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3・14(火)高浜原発再稼働反対!反原発ワンデーアクション! 
 反原発ワンディアクション 

 福島第一原発事故からもうすぐ6年がたちます。
2月2日、福島第1原発2号機の格納容器内部の放射線量は、最大毎時650シーベルト(推定)だったと東電は発表しました。第1原発事故で観測された線量としては最大で、近づけば1分弱で死亡する線量です。
 このように原発事故は全く収束しておらず、放射性物質を出し続けています。
放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人が、ふるさとを奪われ続けています。
そして政府は高濃度汚染地域への帰還政策、支援打ち切りを行っています。これは決して許されることではありません。
 もし高浜原発など福井にある原発で過酷事故が起これば被害住民になる関西の住民として、高浜原発の再稼働を許さず、このまま廃炉を求めます。
 福島では小児甲状腺がんが18歳以下(原発事故時)の子どもたち約30万人の中から184人(疑いもふくむ、通常100万人に1人から2人)も見つかっています。
 政府は川内原発、伊方原発の再稼働をおしすすめ、40年越えの老朽原発などもふくめ、他の原発にも次々と審査書案に合格を出してきました。
 高浜原発は、昨年3月の大津地裁での「原発を止めよ」の画期的な決定が出て、止まっています。しかし、大阪高裁で抗告審の決定が近々でます。関電は逆転決定をとり、稼働を狙っています。
 高浜町の音海地区では40年越えの原発の再稼働に反対の決議があがりました・
 首長が原発の再稼働に反対することが、原発を止める力になります。
 3月14日の反原発ワンデーアクションでは、大阪府・大阪市、関西電力などに高浜原発の再稼働に反対!廃炉を!東芝、三菱重工業に原発輸出反対・原発事業からの撤回を求めます。

自治体に「私たち住民の命と暮らしを守る責任を全うせよ!」
事業者に「原発事業からの撤退」を要求しよう! 
3/14反原発ワンデーアクションに、ぜひご参加ください!



<スケジュール>
・朝、大阪市役所前 行動   8:00~9:00
・大阪府庁         10:00~11:00 
新別館北館 災害対策本部会議室/谷町4丁目 
・東芝 大阪支社       10:00~10:30  梅田阪急ビルオフィスタワー
・関西広域連合 兵庫県防災局 11:00~12:00 
集合:10:45 兵庫県庁1号館/元町駅 10分  
・大阪市/環境局         15:30~16:00 あべのルシアス13F
・関西電力本店         17:00~17:30
三菱重工業などへの要請は時間が確定次第、ZENKO関西ブログへ

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福島原発事故から6年。「フクシマの叫び」写真展のご案内 
 写真展 

福島原発事故から6年。 「フクシマの叫び」写真展 に来てください。


◆健康被害は拡大

 12月27日、福島県は、県民健康調査で小児甲状腺がんになった子どもが183名になったことを発表しました。また、周産期死亡や心臓疾患の死亡が増えています。放射能による健康被害は、拡大し続けています。しかし、東電と政府は、原発事故との因果関係を認めず、医療補償を行っていません。

◆被ばくの強要

 年間20ミリシーベルトという高線量地域への帰還が、推し進められています。放射能の専門家(レントゲン技師など)でも、5ミリシーベルト以下が基準で、レントゲン室では飲食が禁止されています。その4倍の放射線量がある場所に帰還せよというのです。帰還困難地域が解除されても、戻る人は1割にすぎず、高齢者ばかりです。
 チェルノブイリ事故のあったベラルーシでは、5ミリシーベルトで避難させられます。広範な住民に1年に2回の健康診断と、保養への援助が続けられています。

◆命より金の原発マフィア

 安倍首相は、「アンダーコントロール」されていると、「復興」を演出しています。史上最大の大公害を起こした東電と国の責任が、放射能が見えず臭わないことをいいことに免罪されています。原発再稼働をすすめ、東電の原発事故処理費21.5兆円の6兆円を、電気代や税金で国民負担にしようとしています。被害の実態を無視し補償をしない政府の姿勢が、避難者の子どもたちへのいじめにつながっています。

◆メディアが伝えない真実

 わたしたちは何度も福島現地に足を運び、補償と賠償を求める人々と交流してきました。首相官邸前や全国各地の電力会社前で行われている行動とつながり、関電本店前で金曜日行動を行ってきました。
 福島現地や関東周辺で撮影した被ばくの実態、避難者の姿、原発の地元の闘いなど、メディアが報道しない写真を展示します。

◆知ってください!

