
☆19:00~ 「月桃の花歌舞団」☆活動報告①
☆20:00~   医療問題研究会報告☆
☆21:00~ 行く年来る年スライドショー☆ 替え歌でいこう!
☆22:00~ 2017年の私へのメッセージ! ☆活動報告② 年越しそば☆
☆23:00~ アピールコーナー ☆エールの交換(東京~沖縄など闘いの各地から)など

※予定は変更の場合があります。ご了承ください。

※差し入れ、大歓迎です!
※関電前は屋外です。くれぐれも防寒対策をしてお越し下さい!
※関西電力本店…最寄り駅:京阪渡辺橋駅徒歩5分、地下鉄肥後橋駅徒歩7分


 平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)関電前プロジェクト
2016年 12月22日 発行  
ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター気付
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp




12.16 反原発ワンデーアクション報告 
 ワンディアクション 

2016.12.16 反原発ワンデーアクション 報告      

12.16.jpg

大阪市危機管理と前回の下記 3 点の質問をおこない回答してもらいました。

①運転開始から 40 年を超える原発の再稼働基準に対する大阪市意見は?関電が基準地震動の算定に用いた方 法に過小評価の可能性があるとされることに対する大阪市の考え方・意見は?→「株主・被害想定自治体として、5 年連続で脱原発の株主提案をしている。」の回答のみとなった。

②放射線モニタリング場所等についての質問に対 して、「規制委・大阪府立公衆衛生研部ホームページを参照してほしい。」との不親切な対応。

関西広域連合の放 射性物質拡散シミュレーション見透しが立っていない事の確認について→関西広域連合に問い合わせした、「いつ までにやるという回答がなかった。早く策定する事を要請した。」のみの対応。 わたしたちの怒りは爆発。「見込みがないものをいつまでも待つのか?その間に事故が起きたらどうするのか」「大 阪市として独自でシミュレーションせよ」と詰め寄った。
大阪市はこのシミュレーションの結果待ちだけでなく、UPZ 外 (30km 圏外)については、国の放射能防護指針で具体化したい意向を表明した。
しかし「モニタリングポストによる実 測を元に屋内退避」の方針が決まっているが、退避命令を出す基準数値や運用が未決の為、防災計画がたてない との事。
いつ決まるかわからない状態です。大阪市は国や関西広域連合待ちで一切原子力防災を立てようとしてい ません。「防災のお知らせに原子力防災について知らせることはできるはずだ。」「市として主体的に行動せよ」と強く 申し入れ協議を終えた。    (全交関電前プロジェクト 安井)


京都府防災課とのやり取り
・基準地震動の 見直しを国にいってほしい→地域協議会で必要に応じて参考にさせて もらう。
・高浜に関する協議会への市民の傍聴実現を→話が進められ ていない。ホームページに議事録に載せるなど一歩前進している。
・高浜原発 1、2 号機の運転延長は認められない→合格しても稼働は 31 年 の予定なのでそれまでに安全問題を協議会で明らかにさせてゆく
・8 月 27 日の訓練の課題、教訓は→悪天候で船舶訓練できず、複数の経 路をつくり避難訓練をしていく。除せんは時間がかかりすぎた。除染場 所を多くしないと対応できない。
・原子力防災を府民にどのように知らせているか→原子力防災のしおりを作成し UPZ 全世帯に配布。HP でも 知らせている。
・住民の命を守るのが自治体の使命、避難計画に実効性 がない中で稼働中止を求めるべき→使命は承知している。わたしたちとしては実効性を高めていく努力を重ねていく 「うけたまわる」の言葉が何度もくりかえされ、本音を出させるまでにいかなかった。協議会での安全性の追及を徹底的にやってもらうために要請行動を強めていかなくてはならないと感じました。 (秋野)


★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 関電前プロジェクト★ HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO 関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/ 〒536−0016 大阪市城東区蒲生 1 丁目 6-21 LAG センター 携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp

12.16反原発ワンデーアクションにぜひご参加ください! 
 ワンディアクション 

全交・関電前プロジェクトの秋野です。

12.16反原発ワンデーアクションにぜひご参加ください!
転送大歓迎!

