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高浜原発運転差し止めに対する、大阪高裁の不当判決はゆるさない! 
 高浜原発再稼働するな! 

抗議声明文

大阪高裁の民意を無視する決定に断固抗議する。私たちはすべての原発停止・廃炉まで闘い抜く!

 大阪高裁は、3月28日高浜原発運転禁止を命じた大津地裁決定を取り消す決定を下した。
新規制基準に適合していればそれでよい、福島原発事故の原因はあらかたわかっており、最新の知見でつくられた規制基準は合理的、深層防護における第5層の避難計画を軽視する判断は絶対に認めることができない。立証責任を原告に求める判断は、「安全性の立証責任は電力事業者にある」とした伊方原発最高裁判決さえ無視するものである。真実を照らす司法の役割を投げ捨て、政府と電力事業者に追従した判断であり激しい怒りを禁じえない。

 福島原発事故から6年、未だ福島原発事故の原因、収束のめどはたっていない。福島を中心として、10万人もの人たちが避難を強いられ、小児甲状腺がんはすでに184人と増え、周産期死亡の増加や心筋梗塞、白血病をはじめあらゆる病が増え、避難、保障、生活において、多くの人が分断され、苦しんでいる。
また政府は年間20ミリシーベルトという放射線管理区域よりはるかに高い地域への帰還政策、避難者の支援打ち切りを推し進めている。このようなことは決して許されることではない。

原発製造メーカーは、東芝だけでなく、アレバも、三菱重工も、日立も苦境に陥っている。廃炉・除染・損害賠償の費用は21.5兆円をまだまだ上回り、原発破綻のつけを市民に押しつけようとしている。
もはや原発は人類と共存できないことは明白な事実である。

地震が頻発する日本、南海トラフなど、巨大地震がせまっているいまこそ、人類の命を守る最大の防災は、原発を廃炉にすることである。

政府はすべての原発を即時停止、廃炉にし、再生可能エネルギーの拡大をすみやかに実現すべきである。

関西電力は、高浜原発を稼働せず廃炉にし、原発依存の経営から脱却し、再生可能エネルギーの拡大をするべきである。

自治体への要請行動を強め、稼働は容認できない「高浜3号機4号機を動かすな」の立場表明をおこなわせ、再稼働を許さない運動を作り出そう。
わたしたちは、裁判所の判断に一喜一憂することなく、これからも原発停止・廃炉に向けて闘い続ける。

2017年 3月28日  平和と民主主義をめざす全国交歓会 関電前プロジェクト

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3月28日 15:00 高浜原発抗告審判決 18:30 関西電力前行動へ 
 高浜原発再稼働するな! 

3月28日 高浜原発の抗告審判決がでます。ZENKO・関電前プロジェクトは大阪高裁と、
18:30から関西電力本店前にて、緊急行動を行います!ぜひご参加ください。
※下記は、裁判所での行動です。

福井原発訴訟(滋賀)支援サイトより>
裁判所より、3月28日(火)15時交付との連絡が入りました。14:45より、横断幕を持って入場行進予定です。16時半以降大阪弁護士会館202号室(下記地図参照)にて、記者会見、その後報告集会を予定しています.

なお、下記のとおり集合、行進、記者会見、報告集会を行う予定になりましたのでお知らせいたします。
今後ともご支援ご協力をどうかよろしくお願いいたします。

3月28日(火)
14:30  大阪高裁 別館1階玄関ロビー集合
※他の裁判所利用者の妨げにならないようご注意ください。
14:45  裁判所南側歩道を行進
15:00  決定交付・弁護団読み込み
16:30(予定) 大阪弁護士会にて記者会見(202号室)
17:30(予定) 同室にて報告集会

※場合により、時間がずれ込む可能性があります。


福井新聞 2017年3月27日午後1時46分

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/118041.html

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告を認めるかどうかの決定を、28日午後3時に出すことを決めた。関電側と住民側弁護団へ27日に通知した。原子力規制委員会の新規制基準や関電の繰り返し地震・津波対策、各自治体の避難計画の妥当性などが争点で、抗告を認めた場合は2基が再び法的に稼働できる状態となる。一方、退けた場合は最高裁で決定が覆るか、本訴で運転を認める判決が確定しない限り、再稼働できない状態が続く。

 決定に不服がある場合は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を、5日以内に最高裁に申し立てることができる。

