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2013-10-05 [原発事故・損害賠償訴訟原告の声を聞く会] 
 原発被災者・避難者支援 

無題.jpg

[原発事故・損害賠償訴訟原告の声を聞く会]

9月17日、関西の避難者171人が損害賠償を求めて、国と東電を提訴しました。大阪訴訟・原告団長の森松さんは「放射能汚染から避難する権利を認めてほしい」と訴えています。

安倍首相は東京五輪に向けて、「汚染水は完全にブロックされている」「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」と発言しました。

 汚染水事故を放置し、子どもの甲状腺がんの多発を無視し、避難の権利を認めないのは、安倍発言に象徴される原発事故「収束」宣言が根本にあるからです。

政府・東電に「収束宣言」を撤回させ、放射能健康被害と原発事故の責任を認めさせるために、起ち上がった原告団の想いをぜひ聞いてください。


[内容]
★ 訴訟原告のお話
★弁護団から裁判の意義について
★「子ども被災者支援法・基本方針」「原発事故・収束宣言」
を撤回させるために~避難の権利ネットワーク/小山潔

日時:10月5日 午後1時30分から4時まで
場所:茨木市福祉会館301号室
参加費 300円 子どもづれの方歓迎!(保育あり)
主催:フクシマとつながろう!避難者とつながろう!
連絡先:谷 090-5057-2150
f-abiko@laputa.zaq.jp
山下 :090-4300-2958
tenka1600wakeme@ezweb.ne.jp

6.1  「フクシマとつながろう! 避難者とつながろう!」 のお知らせ 
 原発被災者・避難者支援 

フクシマとつながろう! 避難者とつながろう!」
実行委員会からの学習会のご案内

 放射能から子どもを守ろう!
 「チェルノブイリ事故」から見る真実!
 福島県で子どもたちの甲状腺がんが多発しています。国はそれでも「原発事故の影響は認められない」と、ろくに調査もせず否定しています。
 「20ミリシーベルトまでなら避難の必要はない」「100ミリシーベルトまでなら健康に被害はない」
 「100ベクレルまでなら食品は安全」・・・と、放射能による健康被害を認めようとしないこの国の指導者たち。 
 子どもたちの未来は!食品の安全は!「チェルノブイリ原発事故」から見える真実と教訓から、今私たちにできることを考える学習会を開催します。

6月1日(土)午前10時から12時   茨木市クリエイトセンター 201  参加費 300円
子ども連れでの参加歓迎です。     (文責:あきはら)



谷 文雄   大阪市住吉区我孫子1-7-26-403   090-5057-2150


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9/29被災者支援法の集い 報告 
 原発被災者・避難者支援 

┌───────────────────────────────────────
│ ★ZENKOは、この取り組みに賛同・協力しています★
└───────────────────────────────────────
 9月29日谷岡議員を迎えて原発被災者支援法の具体的実施を求める集いがもたれ
ました。
(佐藤さんからの報告文章を載せます。報告文の下段は小山さんのブログ記事です。)

2012年9月29日京都谷岡議員を迎えての集会.jpg2012年9月29日谷岡議員.jpg

9月29日(土)の『原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集
い』は大成功だったと思います。

保育を担当され、集会の内容を聞けなかったスタッフの方もいました。また、運
動会や都合で参加できなかった方も多数でした。一刻も早く内容をお伝えしたい
と思ってましたら、『避難・移住・帰還の権利ネットワーク』の小山さんがブロ
グに報告をアップされてました。ぜひ、ごらんください。

→ http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20120930

私は司会をしていて、十分メモをとれませんでしたが、これは大事と思ったこと
を書きます。

【谷岡議員が支援法をつくろうと決意された理由】

・真剣に子供たちをまもろうと考え、谷岡議員が行動されたことに感銘。
 今も大学の学長をしながら、学生といっしょに避難者支援をされている議員です。
 事故が起きて学校が汚染された時、放射線管理区域をはるかに越える20ミリ
シーベルトが基準にされたことに痛烈な怒りと、あの時子供たちを逃がすことが
できなかったという痛苦の思いにかられて、支援法を絶対つくろうと決意された
そうです。

・旧ソ連のチェルノブイリ法に学んだこと
 谷岡議員は、世界各地の役に立つ情報を探し、英文5000ページを読破され
たそうです。
 その中で出会ったのが『チェルノブイリ法』。国民の声、人権に立った法律が
あの当時の旧ソ連にあった。 ちなみに、ベラルーシは福島原発事故後、放射能
の専門家を日本大使に任命して、協力を申し出てくれたそうです。
ベラルーシには、優れた測定機械、放射線防護の蓄積(例えば保養の効果など)
があると。(知らなかった)
 そして、チェルノブイリ法の優れたところを取り入れようと努力されたそうです。