大津地裁決定を維持し、高浜原発を止め続けよう! 
高浜原発3号機4号機の運転停止を求めた大津地裁の決定の大阪高裁での抗告審 の決定が来年2月の中ごろに出されます。

高浜原発に関する京都府の7市町協議会では、高浜1号機2号機の40年延長に対して、京都府知事や滋賀県知事から安全性への強い懸念が表明されています。
高浜原発を止め続けるために自治体への要請や、市民への宣伝、関電前行動など闘いをますます強めましょう。

この間、要請した大阪市は、30キロ圏外なので避難計画はたてていない、モニタリングポストの位置さえ把握していないありさまです。
大阪は若狭の原発からわずか80キロしか離れていません。過酷事故がおこれば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染され、風向きによっては大阪も安定ヨウ素剤を飲まなければならない事態になるのです。 自治体はもっと住民の命を守るために、率先して原発を止めるために動くべきです。

12月16日のワンデーアクションでは、自治体に「原発を稼働させないように動け」と要請を強めましょう。

関西電力本店、大阪市、関西広域連合、京都府防災課などに要請行動をします。 ぜひ参加してください。

DSCN59661.jpg

《16日の行動予定》
・8:00~9:00
大阪市役所前・チラシ配り、マイクアピール
・10:00~12:00 放射能健診・沖縄署名
・11:00~11:30
京都府庁6F、防災課(高浜原発に係る7市町会議の運営主体)最寄り駅:地下鉄丸太町下車10分、大阪から片道90分ほど


・13:00~15:00
大阪市危機管理課・環境局 /大阪市役所地下会議室
集合:12:50 大阪市役所1階市民ロビー 協議の場所:大阪市役所地下1階第1共通会議室
※今回は前回9/15の協議(1時間半)の課題として下記の3点の現時点の回答に対しての協議となります。
①<原発の安全性> 
老朽原発高浜1・2の規制委審査合格は、40年ルールや地震動過小評価問題について市の考えを、環境局が確認し回答。
②<被害予測と対策> 
福井の原発事故時の本市域への影響について「関西広域連合のシミュレーションを待っている。」との前回答であったが、7/29に、兵庫県の関西広域連合 広域防災局 平田課長より、「シミュレーションは今後進展する見込みがない。」という発言に対して危機管理室が確認されていないので確認し回答。
③<モニタリングポストの把握について>
モニタリングポスト(空間線量計)の把握を危機管理されていない事から確認し回答。

・15:30~17:30
大阪市教育委員会
集合:15: 15 大阪市役所1階市民ロビー 協議の場所:大阪市役所地下1階第1共通会議室
※原発事故避難生徒に対するいじめの多発や堺の小学校での放射線出前授業の実態についても、市教委の見解表明を求める予定。
・15:30~16:30 放射能健診・沖縄署名
・17:00~17:30
関西電力本店(要請文手渡しのみ)

・19:00~20:30
関西電力本店前・星空交流会(まとめ集会)


なお参加される方は、できるだけ前もってご連絡ください。1人でも多くのかたと要請を行いたいと思っています。
よろしくお願いいたします。


[連絡先]
平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト
大阪市城東区蒲生1丁目6-21
090-1588-6351(秋野)
e0809akino@yahoo.co.jp
http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/

10月23日の伊方集会に参加しました。

2016年10月23日伊方集会.jpg2016年10月23日伊方集会 斎間さん.jpg
全交関電前プロジェクトの判田です。
10月23日に伊方集会に参加してきました。
遅くなりましたが報告します。

伊方は私たちにも地元同じ思いの仲間がいた
中島 直子
 10月23日の伊方集会に初参加した。午前中は,伊方町全戸に龍神様を描き「あ
きらめません」「原発は止められる」「何度動かしても何度でも止める」とメッ
セージを載せたチラシを配布して回った。出てきた人には「ご苦労様、お疲れ
様」と丁寧に応じて頂いた。自分の田舎にいるようなほっとするひと時であった。
午後は八幡浜市で集会。参加地域は大分,広島,神戸,長野四国全域と広範囲
で,100人程の集会となった。「神戸,ひょうごは地元や,原発やめんかい」はマイ
クロバスで16名の団体参加。代表者が「子どもは大人の10倍の放射能被害を受け
る。伊方事故があれば逃げ場はない」と報告した。“伊方は遠い,四国のこと”で
はなく,伊方を地元と考え反対の運動を大きく広げていきたいと話され,どの団体
も思いは同じと感じた。
集会決議文に「人間には津波も地震も止められない。でも,原発は止められる」
「私たちは健康で文化的な生活を営む権利を持っている(憲法25条)とあった。
思いを同じにする仲間はここにもいた。


