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3.11福島事故から5年!ワンディアクションに参加を! 
 反原発ワンディアクション 

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高浜原発を止めよう!
自治体は原発を拒否せよ!

3月11日で東日本大震災から5年。
いまだ原発事故は収束せず、真相究明、被害者への補償、避難の実効性、使用済み核燃料の処分方法―すべてが未解決なままです。
福島では小児甲状腺がんが多発。疑いも含め167人、そのうち116名は甲状腺の摘出手術をうけガンが確定(2/15福島県民健康調査検討委員会発表)心筋梗塞、白血病など放射能汚染による健康被害が広がっています。

安倍政権は、年間20ミリシーベルト以下への帰還政策を推し進め、原発を再稼働し、海外に輸出しようとしています。丸川環境大臣の「1ミリシーベルトの基準は非科学的」発言は政府の本音です。
経済産業省は「過酷事故が起こる確率は23年1回」と試算し、福井地裁林裁判長は12月24日の仮処分決定の異議審の判決文で「万が一にも事故を起こす可能性がある」と指摘し、関西電力に安全策を要請しています。
政府も裁判所も過酷事故が起こることを認めているのです。
わたしたちは、日本政府の被ばく強要、原発再稼働に断固反対します。
関西電力は1月29日に高浜原発3号機を再稼働させ、
2月26日には高浜原発4号機も動かしました。

もし高浜原発が事故を起こせば、1450万人の水がめである琵琶湖が汚染され、飲み水が飲めなくなります。日本は広く汚染され、壊滅的被害にみまわれます。

自治体は住民を守るのが責務です。事故が起こることを前提とした原発の再稼働には、真っ向から反対しなくてはなりません。しかし関西広域連合も滋賀県も京都府も、再稼働反対をつらぬかず腰砕けです。
3.11ワンディアクションで自治体に「再稼働に反対し、高浜原発をすぐに止めるために動け」と迫っていきましょう。多くの市民に福島の真実を伝え「原発は拒否」の声を大きくしていきましょう。関西電力に原発NO!の決意を示していきましょう。 
みなさん、ぜひご参加ください!

<3.11 スケジュール>
・ 7:30~ 9:00 情宣行動 天六駅前 各地での行動
・10:00~10:30 関西広域連合 兵庫県庁防災局へ要請/JR元町駅
・15:00~16:00 大阪府へ要請 新別館北館1F/地下鉄谷町4丁目駅 
・13:00~17:00 大阪市役所前 マイクアピール、署名行動
(「福島は叫ぶ」街頭写真展と放射能健診100万人署名、戦争法廃止
2000万署名を行います)
・斉藤征二さんも参加(元敦賀原発労働者、全国初の原発労働組合を立ち上げた。全国で原発の廃炉を訴えている)
・18:00~20:00 関電本店前 集会&コンサート /地下鉄肥後橋駅、京阪渡辺橋駅
要請行動の報告、コンサート/「月桃の花」歌舞団、michikaさん、池辺幸恵さん(平和のピアニスト)等

※上記の予定はZENKO関西ブログにアップしています。
※変更の場合があります。要請行動に参加の方は、できるだけ事前にご連絡願います。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペース ひまわり気付
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 発行2016.2.28

原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期いよいよ始動! 
 原発被災者・避難者支援・放射能健診100万人署名 

 全交関電前スタッフの判田です。
 子ども被災者支援法の理念はとことん無視をされ、被ばくの強要が進行してい
ます。2月24日を期して、第3期の原発事故被害者の救済を求める全国運動が
始まります。
 原発稼働停止ー廃止の闘いの根幹に、福島原発事故の健康被害の事実を社会的
に大きくししていくこと、政府と東電に責任を取らせることを据えていく必要が
あります。放射能健康診断実現を求める署名を大きく広げてゆきましょう。

原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期の呼びかけを紹介します。


-------- Forwarded Message --------
原発事故被害者の救済を求める全国運動 第三期いよ
いよ始動!
From: 満田夏花(みつたかんな)
Reply-To: no-mox@mld.nifty.com
To: kanna.mitsuta@nifty.com

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)