【支援法の内容について谷岡議員が語られた内容】

・支援法は理念法と言われるが、6月14日の参議院復興特別委員会の議事録を
見てほしい。そこに意図がちゃんと書いてある。
 議員立法の場合、提案者の意図は法律の文章と同じくらい重いと語られました。

・情報を得る権利、自己決定できる権利、移住先の支援、雇用、住宅、医療と介
護、モニタリングと安全な食べ物。帰還した人への支援など、重要なことを盛り
込むことができたと強調されました。

・予算をとるため、各省庁の官僚を呼び出して、勉強会を開いているとのこと。

・医療カルテ、データを破棄させない。
 高速料金の無償化 = 子どもの保養、家族の面会にも重要。
 避難者、被災者の声を集め、実態を把握することがまず必要。
 官僚は自治体のトップの話だけ聞いて済ますから。(納得)

・支援者への『支援』が必要
 保養キャンプを学生がバイト代でつくっている学生がいるが、限界がある。支
援者が倒れそうになっている。
 原発が好きな企業は、社員のための保養所をたくさん持っている。
 それを保養のために開放せよと求めてもいいのではないか。
 保養のためのバス代は国が出すべき。

・支援法という種の中に豊作の素がある。
 みなさんが育てて、実らせてほしいと最後に訴えられました。

【私たちがしなければならないこと】

・谷岡議員の話は誠実さが伝わり、支援法にかける熱意が感じられ、非常に共感
を覚えました。
 しかし、私たちがめざすものと少し違う点を感じたこともいくつかありまし
た。 谷岡議員は、『支援対象地域』は、5mSv以下が最低線。数年かけて段
階的に1mSvに下げることを目指したいと語られました。
 しかし、これでは非常に狭い地域しか支援の対象にならず、避難者の声に応え
るものとしては不十分です。
 いろんな考えをもつ議員を説得し、妥協せざるを得なかったのだと思います
が。 ここは、私たちの運動で、押し上げていかないといけないと感じました。

・本当に、支援法に花を咲かせ、実をつけさせるのは私たちの仕事です。

―――――――――――――――――――――――――――

【避難者の方たちの発言】(小山さんのブログより転記)
集いには多くの避難者の方が参加されていました。

・被災地に残る大人にも、保養の権利を与えてほしい。
被災地に残る家族に安全な食品を送るために、宅配便を多用する人も多い。
その送料の補助を国や企業に求めたい。

・住宅の無慮入居期間があと2年。
これでは先の生活の見通しが立たない。
福島県が落ち着くまで、無償の住宅を提供してほしい。

・母子避難です。私が病気になっても子どもを看ないといけない。
働きたいが、職探しにも子どもを預ける事から。
今は3時間の一時保育に預けているが、働き出したら・・・・・・。

・大人の保養がほしい。
福島県から来たが、祖父母は「〇〇市は安全だから帰ってこい。
孫を見たい」という。
保養があったら、祖父母も利用して関西に来られる。 
 
・雇用の斡旋。
また被災者が生きる気力を持てるな支援。
漁師だった夫は、今補償金をもらっているが、ただもらっているだけ。
生きがい(仕事)が必要。
福島に戻ろうか、と言う人も、避難先に生きがいがないから。

・福島にいて鬱病になりそうだったので、子どものため、仕事も辞めて京都に来た。
避難者の交流会でつながりもできたが、温度差も。
 子どもが思春期で心の部分が解決されていない。
いじめ、保健室にいたり・・・・・・。 
 住宅の無償提供、母子避難者への経済的な補助も。

【避難・移住・帰還の権利ネットワークの発言】(小山さんのブログ転記)

 小山は、21日の復興庁の請願の報告と、「近畿に復興庁職員を呼んで、避難
者公聴会をします」と呼びかけました。

 特に「支援対象地域」が5mSvとか1mSvに決まってしまうと、関東の避
難者の多くが放置される、「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」の要求を訴
えました。

 「要求シート」も紹介し、会場で5枚集まりました。
京都の避難者ともつながりができて、ネットワークの足場が広がったと思います。
        
以上です。
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9月26日避難・移住・帰還の権利ネットワーク・ミーティング 
 原発被災者・避難者支援 

小山です。

 避難・移住・帰還の権利ネットワークミーティング(第2回)
 http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20120918