10月23日伊方集会報告
            2016年10月27日 判田
 
◆午前中のチラシ伊方町全戸配布
 ・DAYS広川隆一さんの写真をもとに配布地域が仕分けされ13チームぐらいに分
かれて配布した。全交チームは田之浦地区 72世帯ににチラシ配付。
 ・佐田岬半島の急峻な坂道にへばりついた集落に配る中で原発が差別構造のか
で建設されたこと、避難することなど出来ない実態を体感できたチラシまきと
なった。
 ・住民の方はほとんどおられず会話することはできなかった。
◆午後集会
・報告は一部が原発さよなら四国ネットから  
・2部は各地域の闘いから
  秦さんが「八幡浜市の新町に拠点の場所借りた。これをささえる出資金を訴
えられた。
 全交は福島の写真をプロジェクターで報告。資料としてあかんでん通信と伊方
30キロ圏要請行動のまとめを提出。
・3部自由討議

◆11月要請行動に参考になる発言
  浅野議員(宇和島市市議会議員)―南予地域の危機管理課に直接会い避難計
画について追及した。どこも複合災害についての避難計画にはて策定するとして
いるが、実際に策定しているところは一市もない。
  大洲市―複合災害が起きれば現状では対応できない
  西予市―7万5千人避難 東温市、砥部市―砥部市市民会館等収容数が足りな
い「各施設えの収容数は各施設に任せている。」とずさんなものだ。

◆闘う仲間を増やそう
 伊方3号機が8月12日に再稼働された。「何度でも止める。」「あきらめな
い」というのが表に出た集会。
 自由討議では「どうしたら伊方原発を止めれるのか」という率直な質問が出さ
れた。「署名を集めることは市民に働きかける入口、自分が踏み出すことで仲間
をつくる。」「新潟鹿児島も、反原発をかかげた候補が市民運動の力で勝利し
た。運動を続けることが大切。」「来年の地方自治体の選挙を候補者選びを含め
早くから準備し勝利しよう。」など2017年の各議会選挙での反原発候補の当選を
勝ち取ることが強調された。
最後に斎間淳子さんから「原発をなくすまで何十年でも生きる。」と力強い決意
表明があった。1年間伊方を止めるために闘った様々な闘いが集会に持ち込まれ
「止めるまで、廃炉まで闘う。」元気をもらった。
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11.3 写真家 飛田晋秀さんと語るつどい にぜひお越しください! 
 デモ行進&集会 

11.3.jpg


◇ 11月3日(木・祝) 13:30~16:30
  エルおおさか 南館734 地下鉄/京阪「天満橋」から7分   大阪市中央区北浜東3-14

 ◇ 参加費 700円

【飛田晋秀さん】
 飛田晋秀さんは福島県三春町に住み、日本中の職人の技を撮りつづけてきた写真家です。
大震災後、福島県下の警戒区域と被災した人たちを写真に記録し、全国に伝えています。

 飛田さんは訪問した被災地で住民の方の「ぜひともこの姿を伝えて欲しい」という声に背中を押
され、「福島のすがた」を撮り続けています。

【福島で健康アンケート
私たちは昨年からたびたび福島を訪れ、県民から放射能の健康被害と不安を聞きました。今年か
ら毎月、福島駅前で署名といっしょに「健康アンケート」を取り組んでいます。 
10月8日には福島市で、原発事故と放射能被害の不安と憤りを表現するミュージカル『ガマ人間あらわる』公演を応援し、福島に生きる人たちと多くの交流ができました。

『飛田晋秀さんと語る会』は飛田さんの写真とお話、福島健康アンケートの中間まとめと『ガマ
人間』公演の報告で、福島のすがたを改めて知り、県民の希望をお伝えします。
ぜひおこしください。どなたでも参加できます。

【プログラム】
・飛田晋秀さんのお話とスライド
・質疑
・福島健康アンケートの中間まとめ
・ガマ人間」福島公演の報告
・交流の時間
・飛田晋秀さんサイン会
◇会場で写真展も行います。