 抗告審で住民側は、関電が設定した基準地震動(原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を確保できないと主張。2016年4月に発生した熊本地震を教訓に、基準地震動に相当する揺れが連続して2度襲う事態を想定するべきだとしている。

 また、住民側は各自治体が策定する避難計画は、確立された国際基準にのっとっていないと主張。昨年8月27日に高浜町などで行われた高浜原発の過酷事故を想定した防災訓練で、ヘリコプター、船舶が悪天候で参加できなかった点などを挙げ、実効性・合理性がないとしている。

 一方関電側は、地質の詳細な調査などを基に基準地震動を策定していると反論。重要設備は全て耐震安全性に十分な余裕があるとし、繰り返し地震についても複数回の基準地震動に耐えられると主張している。

 各自治体の避難計画については、国の積極的な支援の下、東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえるなど、実効的・合理的な内容だと反論。避難計画を含む高浜地域の緊急時対応は、国の原子力防災会議で具体的かつ合理的と確認、了承されているとしている。

 2基は原子力規制委員会の新規制基準に合格していたが、大津地裁の仮処分では新基準について「関電の説明程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と指摘した。

 抗告審では昨年12月までに関電は千ページ超、住民側は400ページ超の書面を大阪高裁に提出した。

<3月27日(月)中央総行動へ!> 
 デモ行進&集会 

防衛省/沖縄新基地建設・南西諸島・南スーダン自衛隊撤退、外務省、 厚生労働省・環境省/原発被曝、外務省〔日印原子力協定阻止〕、 法務省〔共謀罪〕、原子力規制委員会〔原発再稼働阻止〕など1日行動を行います!

詳しくは ZENKO HP http://www.zenko-peace.com/archives/4986

以下はチラシです。画像をクリックすると大きくなります。

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<3.14 反原発関西ワンデーアクション報告> 
 反原発ワンディアクション 

私たち関電前プロジェクトは3か月に1度、反原発ワンデーアクションを行い、原発の稼働に反対・廃炉を訴えてきました。
今回は昨年3月大津地裁判決で止まっている高浜原発の異議審が大阪高裁で出される前に、「高浜原発再稼働に反対」の表明を自治体から出させることをめざしました。また、関電をはじめ、東芝・三菱重工業には原発経営からの撤退・輸出反対の要請をし、大阪市役所前では放射能健診署名を行い、1日反原発の取り組みを行いました。

<大阪府>への要請
今回は、「大阪高裁での判決の出る前に、大阪府知事が高浜原発稼働反対の表明を」「原子力防災を周知させていくこと」などを主に要請、協議しました。
 大阪府は、最終的に原発はゼロにというが、今は国のエネルギー提言が出ている云々。すぐに廃炉とはいえない。しかし増え続ける使用済み核燃料の問題があるので、なし崩しはいけない。とあいまいな態度はかわらずです。
 京都府の「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)活用の検討などの情報も知らず、30キロ圏外だから具体的な避難計画は立てない、モニタリングポストの実測数値で避難するという回答でした。
 わたしたちは「住民の命を危険にさらすことになる危険なものを稼働して行く必要性はない、知事が反対を明確に表明すべきである」「主体性をもつこと、国と自治体は対等である」と要請しました。約2時間の追及で福井の原発から放射能プルームが府内に飛んでくることは認めました。「SPEEDIを活用せよ。独自のシミュレーションを考え、原子力防災内容を全府民に配布せよ」と責任を追及しました。

<関西広域連合>への要請
広域防災を担う兵庫県は、2013年から14年にかけて、福井で福島原発事故並みの重大事故が起こった場合を想定した「放射性物質拡散シミュレーション」を行い、その結果を兵庫県WEBページにも掲載してきました。その結果は、原発から100キロ以上離れた場所でも、安定ヨウ素剤の服用が必要になるかもしれない、という内容でした。
しかし最近、兵庫県は、そのシミュレーションをWEBページから削除しました。理由は「このシミュレーションは原発30キロ圏外の防護措置を国に要望するために作成したものであり、国の原子力災害対策指針で盛り込まれ、シミュレーションの役割は終えたから」「廃炉が決まった原発も想定に入っているから」などと説明されました。原発30キロ圏外の防護対策として、国が出した指針は「屋内退避」だけであり、それ以外の対策は事前に決めない、という内容であり、その指針が国から出されたので、シミュレーションの役割を終えた、というのは、あまりにもひどすぎます。厳しく追及をしました。原発推進のために、国が原子力対策を甘くしていく中で、関西広域連合・兵庫県もそれに追随しています。だからこそ、私たちは、粘り強く声を上げ続けることが必要だと、あらためて感じています。

