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1月27日高浜原発地域協議会への要請報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

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全交・関電前プロジェクトのスタッフの判田です。
1月27日京都府7市町への要請行動の報告文です。
あかんでん通信39号に載せる原稿です。

 1月27日全交・関電前プロジェクト6名で、2班に分かれて高浜原発にかかわる
地域協議会に参加する京都の7つの自治体(舞鶴市、宮津市、伊根町、綾部市、
南丹市、京丹波町、福知山市)に「高浜原発の稼働に反対して。」と要請行動を
行いました。2月中旬に大阪高裁で昨年3月に出された大津地裁の抗告審の判断が
出されます。仮処分決定が覆された場合、関西電力が高浜3号機4号機を動かすと
いう緊迫した情勢です。地域協議会で首長たちが「関電は安全性について説明責
任を果たしてない。稼働はだめだ」の声を上げるよう働きかけるのが今回の要請
の目的です。過酷事故にはだれも責任をとれないこと、国は信頼できないこと、
避難は無理と資料と写真で説得してゆきました。
 それぞれの町の総務課、防災課、危機管理の担当者が応対してくれました。5
つの町では1時間にわたって協議の時間をとれました。時間が取れなかった伊根
町、舞鶴市、福知山市も後日文書で回答することを約束してくれました。
 全体として「山田知事が安全性について突っ込んでいる」「国と関電に説明責
任を果たしてもらう。」という回答で、「稼働に同意できない。」との回答は得
ることはできませんでした。「脱原発」を掲げるところも「代替エネルギーがで
きるまで原発は必要。」「国の政策に物言えない。」と、国のエネルギー政策を
前提にしてしまい、住民の命を最優先する姿勢に欠けていると感じました。宮津
市の担当者は「奥歯に物の挟まったような気分です。」と語りました。反対の気
持ちを率直に表明出来ないそれぞれの担当者の苦悩も見えました。地域協議会の
様子見で、山田知事まかせ、主体的な判断を示さないところがほとんどでした。
 唯一、京丹波町は「双葉町の友好町で、双葉町の被害に心を痛めている。」と
語り、「高浜1号機2号機は容認できないという山田知事の考えに同じです」「新
潟県知事の考えに同感。」と踏み込んで回答してくれました。
 福島事故の実態を伝えていくことの重要性を、再認識させられました。引き続
き地域協議会に市民の要望を粘り強くぶつけていくこと、次回は地元で反原発の
闘いを進めている市民の方にも参加してもらい、自治体を動かしていきたいと思
います。
 大阪高裁の判断が出される前後で、大阪市役所前で宣伝行動を行い、「大阪市
の吉村市長は、高浜原発3号機4号機の再稼働を許すのか否かのこの重要局面で、
高浜原発の稼働に反対を表明せよ。」と圧力をかけていきたいと考えています。
高浜原発を動かさないために行動を強めていきましょう。
 
 

1月22日 「核燃サイクルにとどめを!」集会、高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会があります!ぜひご参加を! 
 高浜原発再稼働するな! 

昨年の3月から高浜原発3・4号機は、大津地裁の仮処分決定により運転差し止めとなっていましたが、関電が抗告したため、この2月に大阪高裁で抗告審への判決がだされます。
 若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
 関電に対し、「高浜原発の再稼働をするな!」「原発経営からの脱却せよ!」、「司法は住民の命を守るための正しい判決をせよ」などを訴える1日となります。
 ぜひみなさんご参加ください!  ※ZENKOは賛同団体になっています。


2017年1月22日(日)

☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会☆
13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール

主催:脱原発政策実現全国ネットワーク 関西・福井ブロック、とめよう「もんじゅ」関西連絡会


☆高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会☆  
※前段で集会とデモがあります。

14:00~14:30 出発集会(大阪中之島公園女神像前)
14:30~      デモ出発→西梅田公園まで
16:00~17:30 関電本店前集会

主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会 

※>☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会の講演終了後に関電本店前集会に間に合います。

 