 福井県の原発で事故があれば、わたしたちも被ばくさせられます。原発を廃止し、未来に美しいふるさとを引き継いでいかなくてはなりません。フクシマの真実を知ってください。

◎ 会場のご案内


会 場:ウィングス京都 2F・展示スペース
    (京都市中京区東洞院通六角下る)
期 間
  • 3月6日 月 11時〜21時
  • 7日 火 9時〜21時
  • 9日 木 9時〜21時
  • 10日 金 9時〜21時
  • 11日 土 9時〜19時
  •   (11日AMお話し・上映会)
      入場無料
      (一般来館者用の駐車場はありませんので、電車・バスをご利用ください。) horse death(400).jpg

    チラシ画像(クリックすると大きな画像になります。)



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2.20 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

全交の秋野です。遅くなりましたが、2月20日の伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告をします。

< 位置づけ>

  1. 伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の方たちと要請をする。
  2. 自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。
  3. 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。 佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。
  4. 粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。     ※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

<質問>

  1. 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために 地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
  2. 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。
  3. 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。
  4. 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時650シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています。安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。新潟県知事の「福島原発事故の原因が究 明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?
  5. 要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?
  6. 前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。

<行程>

A 班
 ①宇和島市   危機管理課 山下課長  ②西予市   危機管理課 黒田さん
 ③八幡浜市 総務課。福岡さん ④伊方町  原子力対策会議政策推進課 谷村さん  

B 班
 ①内子町 総務課長 亀岡さん (文書回答受け取り) ②大洲市  総務部危機管理課  丸山課長 
 ③伊予市  総務部防災安全課 新田さん 

<総括文>

  • 伊方原発30キロ圏内のすべての自治体に対し、今回も原発さよなら四国ネットワークの方、Kさんをはじめ、宇和島市、西予市、八幡浜市では地元の方が参加いたただき、要請行動を取り組むことができた。
  • 宇和島市では浅野議員から請願を議会にだしていただいた。
  • 今回の各回答の特徴は「原発は安定供給、CO2削減、低廉、国が責任を持つ」という使い古された文言がほぼ全ての市町から上がってきたことである。 昨年末、原子力規制委員の会田中委員長が愛媛県知事、伊方町長、八幡浜市など関係者と2時間の懇談会をした際、田中俊一が〝新たな安全神話〟を刷りこんだ、と思わざるをえない。 また「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」などといかにも、今はしかたなしに容認しているとの回答が多かった。 しかし、自治体本来の責務を果たそうとするならば、それは避難訓練の積み上げだけではなく、過酷事故が起こる前に原発を止めること、使用済み核燃料の問題を考えれば、一刻も早く原発を廃炉にすることを自治体が国に要望することである。 地元のみなさんの「原発は今すぐ止めよ」の強い意志での追及されたその姿勢に学び、今後も要請行動を継続していく。

<各自治体要請の主な内容>

◎宇和島市
  • 離島/鹿島→あと1か月で防護施設が完成。島の人は1週間の備蓄でその間ににげてもらうようにしている。
  • みかん農家のMさん 「風評被害でもみかんは売れなくなる。みかん農家のひとはまちがいなく不安をもっている」 職員は「原発は無いに越したことはない」

◎西予市
  • 「一自治体にこんな問題(原発反対)を持ってきてもらっても時間がもったいない」「西予市はいち早く伊方へ立ち入り検査を訴えたり、県や国に安全の要請をいち早く積極的に前向きにしている」「即やめろとはなかなかいいがたい、依存を徐々になくしていってほしい」
  • 民生委員のKさん「夜間とか休みの日とかのマニュアルはあるのか?放射能の場合はどこから避難がはじまるのか放射能のさいに逃げる順番は?長がいないときに電力番号教えてくれなくて一方的に連絡がくるだけ。個人情報だといって教えてくれない」と訴えられた。また職員少ないのがネックではとの指摘もされた。

◎八幡浜市
  • 市長が答弁書に原発にかぎらず、さまざまな行政に責任を持つ。かりに再稼働したことで悪いことになっても責任を負う。
  • 賠償は事業者、国が責任を負う。慌てて逃げたら危ない。屋内待避が有効ときいている。(前回までは、国に対し、屋内退避の指示があっても、女性・子どもはにがすようにしたいと県から国に要望しているといっていたことを翻した)