「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」の満田です。

2013年8月26日にキックオフした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」
(代表:小池達哉/福島県弁護士会前会長、宇野朗子/福島市から京都に避難、
佐藤和良/前いわき市議会議員)は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具
体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の2
点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってまいりました。署
名は合計197,617筆集まり、二度にわたり、国会に提出いたしました。
2014年10月からの第二期の活動では、個別具体的に、住宅問題、健診の拡大、保
養の国家制度の構築などを訴え、多くの被害当事者・支援者が一丸となって、み
なさまから131,005筆の署名をいただくことができました。2015年5月27日、国会
に提出しました。
http://www.act48.jp/index.php/national-movement/8-news/29-1-28-part-ii-2.html
しかし、原発事故子ども・被災者支援法は実質的には骨抜きにされ、自主的避難
者の住宅支援は2017年3月で打ち切り、避難指示区域は帰還困難区域を除いて
2017年3月までに解除、賠償も2018年3月までで打ち切りなど、信じられないほど
の原発事故被害者の切り捨てが国家レベルで進められています。
一方、福島の子どもたちの甲状腺がん・疑いは1巡目2巡目合わせて152人(うち
手術後に確定は115人)となりました(2015年11月30日現在)。一部公開された
症例では、リンパ節転移・遠隔転移・浸潤などが多数を占めています。

これらを踏まえて、実行委員会内で何度も議論をかさね、第三期の「原発事故被
害者の救済を求める全国運動」を開始するいことといたしました。貧困・平和・
人権など多様なセクターの運動と連携し、運動のスケールアップをはかっていき
ます。また国会議員や候補者に訴え、公約としてかかげてもらうことをめざして
いきます。
この過程でアレンジに奔走してくださったパルシステムの瀬戸さんに御礼申し上
げます。

第三期のキックオフを以下のように開催します。
ぜひご参加ください。

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原発事故被害者の救済を求める全国運動:第三期いよいよ始動!
2・24キックオフ集会…参加&拡散にご協力ください。
原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう!
http://www.act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html
フェイスブックのイベントページ
https://www.facebook.com/events/816099648519259/
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日時:2月24日(水)15:00~18:30
場所:参議院議員会館 B107会議室

【第一部】  15:00~17:00
第三期「原発事故被害者救済全国運動」キックオフ集会
全国運動のこれまでの活動成果と第三期活動方針   全国運動より
「避難の権利」を求める全国避難者の会より     長谷川克己さん
原発事故被害者団体連絡会より           
東京の避難者より -避難生活の困難と住宅支援打ち切りでの生活不安
                         避難当事者より
関東における汚染状況と甲状腺検診活動の現場から
              放射能から子どもたちを守ろう関東ネット
【ゲストスピーチ】さようなら原発の運動に原発事故被害者救済を
                        鎌田慧さん(ルポライター)
【ゲストスピーチ】反貧困運動の立場から「住宅支援打ち切り」を許さないために
                        雨宮処凛さん(反貧困ネッ
トワーク)
【第二部】  17:00~18:30
国会議員との大討論「原発事故被害者の声を国政に!」
国会議員と被害当事者、ゲストスピーカーが知恵をだしあい国政に「原発事故被
害者の声を反映する」今後の取り組みについて討論します。

主 催   原発事故被害者の救済を求める全国運動
問合せ先  FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 
Email: info@foejapan.org 
TEL: 03-6909-5983/ FAX: 03-6909-5986

2月22日、伊方原発30キロ圏内自治体要請行動に参加をお願いします! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

平和と民主主義めざす全国交歓会の判田です。
2月22日に伊方原発30キロ圏内の自治体に要請行動を行います。
多くの仲間のみなさんの参加をお願いします。

2月22日伊方原発30キロ圏内自治体要請行動実施案 2次案 
    2016年2月7日 判田
■位置づけ
1、2015年伊方町、愛媛県知事の同意のもと、4月に3号機が再稼働させられようとしている。
 八幡浜市 では1万人の住民投票を求める署名が集中された。残念ながら住民投票条例は議会で否決されたが、地元の本当の意味の同意はない。4月稼働されたとしても、稼働を止めていく闘いを作り 出さなくてはならない。
 わたしたち関西の人間も伊方原発の被害住民であることをはっきりと示し、この間の地元同意のやり方には絶対に容認できないことを自治体に強く伝えていく。

2、30キロ圏の自治体の同意権がないことの非合理性が社会的に明らかになり、法整備の必要性に言及するメディア報道もなされている。30キロ圏自治体が同意権をもった協定を四電に要求するように要請していく。

3、それぞれの自治体の危機管理課の職員は「避難計画の実効性がない。」ことを認めながら、原発の再稼働については「首長の判断」として原発への政策にコミットし ない無責任な状況にある。
 1ミリシーベルト以上の被曝を住民にさせないという使命感を持った行動をとっているとは言い難い。粘り強く福島の健康被害、故郷喪失 の現実を伝えながら、自治体当局者の政策変更ー「原発は容認できない」を迫っていく。