1.27  高浜原発再稼働反対!30キロ圏内自治体 京都府下7市町要請行動へご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

◆高浜原発30キロ圏内自治体要請(京都府下7市町) 1.24 実施案最新です                  

日程: 2017年1月27日(金)

<位置づけ>
安倍政権は、福島原発事故をなかったことにし、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策などを行ってきました。このようなことは決して許されません。
もし、若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
いま高浜原発は昨年の大津地裁判決によって止まっています。この2月には高浜原発への判決が、大阪高裁(抗告審議終了)でくだされます。 その直前に、30キロ圏内の自治体には「政府に対し、再稼働に反対の表明をしてください」と要請に行きます。


<要請と質問>
要請
1、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会代表代行や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していない
②規制委員会には地震の専門家が一人もいない
熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていない。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされている。


2、 貴自治体は国と関西電力に原発を稼働しないこと、廃炉を求めてください。
(理由)
①原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。住民の命を守るために、廃炉することが最良の選択です。
②避難計画の実効性が確保できていません。
③原発が稼働しなくても電気は足りています。

3、 「高浜発電所に係る地域協議会」で、高浜原発の安全性について、関西電力にとことん疑問を投げかけ説明を求めてください。

4、 「高浜発電所に係る地域協議会」へ市民が傍聴できるようにしてください。貴自治体より傍聴を認めるよう働きかけてください。
(理由)
①わたしたちは事務方である京都府防災課に「傍聴」を要請しています。「要望は承っておきます。」という回答で、具体的な進展がありません。
②貴自治体の市民にも傍聴を希望する方がおられると思います。

質問
1、 規制委員会は、高浜1・2号機、美浜3号機の40年を超える稼働延長の審査書案を合格させました。
京都府知事は「古い原発は慎重の上に慎重を期すべき」と再稼働を容認しない考えを示しています。貴自治体はどう考えられますか。

2、 高浜原発に係る地域協議会で関西電力の説明に納得できない場合、貴職は関西電力に「稼働するな」と主張すべきであると考えますが、貴自治体はどのように考えておられますか。

3、 安倍首相は原発事故に国が責任をもつと言いますが、中身は「原賠法に基づいて」というものです。 
福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。 貴自治体のお考えをお聞かせください。

4、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。関西電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。 考えをお聞かせください。

5、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

6、 新潟県知事が「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」と発言されています。貴自治体はどう思われますか?

7、貴自治体の原子力防災の課題を教えてください。 


<要請自治体一覧案>

A班
舞鶴市 10:30~10:40 受け取りのみ 休憩 120分
宮津市 13:00~14:00 13時本館1Fロビー⇒別館第5会議室    
伊根町 14:30~15:30



B班
南丹市 9:00~10:00
綾部市 11:00~12:00
京丹波町 13:20~14:20
福知山市 15:30~ 受け取りのみ 

ご参加のかたは、人数などの関係もありますので、連絡をお願いいたします。

問い合わせ先
★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 

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2017年の関電前金曜行動スタート! 高浜原発3・4号機を絶対動かすな! 
 高浜原発再稼働するな! 

 安倍政権は、福島原発事故の責任を取らず、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策、避難者への支援打ち切りなどを行ってきました。こんなことは決して許されません。 

 今年2月には、高浜原発の大津地裁の抗告審に対し、大阪高裁が決定を出します。 
 関電は再稼働を狙っています。若狭の原発に過酷事故が起これば、私たち関西に住む者も被ばくします。
 いま原発廃止の世論をさらに大きくし、運動を強める時です。 
 高浜原発3・4号機の再稼働に反対! 命を守るために原発を停止・廃炉にしましょう。

2017年、新年は1月6日金曜日 関電前行動から開始しています!