◎伊方町
  • 原因究明、事故調査委員会で明らかになっている。だんだんあきらかになってきて調査は前向きに続けてやってほしい。650シーベルトは屋外にでることはないので、苦慮しているがめげずに放射線量を低減させる方法をさぐっていってほしい
  • 被ばくさせないよう、避難させる計画をつくってやっている。
  • 「原発は100%安全と思っていない。しかし環境負荷が少ない」「その負荷とは?」に「CO2だ」、「将来的に原発はなくしていきたいと考えているのか」「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」

◎内子町
  • 応対の職員を待機させていなかった。 留守番の職員から書面での回答を受け取った。避難計画を立てるために使うシミュレーションの電算システムの立ち上げをした職員が対応。

◎大洲市
  • 「経済効率性のために原発の稼働はやむを得ない」という回答に対し、「国の発表の引き写し」であり、大洲市としての考えを聞きたいと要望した。
  • 大洲-八幡浜間の松山自動車道を4車線化するよう、市町が国土交通省へ要望した。要介護者、災害時用支援者を松山市と共有しているとのこと。

◎伊予市
  • 「生活水準の維持のために命を犠牲にしてよいのか」という問いに対し、「昭和30年代の水準に戻っていいとは思わない」という答え。
  • 事故を教訓に制定された基準委基づく再稼働なので同意する。事故原因究明と検討は再稼働とは別。
  • 防災パンフレットについては平成29年予算に対する手続きをした。
  • ※各自治体との一問一答は、別紙にて掲載しています。 なお、聞き取りのため、事実とは若干ことなる場合もあります。ご了承ください。

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【2.20 伊方原発30キロ圏内へ 自治体は住民の命を守れ! 原発は今すぐ停止し、廃炉にしろ!】 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

昨年は熊本、鳥取、宮城などあちこちで大きな地震が頻発しました。南海トラフ大地震がいつ起きても不思議ではない状況です。
 私たちは、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発3号機の稼働を今すぐ止めろとの要請を、地元の方たちと行います。
「自治体の首長は住民のいのちを守るために、原発を今すぐ止めて、廃炉への決断を!」 2月20日、伊方原発30キロ圏内の自治体要請を行います。みなさん、ご参加ください!

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<1月27日 高浜原発30キロ自治体要請>

2017年2月20日 伊方原発30キロ圏自治体要請行動 /全交・関電前プロジェクト  秋野
位置づけ
1、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の住民の方たちと要請する。

2、自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。

3、 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。
佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 昨年11月11日に、伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われたが、避難計画の実効性がないことが浮き彫りになった。
そもそも避難計画は自治体にほぼまるなげで、自治体は国が責任を持つといい、訓練を積み上げることしかできない状況。
アメリカでは避難計画が立てられなければ、原発の稼働は許されない。
各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。

4、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。    
※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

[要請と質問]
要請

1、 貴自治体は国と四国電力に伊方原発の即時停止、廃炉を求めてください。
(理由)
① 原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。使用済み核燃料の最終処分方法の見通しさえ決まっていない段階での稼働は、子どもたちへ負の遺産を増やすことになり無責任です。
② 住民の命を守るために、廃炉にすることが最良の選択です。
③ 避難計画の実効性が確保できていません。  
④原発が稼働しなくても電気は足りています。

2、 フランスでは、原子炉を停止などして、日本のメーカーの原子炉圧力容器、蒸気発生器といった非常に重要な機器や部材の強度について炭素偏析の可能性があるとして、詳細な調査・検査が行われています。
しかし伊方原発では書類の精査のみで安全だとしました。
国、四国電力に原発を止めて詳細な検査をするように求めてください。
また中国電力の島根原発2号機で、中央制御室の換気用ダクトの保温材を取り除いたところ、腐食により穴が開いており、事故時に放射性物質が入り込む可能性があり、原子力規制委員会は、すべての原子力施設でも同様の問題がないか、事業者に中央制御室のダクトの調査を行うよう求めるとのことですが、原発を止めてまずは調べるべきだと求めてください。

3、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会委員長代理や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していません。
②規制委員会には地震の専門家が一人もいません。
③熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていません。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされていません。

4、 「30キロ圏は自宅待機」という政府の避難計画の指針は全く非現実的であり、複合災害にも対応していません。政府に見直しと放射能防護施設をつくることを要請してください。
5、 経産省の「東電改革・F1問題委員会」は原発処理費が約22兆円にのぼること、処理費用のうち6兆円を電気料金と税金で国民負担にさせることを提言しました。6兆円の国民負担に反対してください。
(理由)
電力資本が国民負担で救済されることになれば、電力会社のモラルが低下します。安全対策への姿勢が弱まりかねません。