【主催/連絡先】
放射能健診100万人署名実行委員会
TEL 090-1588-6351(秋野)

「福島のすがた」写真実行委員会
TEL 080-5367-1944(滝本)


9.15 反原発ワンデーアクション  14:00~15:30  大阪市との協議にぜひ集まってください! 
 ワンディアクション 

大阪市からの回答がきましたが、ひどい内容です。
 原発事故が起きても、責任は事業者にあるとしています。
 株主総会では、大阪市は脱原発を訴えていますが、結局は国への要望は行っても、関西広域連合はシミュレーションは当面行わないので、大阪市としても避難計画はすすまないなどと回答しています。
これでは、事故が起きたときにどう対応するのでしょうか。
15日は、厳しく追及をしていきたいと思います。
多くの方の参加をお願いします!


9/15大阪市協議(7/29要請の回答)        
2016.9.7 大阪市環境局総務課(広報グループ)畔堂(バンドウ)氏より  

〔要請事項]1
大阪市は自治体として、住民の命・暮らし・財産を守る責務として、関電の 全ての原発の再稼働に今までの株主提案以上の反対表明をしてください。特に老朽原発の高浜1・2号機の審査合格を規制庁にやり直すことを申し入れしてください。
〔質問事項〕1
高浜1、2号機の延長審査の合格は、対策の先送りや島崎邦彦さんの入倉・三宅式では
地震動が過小評価になると言う指摘を受け入れ地震動の計算を行わないなどずさんな
ものです。
大阪市として審査のやり直しを求めるべきだと考えますが、どのように考えられますか。

(回答) 
本市は、原子力発電所の再稼働の是非を判断・決定する法的権限を有しておりませんが、関西電力株式会社の株主として、また、万一事故が発生したときには、被害が及ぶ可能性がある自治体として、同会社の平成 24 年度第 88 回から本年度第 92 回までの定時株主総会において、5年連続して「脱原発と安全性の確保」や「原子力に代わる多様なエネルギー源の導入」などを求める株主提案を行っており、再稼働についても、再稼働に伴う国の責任体制が明確にされない限りは、原発の再稼働に反対の姿勢を示しています。
 また、本市は参画する関西広域連合としても、国に対し平成 26 年 12 月及び平成 27 年4月に再稼働判断に伴う国の責任体制を明確にする項目を含んだ「原子力防災対策に関する申入れ」を行っております。再稼働については、第6回原子力防災会議で国としての責任が明確にされておりますが、実効性ある取組みが進められるよう、平成 27 年 12 月に「再稼働の手続きと判断基準」を含む包括的な制度的枠組みを整備することなどを、引き続き国に対し強く要請しています。
            担当  環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ
________________________________________

〔要請事項〕2
原子力災害と熊本地震のような地震が同時に起こる複合災害がおきれば、屋内退避はできません 。危機管理室の前回答では「福井県内の原発で事故が発生した場合の大阪市域への影響レベルが明らかになっていないため、市としてどのような対応をするのかが明らかになっていない。」としていますが、国や関西広域連合の対策待ちでは大阪市民を守ることはできません。
(1) 大阪市として若狭の原発で福島事故と同様の過酷事故が起きた場合どのような被害が及ぶのか独自にシミュレーションを行ってください。
(2) 大阪市民に対して、法律で定められた年間許容基準 1 ミリシーベルト以上の放射能被ばくを決してさせない対策を早急につくって下さい。

(回答)
福井県の原子力発電所の放射性物質の影響については、滋賀県、京都府をはじめとして関西圏広域に関わる問題であり、本市で独自にシミュレーションを行う事案ではなく、関西広域連合として統一的なシミュレーションが必要であると考えています。そのため、原子力発電所事故等の災害時における本市の影響、それに対する対策は広域避難にも関わる事案であるため、本市独自の対策ではなく、関西広域連合として行うべきものと考えています。     危機管理室 危機管理課________________________________________


〔要請事項〕3
原発の再稼働は、全ての大阪市民の命と健康にかかわる問題です。関西電力と日本政府に 大阪市民の誰もが参加できる公開説明会を開催するよう要求して下さい。