※下記は2016年年越しアクションの写真です

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 [全交・関電前プロジェクト] 今後の活動スケジュールです! みんなで参加しよう!
・関電前ZENKO・星空交流会 毎金曜日/19:00~20:30 関電本店前

・1月15日(日)14:00~16:00  反原発交流会 1.27 高浜3.4号機再稼働反対自治体要請行動、放射能健診署名行動についてなど   京橋・LAGセンター

・1月22日(日)「核燃サイクル反対緊急集会」13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール
「高浜原発うごかすな11・22 関電本店包囲行動・デモ」14:00~14:30女神像前デモ出発集会→デモ、西梅田15:15着→16:00~17:30 関電本店前集会

・1月27日(金)高浜原発、再稼働反対の要請行動 
京都府下の高浜原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう! 

・2月20日(月) 伊方原発、今すぐ止めろ!30キロ圏内自治体要請行動
 伊方原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう!

・2月 高浜原発大津地裁決定の大阪高裁での抗告審決定に関しての行動  
 
・3月10日(金) ワンデーアクション 大阪市、大阪府、関西広域連合など。(予定)

・3月6日(日)~11日(土)  [福島の叫び] 写真展   ウイングス京都 

・鹿児島県 三反園知事への激励FAX! 川内原発に関して、反原発を後押しする激励FAXを送ろう!

※上記は予定です。


下記は12月31日、関電前年越しアクションでの政府と関電への抗議文です。


<安倍政権はすべての原発を廃炉にせよ、被害者を救済せよ> 

福島第一原発事故から5年10カ月、原発事故の被害は収束せず、原因さえ解明されていない。放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人。ふるさとを奪われ続けている。

小児甲状腺がんをはじめ、放射能による健康被害を認めよ
 12月27日、福島県の県民健康調査検討会が、小児甲状腺がんは183人(手術によって甲状腺がんと診断されたのは146人)と発表。放射能による健康被害は広がる一方だ。周産期死亡が福島原発事故以降10か月後から増えているが、津波などの震災そのものの影響がなく、この増加は震災以外の要因、すなわち、放射能汚染によることを示している。政府は周産期死亡増加の放射能汚染との関係性、中間とりまとめの検証、被ばく者援護法のような健診、医療補償の施策を早急に行うべきである。年間20ミリの汚染地域に住民帰還の政策をやめるべきである。
自主避難者への住宅支援の打ち切りは、避難の権利を否定するものであり許されない。

避難計画は机上の空論。最大の防災は原発の停止・廃炉だ
4月の熊本地震、10月鳥取、11月福島、12月茨城での地震がおこり、南海トラフによる大地震がいつ起きてもおかしくない状況である。京都府で避難先の10施設のうち舞鶴、綾部両市と伊根町の7施設が土砂災害警戒区域内にあったことが判明。複合災害が起きれば、住民は孤立し、避難することはできない。
関電前プロジェクトが伊方原発30キロ圏内の自治体に「住民の命を守るための最大の防災は原発の停止・廃炉。自治体の責務を果たせ」と要請した際、自治体は「複合災害が起きれば避難は難しい」と認めている。避難できないことはあきらかである。原発を廃炉にすることこそ住民の命をまもる最大の防災である。

規制委員会は全ての審査書案を白紙に戻し、審査をやり直せ
最長20年の延長はあくまで「例外」規定だ。規制委員会は高浜原発1、2号機、美浜3号機の延長を認める審査書案合格を発表した。これは事業者優先で、40年越えするまでに審査を急ぎ結論をだしたものである。規制委員会の地震動について、国の地震調査委員会の多くの委員から「過小評価だ。見直すべき。」という意見が表明されている。規制委員会の事業者利益の優先は許されない。全ての審査書案を白紙に戻し、地震学者を入れて審査をやり直すべきである。