4、4月からの電力自由化を前に、全国の電力を入札で安く購入している例や、自治体自身が地元の電力事業者と提携し、地元の産業を興し地域を活性化させるエネルギー戦略を立て始めている。これらのことを紹介し、脱原発に向けたエネルギー政策をとることを求める。それぞれの自治体のエネルギー政策について質問し、 自治体の取り組みを知り、原発の電気から決別していく方向性を求めていく。

 5、原発さよなら四国ネットワークの方など現地の住民の方の参加を得て、お互いが粘り強く闘っていく連帯を確認する。


■要請質問の内容
1、従来の要求を粘り強く行う
1ミリシーベルトの基準を守れの要求については前回の危機管理課の職員の回答を踏まえて、それぞれの自治体の要請質問内容にする。
 また危険個所や防災のそれぞれの市の状況についても、整理したうえで話をする。
「西予市―避難場所の学校が津波の到達点以下のところにある」などの指摘点を防災当局として検討しなおしたのかなど前回追及点を踏まえた要請をする。

■要請と質問(八幡浜市)
1、再稼働の同意を撤回し、避難計画の実効性が確保されるまで、伊方原発3号機の再稼働が行われないように政府、四国電力に要請して下さい。

2、原発事故の直接的被害を被る30キロ圏の自治体として、四国電力に稼働の同意権をもった協定を結ぶよう求めてください。

3、現在法律で定められた年間許容基準1ミリシーベルトを、貴自治体として守ること、1ミリシーベルト以上の放射能被ばくを、市民にさせないことを確約して下さい。

4、原子力防災避難計画に「避難計画は原発が廃炉にされるまで、原子力災害から住民を守るために策定する」旨を明記して下さい。

5、伊方原発3号機の再稼働について、避難計画について住民説明会を開催して下さい。

6、福島第1原発事故から学ぶシンポジウムや学習会の開催、福島の被災者、避難者の訴えを聞く会、福島現地への研修など、具体的に行ってください。

7、現在の原子力損害賠償法で住民の命と健康、財産に国が責任をもって補償出来ません。
原発事故に対して「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、原状回復までの補償を責任をもつておこなうこと」を明確にした新たな法律の策定を政府に対して要求して下さい。

8、再生可能エネルギーの普及、脱原発に向けたエネルギー政策を強力に推し進めてください。

質問
1、福島第1原発事故は、原子力の過酷事故が起きた時、どこの誰も責任を取りようがないことを教えてくれていると考えます。貴職のお考えを教えてください。

2、原子力防災避難計画は「過酷事故」を前提に策定が義務付けられています。
自治体のもっとも大切な「市民の命と健康を守る。」という責務と矛盾する義務を自治体に強いる構造になっています。防災計画の冒頭に「原子力防災計画を、廃炉まで住民の命と健康を守るため定める。」と明記することが必要だと考えます。貴職の見解をお聞かせ下さい。

3、貴自治体の危機管理課の担当者は2015年の11月の要請の時に「1ミリシーベルト未満の被ばくに抑えて避難することは可能なのか。」の質問に、「国の指針に従って防災計画を具体化するのが八幡浜市の仕事。」と答えるのみで、わたしたちの質問に回答していません。
 現在の原子力防災計画で市民を1ミリシーベルト以下の被ばくに抑えて避難することが可能であるのか否か、はっきりとお答えください。

4、現在の原子力災害損害賠償法では過酷事故に対して補償することが不可能なことは福島第1原発事故を見れば明らかだと考えます。貴自治体として「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、原状回復までの補償を責任をもっておこなうこと」を明確にした法律の策定についてどのようにお考えですか。

5、貴自治体として福島の現実から学ぶ具体的な取り組みの計画を教えてください。

6、貴自治体の再生可能エネルギーの普及、脱原発に向けたエネルギー政策をどのように推し進めておられるのかを教えてください。


■行程
 2月21日(日) 出発 16時  大阪京橋LAGセンター出発
        松山で宿泊
2月22日  2班に分かれて要請行動
*2月8日以降アポイントを取るので時間変更の可能性あり。

A 班 
   宇和島市 9:30−10:30   
   西予市  11:30−12:30
   伊方町  13:30〜14:30
   八幡浜市 15:00−16:00
    
 B 班  
     *当日朝合流の方は  JR松山駅前 7:45集合
    伊予市   9:00−9:30     
    内子町   10:30−11:30  
    大洲市   13:00−14:00
          →八幡浜市に合流          
   八幡浜市市庁舎でまとめ   16:00-16:30