<大阪市>への要請行動
1.高浜原発3・4号機の再稼働に反対して下さい。
2.市は株主提案の「被害のおよぶ自治体」として、関電と国に対して原発稼動の同意権を主張してください。
3.具体的な防災対策をしてください
(1)「防災のしおり」に原発事故時の屋内退避・外気遮断・外出時はマスク・長袖など、放射能防護の基礎知識を掲載
(2)安定ヨウ素剤の備蓄を行い配布方法を定めること
(3)関西広域連合のシミュレーションは作成時期の目処がなく、最悪作成しないかもしれません。市単独でシミュレーションを行ってくださいなどと要請しました。

<関西電力への要請>
今回の申し入れでは、東芝の破綻を受けて、「原発は経営的にも大きなリスクを伴う」ことを強調して申し入れた。チラシも「原発は斜陽産業、原発経営やめよ」と宣伝した。広報の担当者は今回も「5人まで」「写真は取らない」「ビル内で要請文は読みあげない」などと注文をつけてきた。それだけわたしたちの行動を気にしていることがよくわかった。関電社員の良心に訴えかける働きかけをこれからも粘り強く続けていきたい。

<東芝への要請>
3月14日、東芝関西支社に対して「インドを初めとする他国への原発輸出を止める」よう要請行動を行った。東芝はウェスチングハウスを買収してインド西岸のミティミルディ原発計画を推し進めていた。
しかし、現地住民の反対運動もあり、東岸のコヴァーダへの変更が報道された。2016年6月、米印首脳会談では2017年当初の契約が合意された。
 しかし、今日の東芝の米原発事業をめぐる巨額損失問題は、「原発事業がもはや不採算事業」であることを明らかにした4日の決算発表を1ヶ月延期した東芝は、海外原発撤退を発表した。コヴァーダ原発建設計画は事実上破綻したのだ。日印市民の運動の成果であることは間違いない。

危機管理課であるはずなのに、国任せの回答がでたが、兵庫県が独自のシミュレーションを削除し、国の福島原発事故の100分の1しか事故被害は起きないという見解に追従しようとする酷さが今回よりはっきりしてきた。関西広域連合に関電が7万個もの安定ヨウ素剤を貸与する覚書を交わしていたことを大阪府との協議中に聞いたが、ヨウ素剤を飲まなければいけないほどの事故が起こることを前提にしていたのにもかかわらず、なにも動こうとしない関西広域連合の姿勢が発覚。今後は関西広域連合、大阪府・市に対しても追及を強めていく。

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3月21日火~31日金まで、山川事務所にて 「フクシマは叫ぶ写真展」に来てください! 
 写真展 

<呼びかけ>
健康被害は拡大
 12月27日福島県は県民健康調査で小児甲状腺がんになった子どもは184名になったことを発表しました。周産期死亡や心臓疾患の死亡が増えています。放射能による健康被害は拡大し続けています。東電と政府は原発事故との因果関係を認めず、医療補償を行っていません。

◆被ばくの強要
20ミリシーベルトという高線量地域への帰還が推し進められています。帰還困難地域が解除されても、もどる人は1割にすぎず、高齢者ばかりです。

メディアが伝えない真実
わたしたちは何度も福島現地に足を運び、補償と賠償を求める人々と交流してきました。首相官邸前や全国各地の電力会社前で行われている行動とつながり、関電本店前で金曜日行動を行ってきました。
福島現地や関東周辺で撮影した被ばくの実態、避難者の姿、原発の地元の闘いなど、メディアが報道しない写真を展示します。

◆知ってください!
福井県の原発で事故があれば、わたしたちも被ばくさせられます。原発を廃止し、未来に美しいふるさとをひきついでいかなくてはなりません。フクシマの真実を知ってください。みなさんぜひ見にきてください!

場所:山川よしやす事務所 (城東区関目6丁目4-2カサビアンカ関目103)
関目小学校の南 京阪関目駅東口下車、北東へ5分 http://yamakawa-yoshiyasu.jp/access/
主催 平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト /放射能健康診断署名全国実行委員会

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