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<3.14 反原発関西ワンデーアクション報告> 
 反原発ワンディアクション 

私たち関電前プロジェクトは3か月に1度、反原発ワンデーアクションを行い、原発の稼働に反対・廃炉を訴えてきました。
今回は昨年3月大津地裁判決で止まっている高浜原発の異議審が大阪高裁で出される前に、「高浜原発再稼働に反対」の表明を自治体から出させることをめざしました。また、関電をはじめ、東芝・三菱重工業には原発経営からの撤退・輸出反対の要請をし、大阪市役所前では放射能健診署名を行い、1日反原発の取り組みを行いました。

<大阪府>への要請
今回は、「大阪高裁での判決の出る前に、大阪府知事が高浜原発稼働反対の表明を」「原子力防災を周知させていくこと」などを主に要請、協議しました。
 大阪府は、最終的に原発はゼロにというが、今は国のエネルギー提言が出ている云々。すぐに廃炉とはいえない。しかし増え続ける使用済み核燃料の問題があるので、なし崩しはいけない。とあいまいな態度はかわらずです。
 京都府の「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)活用の検討などの情報も知らず、30キロ圏外だから具体的な避難計画は立てない、モニタリングポストの実測数値で避難するという回答でした。
 わたしたちは「住民の命を危険にさらすことになる危険なものを稼働して行く必要性はない、知事が反対を明確に表明すべきである」「主体性をもつこと、国と自治体は対等である」と要請しました。約2時間の追及で福井の原発から放射能プルームが府内に飛んでくることは認めました。「SPEEDIを活用せよ。独自のシミュレーションを考え、原子力防災内容を全府民に配布せよ」と責任を追及しました。

<関西広域連合>への要請
広域防災を担う兵庫県は、2013年から14年にかけて、福井で福島原発事故並みの重大事故が起こった場合を想定した「放射性物質拡散シミュレーション」を行い、その結果を兵庫県WEBページにも掲載してきました。その結果は、原発から100キロ以上離れた場所でも、安定ヨウ素剤の服用が必要になるかもしれない、という内容でした。
しかし最近、兵庫県は、そのシミュレーションをWEBページから削除しました。理由は「このシミュレーションは原発30キロ圏外の防護措置を国に要望するために作成したものであり、国の原子力災害対策指針で盛り込まれ、シミュレーションの役割は終えたから」「廃炉が決まった原発も想定に入っているから」などと説明されました。原発30キロ圏外の防護対策として、国が出した指針は「屋内退避」だけであり、それ以外の対策は事前に決めない、という内容であり、その指針が国から出されたので、シミュレーションの役割を終えた、というのは、あまりにもひどすぎます。厳しく追及をしました。原発推進のために、国が原子力対策を甘くしていく中で、関西広域連合・兵庫県もそれに追随しています。だからこそ、私たちは、粘り強く声を上げ続けることが必要だと、あらためて感じています。

<大阪市>への要請行動
1.高浜原発3・4号機の再稼働に反対して下さい。
2.市は株主提案の「被害のおよぶ自治体」として、関電と国に対して原発稼動の同意権を主張してください。
3.具体的な防災対策をしてください
(1)「防災のしおり」に原発事故時の屋内退避・外気遮断・外出時はマスク・長袖など、放射能防護の基礎知識を掲載
(2)安定ヨウ素剤の備蓄を行い配布方法を定めること
(3)関西広域連合のシミュレーションは作成時期の目処がなく、最悪作成しないかもしれません。市単独でシミュレーションを行ってくださいなどと要請しました。

<関西電力への要請>
今回の申し入れでは、東芝の破綻を受けて、「原発は経営的にも大きなリスクを伴う」ことを強調して申し入れた。チラシも「原発は斜陽産業、原発経営やめよ」と宣伝した。広報の担当者は今回も「5人まで」「写真は取らない」「ビル内で要請文は読みあげない」などと注文をつけてきた。それだけわたしたちの行動を気にしていることがよくわかった。関電社員の良心に訴えかける働きかけをこれからも粘り強く続けていきたい。

<東芝への要請>
3月14日、東芝関西支社に対して「インドを初めとする他国への原発輸出を止める」よう要請行動を行った。東芝はウェスチングハウスを買収してインド西岸のミティミルディ原発計画を推し進めていた。
しかし、現地住民の反対運動もあり、東岸のコヴァーダへの変更が報道された。2016年6月、米印首脳会談では2017年当初の契約が合意された。
 しかし、今日の東芝の米原発事業をめぐる巨額損失問題は、「原発事業がもはや不採算事業」であることを明らかにした4日の決算発表を1ヶ月延期した東芝は、海外原発撤退を発表した。コヴァーダ原発建設計画は事実上破綻したのだ。日印市民の運動の成果であることは間違いない。

危機管理課であるはずなのに、国任せの回答がでたが、兵庫県が独自のシミュレーションを削除し、国の福島原発事故の100分の1しか事故被害は起きないという見解に追従しようとする酷さが今回よりはっきりしてきた。関西広域連合に関電が7万個もの安定ヨウ素剤を貸与する覚書を交わしていたことを大阪府との協議中に聞いたが、ヨウ素剤を飲まなければいけないほどの事故が起こることを前提にしていたのにもかかわらず、なにも動こうとしない関西広域連合の姿勢が発覚。今後は関西広域連合、大阪府・市に対しても追及を強めていく。

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