(回答) 
本市は、関西電力株式会社に対し「経営の透明性の確保」を求める株主提案を行っており、その中で、需要家の信頼と経営の透明性確保のために、経営および事業に関する最大限の情報開示を行うよう求めています。
また、本市は参画する関西広域連合としても、平成 27 年 12 月に国に対し「原子力発電所再稼働について」の申入れを行っており、原子力政策について様々な機会をとらえて積極的に説明を行い、住民の疑問や意見に対し丁寧に対応するとともに、なお残る近接自治体等の不安や懸念にも耳を傾け、真摯に対応することを求めています。
            担当  環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ 
________________________________________


〔要請事項〕4
福島第1原発事故から学ぶシンポジウムや学習会の開催、福島の被災者、避難者訴えを聞く会、福島現地への研修などを行ない、関電 ( 原発 ) の電力の大消費地である大阪市として 大阪市民と共にこれからのエネルギー ( 電力 ) を考える場の提供して下さい。

(回答) 
  関西広域連合において、構成団体職員の災害対応能力の向上を図るため、構成団体内の防災担当職員等を対象とした専門的な研修が行われています。原子力災害を対象とした研修も行われており、本市職員もこの研修に参加をしております。
また、本市では、省エネ情報等を提供する市民向け講座や、消費電力や CO2 排出量等を確認できる「見える化機器」の貸出等により省エネ行動の普及促進につとめるとともに、再生可能エネルギーや省エネの普及促進のために大阪府と共同設置した「おおさかスマートエネルギーセンター」によるセミナー、出前講座の実施等を通した普及啓発を実施しています。
危機管理室 危機管理課 / 環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ
________________________________________

〔要請事項〕5
現在の原子力損害賠償法で住民の命と健康、財産に国が責任もって補償出来ません。原発事故に対して「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、現状回復までの補償を責任をもっておこなうこと」を明確にした新たな法律の策定を政府に対して要求して下さい。

(回答)
原子力災害対策特別措置法第三条により、原子力災害の復旧の責務は、原子力事業者とされています。また、それに基づき原子力規制委員会は原子力災害対策指針で、「原子力事業者が、災害の原因である事故等の終息に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを認識する必要がある。」とされています。
担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________

〔質問事項〕2
貴職は原子力防災対策について(平成 26 年 4 月)関西広域連合のシミュレーション検討会の結論や、 UPZ 圏外についての政府指針を待っていると回答され、その結果時期も未定です。待っているだけでは事故がおこれば手遅れになります。大阪市として独自に対策をたてている点があれば教えてください。

(回答)
要請事項2)でお答えしたとおり、原子力発電所の 放射性物質の影響およびその対策については、本市独自で対策をたてているものはありません。
                             担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________

〔質問事項〕3
関電の株主総会にて、平成 24 年度から今年の 4 年間「被害がおよぶ可能性がある自治体として、脱原発と安全性の確保」等の株主提案を行って頂いているが、危機管理室の前回答では「福井県内の原発で事故が発生した場合の大阪市域への影響レベルが明らかになっていないため、市としてどのような対応をするのかが明らかになっていない。」との事であった。首長の被害がおよぶ可能性があると言う認識と危機管理課の認識には大きな隔たりがあります。危険がおよぶ可能性について具体的にどのように認識しているのか大阪市としての統一見解を教えてください。

(回答)
平成 24 年度からの株主提案については、原発に過酷事故が発生すると、広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定されることから、脱原発と安全性の確保について提案したものでありますが、被害想定についてのシミュレーションを行っていないため、その被害の規模等を含めた具体的に想定される状況等について明らかになっていないという見解です。
担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________

〔質問事項〕4
大阪市が4年前にその危険性を認識しながら、その対策に進展がない事を意味します。このような無作為は市民の命をおろそかにしていると言っても過言ではありません。原発の過酷事故は使用済み燃料が保管されている状況だけでも起こりえます。現在、もし過酷事故が発生し市民を被ばくさせた時、貴職は責任をもてますか。

(回答)
原子力災害の復旧の責務は、原子力事業者と考えています。 担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________


〔質問事項〕5
前回の「 1 ミリシーベルト未満に被ばくをおさえること」という要請に「担当部局がないので答えられない」との回答でした。これは論点のすり替えです。わたくしたちはあくまで原発の過酷事故からの避難についての要請の重要な一つとして要請しているのであり、これに責任を持って答えるべきなのは危機管理課であることは論を待ちません。危機管理課として 1 ミリシーベルト未満の被ばくに抑えるという基準で仕事をしてほしいというのが要請の眼目です。いま一度この要請について危機管理課の責任ある回答をお願いします。