東電の責任を不問にした国民負担はやめよ
12月20日、経産省の「東電改革・F1問題委員会」が「東電改革提言」の最終案を発表した。福島原発事故の処理費用が約22兆円にもなりその費用の6兆円を電気料金や税金から出す方針を決定した。既に東京電力には原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国税が7兆5千億円も支援金として投入され、原発を持つ電力会社から「一般負担金」として5千83億円(国民の払った電気代)が東電にわたっている。
提言では、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案され、さらに、そのうちの2.4兆円を2020年から40年にわたり、託送料金で回収するとしている。新電力にも2400億円を負担させるという。そして新潟県の柏崎刈羽原発の2基を出来るだけ早く動かし、年間で1千億円の収益をあげると明記している。
東電資本を税金と電気料金―国民負担で生きのこし、大銀行や大株主の債権は手をつけずグローバル資本の利益を守る、そのためには原発も稼働させるというとんでもない提言である。このようなシステムを認めるならば、今後事故が起こった時にも、電力資本が国民負担で救済されることになる。電力資本のモラルハザードを深化させる提言だ。
福島第一原発事故の処理は、東電と政府が責任を負うべきである。東電の破たん処理を行うことが優先であり、国民につけをまわすことは許されない。

もんじゅの廃炉が決定―核燃料サイクルを放棄せよ
政府は12月21日、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。1兆円を超える国費がつぎこまれた廃炉費用は3750億円以上と試算されている。ところが政府は核燃料サイクルにこだわり高速炉開発の続行を決定した。政府はきっぱりと核燃料サイクルを断念すべきである。

わたしたちは安倍政権に原発廃炉、福島原発事故の被害者の救済、健康被害への無料の健康診断と医療補償を行うことを強く求める。

2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同                       


<関電は高浜原発うごかすな!全ての原発を廃止せよ!>

 来年3月11日で福島第一原発事故から6年が経過しようとしている。しかし、今なお原発事故は収束の目途すらたたず、約10万人の人々が故郷を奪われ、避難生活を続けている。今年12月27日、福島県の県民健康調査検討委員会は、小児甲状腺がん183人(手術の診断で146人)と発表。また、厚生労働省の資料を分析した調査で、周産期のあかちゃんの死亡が原発事故後10か月後から増加し、福島県など6県のトータルで年間約100人の小さな命が放射能によって奪われ続けている事が明らかになっている。放射能による健康被害が明らかになっていっているにも関わらず、国・原発事業者は、これを完全無視、もしくは意図的に被害を少なく宣伝している。さらには複数の原発を稼働させ、安全性を世界にアピールし、原発を海外へ輸出し儲けようとしています。
 ここ関西では去年年越しに再稼働された高浜3号機が、2016年の3月の大津地裁の仮処分決定で、動いていない。関電は、この決定を大阪高裁の控訴審で「決定取り消し」を狙っている。その判決が、来年2月に示される。どのような決定が出されても、わたしたちは、高浜原発の再稼働を止めるために全力で闘う。
 原発の稼働の有無に関わらず、使用済み燃料が多量に若狭にある。わたしたちはそれだけで危険に晒されている。関電は一刻も早く、この貯蔵プールの耐震対策をするべきだ。40年を超えた老朽原発の再稼働をさせる為の追加工事はするべきではない。仮に追加工事をしても、安全を保障できないことは明らかだ。国際原子力機関は5層の深層防護をかかげ、5番目に避難をあげています。避難訓練の実態を見れば実効性ある避難は無理だ。
 関電はコンプライアンスで「社会のみなさまの声を事業活動に反映させる」という方針をかかげ「さまざまな機会を通じてフェイストゥフェイスによるコミュニケーションを実践しています。」「頂戴した意見は、データーベース『ダンボの声』に掲載し、全社で共有するとともに業務改善に役立てています」としている。しかし消費者や市民の安全性への不安の声に応えていない。
 2017年は酉年だ。
 信用をトリ戻すため、誰にでも胸を張れる経営を関電はして下さい。
 原発経営をやめて、クリーンな再生エネルギーで経営を立て直して、消費者に喜ばれる電力会社に脱皮されることを強く求める。
                                    以上。
2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同