★日時:9月26日(水)
★場所:エルおおさか・南73号室(南館7F)
★参加費:200円(避難者でない方は300円をお願いします。)
   連絡先:小山 070−5653−7886、nobiscum@wb4.so-net.ne.jp

 皆さん、こんにちは。

 第1回のミーティングを開催してから約1ヶ月経ちました。少し時間が空きま
したが、その間にいろいろな事がありました。

・9月11日、初めて大阪市(危機管理室)や京都市・京都府に申し入れをしま
した。それぞれ20人ほどの参加でした。大阪市は申し入れに対して「1ヶ月程
度で文書回答します」と答えました。
・9月21日には、東京で復興庁・文部科学省に請願に行きます。
・避難者が各地でお話会や交流会などがんばっています。

国や地方自治体が相手なので、すぐに結果が出るとは限りませんが、私たちは
ネットワークを大きくして、避難者の気持ちと要求を集めていきましょう。

手探りのネットワークですが、知恵を出し合って進みましょう。

9/26のミーティングでは、
・この日までの行政との話し合いの感触、結果など。
・復興庁・文科省の請願の報告。
・各地の避難者の意見交流、相談。
・今後のことなど、を話し合います。

部屋は午後も使えます。お弁当を持ってきて、昼食茶話会などもやりましょう。
お子さんも一緒で大丈夫です。
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9月29日原発被災者支援法の実施を求める集い 
 原発被災者・避難者支援 

原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集い
☆ 谷岡郁子参議院議員を招いて

●日時 2012年9月29日(土)13:30〜16:30

●場所 京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都 3階大会議室     
●講演 谷岡郁子さん(参議院議員、会派みどりの風所属)

●タイムテーブル  
  13:30 開会あいさつ・主催者からの報告
  13:45 講演&質疑応答 谷岡郁子議員(参議院会派みどりの風)
  15:25 避難・移住者からのお話(40分)
  16:05 避難・移住・帰還の権利ネットワークから(15分)
  16:20 まとめ、終了(16:30予定)

●参加費 一般500円、被災者・避難者 無料(予定)

<呼びかけ>
 今年6月に「原発事故こども・被災者支援法」が超党派の議員立法により成立
しました。この法律は、支援対象となる放射能汚染地域への居住、他の地域へ
の移動、移動前の地域への帰還について、被災者自らが選択できることを明確
にし、それぞれに必要な支援を国が行うことを義務づけた画期的な法律です。
 しかし、被災者生活支援に関する基本的方向や支援対象地域の決定、支援施
策の具体化については、今後の課題となっています。
 原発事故から1年半がすぎ、原発被災者の生活はますます困難な状況になって
います。政府は一刻も早く具体的な支援策を策定し実行しなければなりません。
 私たちは9月29日、この法律の制定に向けて、先頭に立って奮闘されてきた谷
岡郁子参議院議員(みどりの風)をお招きし、政府に「原発被災者支援法にも
とづく具体的施策の実施を求める集い」を開催することにしました。
 原発事故被災者のみなさん、避難・移住を余儀なくされたみなさん、支援者
のみなさん、ぜひこの集いにご参加ください。原発事故被災者がこれ以上涙を
流さなくてすむ社会を、ともに作り出していきましょう。
◆ 参加申込…参加希望の方は、お名前、ご住所、連絡先を記入の上、 メー
ルで申し込んでください。
◆ 保育について…幼児さんの保育を実施する予定です。実施が決まり まし
たら、blogなどでお知らせします。保育を希望される方は、必ずメールでお問い
合わせください。
◆ 連絡先メールアドレス…rentai@s3.dion.ne.jp 奧森(事務局)
 うつくしま☆ふくしまin京都 http://utukushima.exblog.jp

9月11日関西の各自治体へ福島原発の避難者への支援を原発被災者支援法を先
取りして実施するよう要請行動が取り組まれました。各自治体へ働きかけていき
ましょう。以下京都市への要請文。

2012年9月11日 

京都市長 門川 大作 様
                           
                      うつくしま☆ふくしまin京都 
  事務局長 奥森 祥陽

要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故
による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を
行っています。
 さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子ども
をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施
策の推進に関する法律」(略称、原発事故こども・被災者支援法)は、放射能の
被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律
です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策と
して、以下の施策を講じるものとしています。

 (1)移動の支援
 (2)異動先での住宅確保
 (3)こどもの移動先における学習などの支援
 (4)移動先における就業の支援
 (5)移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
 (5)支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
 (6)家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
 (7)定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
 (8)被災者への医療の提供、医療費の減免
 (9)その他の施策
 
これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自
治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際に
は、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。

 私たちは、京都市内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合
いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、
京都市において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記の
とおり要請事項をとりまとめました。
 原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都市
として、市内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう
積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。



1 原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年1ミリ
シーベルト以上の地 域とするよう国に対して働きかけてください。

2 京都市が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地
域から避難、移住し てきたすべての人を対象にしてください。

3 原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行
する総合支援窓口を 開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・
避難者の心情を理解し、被災者・避難者 に寄り添った支援を行ってください。

4 原発事故被災者、避難者(こどもを含む)が京都市内の信頼できる医療機関
で定期的(最低半年 に1度)に健康診断ができるようにしてください。
  健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの
専門医ががいる医療 機関としてください。

5 原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわら
ず、期限を区切らず に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期
間にわたるものであり、住宅を必要とす る期間について、無償提供してください。

6 就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してくだ
さい。
 ・京都市として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
  上記3の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してくだ
さい。
 ・京都市内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってく
ださい。
 ・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者む
けの資格取得、職業  訓練を具体化してください。

7 避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無に
かかわらず、母子避 難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。
 ・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
 ・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。

8 原発事故被災者・避難者への市バスなどの公共交通の利用費の補助を行って
ください。
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原発被災者支援法をテコに 
 原発被災者・避難者支援 

7.6原発交流会.jpg 全交判田
 7月6日反原発交流会がありました関西全域から避難者の14家族が参加しまし
た.災害救助法しか適用しない政府に怒り戸明日の生活への不安要求が出されま
した。どれもこれも切実です。
 子ども達は保育室であそび七夕の短冊に願いを書きました。
「おとうさんに会いたい。」「家族がしあわせになれますよう。」
「パン屋さんになりたい。」
この子ども達の夢を実現させるためにも原発を廃止にして命を守らねば戸思います。
被災者支援法成立この理念法を現実の施策にさせていく闘いがこれからです。

以下
北摂の会のブログから

【「やさしい避難権利の話」の学習会をしました】
 昨日(7/7)、新しくできた「原発被災者支援法」と、避難者の方々が抱え
る問題/要求を交流し、行政に働きかけるための交流会を開きました。

 まず「やさしい憲法と人権の話」、「原発被災者支援法」について学習。避難
者の方から、「公営住宅の家賃を無料にしてほしいが、窓口で断られた」と多く
の避難者がぶつかる問題が示されました。

★ これは今までの支援制度が、「震災・津波の被災者」(被災、罹災証明を持
つ人)のみを対象とする災害救助法の枠組みであり、原発・放射能の被害を全く
対象にしていないこと。 新たにできた原発被災者支援法で、放射能被者への支
援が初めて理念としてに認められたこと、などが判りました。

★ この新たな法律は、被災者支援の「理念」を定めた段階です。具体的な事は
これから決めさせないといけません。特に急がれるのは、被災地域の基準となる
被曝放射線量を年間1ミリSvにさせるのか、もっと高いところで足切りをさせ
てしまうか、という点です。

★ チェルノブイリ事故では、1ミリSv以上の地域に住んでいた人、通勤・通
学していた人が支援の対象となりました。『1ミリSv』は、誰がなんと言って
も国際基準として定着した数値です。これを後退させない運動がまず必要です。
 
 その後、避難者と支援者のグループに分かれてそれぞれ交流し、最後にその結
果が紹介されました。

★避難者の要求は、
 ①地元に残った夫が家族に会いに来るための交通費、
 ②母子避難者の場合、母子世帯と同じ内容の支援、
 ③給食を食べない選択をする権利、
 ④育児ボランティア・学習支援、
 ⑤住宅家賃の無償化、
 ⑥放射能の害を理解する医師のもとでの医療、甲状腺、血液検査の無償化、
 ⑦雇用の補償、・・・・・などいろいろな要求が湧き出て来ました。

 これを言ったきりにしないで、みんなで行政に求めていこう、そのための避難
者の権利のためのネットワークを作ろう、という点が確認されたそうです。(詳
しくは後日、報告します。)

【明日の座り込みでも】

 明日、7/9大阪市役所前座り込みでも、同じ資料を使って、時間を作って、
避難の権利の学習・交流をします。 昨日参加できなかった方も、参加した方
も、またご参加ください。避難者の権利のネットワークを広げ、要求を行政に
持って行く準備をしましょう。

 お問い合わせは小山:070−5663−7886  
nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
 

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