(回答)
危機管理課としては、原子力発電所の過酷事故からの避難については、関西広域連合のシミュレーションに基づき対策を行うものと考えています。
                担当 危機管理室 危機管理課________________________________________


〔質問事項〕6
電力自由化が4月から始まりましたが、脱原発をめざしている大阪市として再生可能エネルギー政策の具体的な内容とその期限等の目標をお聞かせください。

(回答)
本市は、大阪府環境審議会の答申や大阪府市エネルギー戦略会議の提言を踏まえ、新たなエネルギー社会の構築をめざして、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー消費の抑制など、 2020 (平成 32 )年度までに大阪府・大阪市が取組むエネルギー関連施策の方向性を示した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を平成 26 年 3 月に大阪府とともに策定しました。
また、同プランに基づき、大阪府・大阪市が実施するエネルギー関連の施策・事業を取りまとめた「エネルギー関連の施策事業集(アクションプログラム)」を毎年作成しています。主な事業は以下のとおりです。詳しくは、大阪市環境局のホームページをご参照ください。
  平成 28 年度事業:
◉再生可能エネルギーの普及拡大
       ・大阪府・市が所有する建築物の土地貸しによる太陽光パネル設置促進事業、
「大阪ひかりの森」「大阪ひかりの泉」プロジェクト
・地中熱等導入促進事業
・下水処理場汚泥固形燃料化事業  など 
      ◉エネルギー消費の抑制
       ・大阪府・大阪市の施設等のLED化
       ・建築物の環境配慮制度    など
      ◉電力需要の平準化と電力供給の安定化
       ・BEMS普及啓発事業
       ・エネルギー面的利用促進事業
       ・夏期・冬期の節電対策    など
担当 環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ 


9.15 反原発ワンデーアクション! 朝の大阪市役所前は8:00~8:30に時間変更になりました。 
 ワンディアクション 

ワンデーアクション9.15.jpg


基準地震動を白紙に戻し
原発をただちに止めろ!


 原子力規制委員会は、元委員長代理、島崎氏の基準地震動の見直しを退けました。
 国の地震調査委員会も「規制委員会の計算式では過小評価になる。」と指摘しています。
 いままでの審査を白紙に戻し、地震の専門家を入れて審査をやり直すべきです。

 15日のワンデーアクションでは、関西電力と京都府の7市町で構成する協議会の運営に責任を持っている京都府の府民生活部原子力防災課に「関電の原発の基準地震動は全て見直すべき、高浜原発の再稼働に反対せよ。」「関電に地震動をみなおすべきと求めよ。」そして協議会への傍聴や議事録公開を要請します。

 午後からは大阪市に対し、「市民を被ばくさせない為には廃炉しかない、国に対して原発再稼働反対を要請せよ」と要請をします。

 大阪市役所前での大宣伝と放射能医療補償実現を求める署名活動、関電本店退社時の社員へのチラシ配付アピール行動など、「原発停止―廃炉を」大きく訴えます。
 ぜひご参加ください!
※大阪市からの最近の回答一覧 http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/

・ 8:00~8:30  大阪市役所そば、淀屋橋の上で情宣行動← 8:20~9:00から変更になりました。

※大阪市役所前から移動して京都府庁に行かれる方は、おそくとも8:50には京阪電車に乗ってください。
・10:00~10:30 京都府庁 6F 府民生活部原子力防災課  ※集合 京都府庁1F 9:50
            「高浜原発に係る協議会」に対する質問と要望  最寄駅:地下鉄丸太駅から徒歩10分
・11:30~13:30 放射能健診100万人署名 大阪市役所前
・14:00~15:30 大阪市との協議/大阪市役所地下会議室  ※集合 13:50 大阪市役所1Fロビー
・16:00~16:30 「原発・放射能・被ばく」の学習に関わる大阪市教育委員会への要請 大阪市役所3F
・17:30~18:30 関西電力本店前、抗議行動 まとめ 終了

  ★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペース ひまわり気付
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp  発行2016.9.6


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