6、 福島原発事故を見れば、原賠法では対応できないことはあきらかです。原発事故の被害について、精神的、身体的、社会的すべてにわたって完全に補償する制度の確立を、国と四電に要請してください。

7、 政府による20ミリを基準とした放射能汚染地域への帰還政策に反対してください。国の責任で自主避難者も含めた避難者の住宅支援を行うように要望してください。
(理由)
①福島原発事故の被害者への救済は今後の被害者の救済、放射能防護対策の基準となっていきます。放射能被ばく限度1ミリシーベルトを守らせる必要があります。
②「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難の権利を認め、健康面や生活面を支えるとしています。避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、私たちの生きる権利であり基本的な人権であるからです。 

質問
1、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。
そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
 
2、 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。

3、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

4、 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています(3日朝日デジタル)。
安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。
新潟県知事の「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?

5、要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?

6、前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。 

[行動予定]
・2月19日(土) 午後  大阪・京橋 LAGセンター出発 松山市で宿泊  20日各班出発~A、B班で分かれて要請行動へ。途中で合流し、帰阪 23:30 頃

[行程]
A 班  
①宇和島市  9:45-10:45  危機管理課 山下課長  
②西予市   11:30-12:30  危機管理課 黒田さん
③八幡浜市 14:30-15:00  総務課。福岡さん 議会前で部屋が30分しかとれない
④伊方町  16:00-16:20   原子力対策会議政策推進課 谷村さん  
伊方庁舎でまとめ 16:20~16:50?


B 班  
① 内子町   11:00-12:00  総務課長 亀岡さん
② 大洲市   13:00-14:00  総務部危機管理課  丸山課長 
③ 伊予市   15:00-16:00  総務部防災安全課 新田さん

ご参加の方は、下記まで連絡いただけますようお願いいたします。

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〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
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◆2/5MDS(民主主義的社会主義運動)の集会にご参加ください。 
 MDS集会 

【軍拡・生活破壊の2017予算を許さず、市民・野党共闘を強め安倍政権を打倒しよう!2.5MDS集会】
日 時:2月5日(日)18:30〜20:55(18時15分開場)資料代:500円
場 所:エル・大阪南ホール(京阪・地下鉄「天満橋駅」下車土佐堀通りを西へ徒歩5分)

<集会プログラム(予定)>
・あいさつ
・基調講演 (仮題)「軍拡、生活破壊の安倍政権を打倒しよう!」山川よしやす(MDS副委員長)
・質疑応答
・茨木市議会選挙を闘って
<休憩>
・映像 構成詩 「憲法を生かし、個人の尊厳が輝く社会を!」
・週刊MDS定期購読の呼びかけ

・決意表明
・まとめと行動提起
span style="font-size:large;">※20:55 終了予定



●1月20日、アメリカでは排外主義者トランプが新大統領に就任しました。また同日、安倍首相は施政方針演説で、憲法施行70年の節目に当たり「日本をどのような国にしていくのか。 その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と憲法改悪を全力で進めることを宣言しました。2017年は、排外主義と戦争路線と対決し、安倍政権を倒していく闘いの年です。

●1月通常国会が開会されました。自民 党は改憲の論点整理を両院の憲法審査会に提案します。 沖縄新基地建設の強行、南スーダンPKO自衛隊派兵と戦争路線を貫く安倍政権は、戦争法による侵略兵器調達のため過去最高の5兆1251億円を超える大軍事予算を閣議決定。 一方で社会保障費は1400億円削減。「残業代ゼロ」「働き方改革」 法案で更なる生活破壊を進めようとしています。また東京オリンピック開催を理由に市民を弾圧するための「共謀罪」の成立をさせようとしています。

●安倍政権は1%のグローバル 資本の権益のために99%の市民の生活と命を奪うシステムを完成させようとしています。そのために排外主義を持ち出し、世論操作を進めているのです。しかし、安倍政権の戦争・会見・原発・貧困推進などの各政策は支持されてはいません。沖縄の闘いと連帯し、すべての闘いを結びトータルに闘えば安倍政権を倒していくことは可能です。
人らしく生きることのできる社会、個人の尊厳が輝く社会をつくりだしていきましょう!
みなさんぜひご参加ください。


★主催:MDS(民主主義的社会主義運動)
http://www.mdsweb.jp/ e-mail:info@mdsweb.jp
〒536‐0016 大阪市城東区蒲生 1 丁目 6-21LAGセンター内 電話:06‐6934‐8512 FAX:06‐6934‐8112
担当(山川)携帯:090-8536-3170 メール:yama-y@h6.dion.ne.jp