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<3.14 反原発関西ワンデーアクション報告> 
 反原発ワンディアクション 

私たち関電前プロジェクトは3か月に1度、反原発ワンデーアクションを行い、原発の稼働に反対・廃炉を訴えてきました。
今回は昨年3月大津地裁判決で止まっている高浜原発の異議審が大阪高裁で出される前に、「高浜原発再稼働に反対」の表明を自治体から出させることをめざしました。また、関電をはじめ、東芝・三菱重工業には原発経営からの撤退・輸出反対の要請をし、大阪市役所前では放射能健診署名を行い、1日反原発の取り組みを行いました。

<大阪府>への要請
今回は、「大阪高裁での判決の出る前に、大阪府知事が高浜原発稼働反対の表明を」「原子力防災を周知させていくこと」などを主に要請、協議しました。
 大阪府は、最終的に原発はゼロにというが、今は国のエネルギー提言が出ている云々。すぐに廃炉とはいえない。しかし増え続ける使用済み核燃料の問題があるので、なし崩しはいけない。とあいまいな態度はかわらずです。
 京都府の「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)活用の検討などの情報も知らず、30キロ圏外だから具体的な避難計画は立てない、モニタリングポストの実測数値で避難するという回答でした。
 わたしたちは「住民の命を危険にさらすことになる危険なものを稼働して行く必要性はない、知事が反対を明確に表明すべきである」「主体性をもつこと、国と自治体は対等である」と要請しました。約2時間の追及で福井の原発から放射能プルームが府内に飛んでくることは認めました。「SPEEDIを活用せよ。独自のシミュレーションを考え、原子力防災内容を全府民に配布せよ」と責任を追及しました。

<関西広域連合>への要請
広域防災を担う兵庫県は、2013年から14年にかけて、福井で福島原発事故並みの重大事故が起こった場合を想定した「放射性物質拡散シミュレーション」を行い、その結果を兵庫県WEBページにも掲載してきました。その結果は、原発から100キロ以上離れた場所でも、安定ヨウ素剤の服用が必要になるかもしれない、という内容でした。
しかし最近、兵庫県は、そのシミュレーションをWEBページから削除しました。理由は「このシミュレーションは原発30キロ圏外の防護措置を国に要望するために作成したものであり、国の原子力災害対策指針で盛り込まれ、シミュレーションの役割は終えたから」「廃炉が決まった原発も想定に入っているから」などと説明されました。原発30キロ圏外の防護対策として、国が出した指針は「屋内退避」だけであり、それ以外の対策は事前に決めない、という内容であり、その指針が国から出されたので、シミュレーションの役割を終えた、というのは、あまりにもひどすぎます。厳しく追及をしました。原発推進のために、国が原子力対策を甘くしていく中で、関西広域連合・兵庫県もそれに追随しています。だからこそ、私たちは、粘り強く声を上げ続けることが必要だと、あらためて感じています。

<大阪市>への要請行動
1.高浜原発3・4号機の再稼働に反対して下さい。
2.市は株主提案の「被害のおよぶ自治体」として、関電と国に対して原発稼動の同意権を主張してください。
3.具体的な防災対策をしてください
(1)「防災のしおり」に原発事故時の屋内退避・外気遮断・外出時はマスク・長袖など、放射能防護の基礎知識を掲載
(2)安定ヨウ素剤の備蓄を行い配布方法を定めること
(3)関西広域連合のシミュレーションは作成時期の目処がなく、最悪作成しないかもしれません。市単独でシミュレーションを行ってくださいなどと要請しました。

<関西電力への要請>
今回の申し入れでは、東芝の破綻を受けて、「原発は経営的にも大きなリスクを伴う」ことを強調して申し入れた。チラシも「原発は斜陽産業、原発経営やめよ」と宣伝した。広報の担当者は今回も「5人まで」「写真は取らない」「ビル内で要請文は読みあげない」などと注文をつけてきた。それだけわたしたちの行動を気にしていることがよくわかった。関電社員の良心に訴えかける働きかけをこれからも粘り強く続けていきたい。

<東芝への要請>
3月14日、東芝関西支社に対して「インドを初めとする他国への原発輸出を止める」よう要請行動を行った。東芝はウェスチングハウスを買収してインド西岸のミティミルディ原発計画を推し進めていた。
しかし、現地住民の反対運動もあり、東岸のコヴァーダへの変更が報道された。2016年6月、米印首脳会談では2017年当初の契約が合意された。
 しかし、今日の東芝の米原発事業をめぐる巨額損失問題は、「原発事業がもはや不採算事業」であることを明らかにした4日の決算発表を1ヶ月延期した東芝は、海外原発撤退を発表した。コヴァーダ原発建設計画は事実上破綻したのだ。日印市民の運動の成果であることは間違いない。

危機管理課であるはずなのに、国任せの回答がでたが、兵庫県が独自のシミュレーションを削除し、国の福島原発事故の100分の1しか事故被害は起きないという見解に追従しようとする酷さが今回よりはっきりしてきた。関西広域連合に関電が7万個もの安定ヨウ素剤を貸与する覚書を交わしていたことを大阪府との協議中に聞いたが、ヨウ素剤を飲まなければいけないほどの事故が起こることを前提にしていたのにもかかわらず、なにも動こうとしない関西広域連合の姿勢が発覚。今後は関西広域連合、大阪府・市に対しても追及を強めていく。

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3・14(火)高浜原発再稼働反対!反原発ワンデーアクション! 
 反原発ワンディアクション 

 福島第一原発事故からもうすぐ6年がたちます。
2月2日、福島第1原発2号機の格納容器内部の放射線量は、最大毎時650シーベルト(推定)だったと東電は発表しました。第1原発事故で観測された線量としては最大で、近づけば1分弱で死亡する線量です。
 このように原発事故は全く収束しておらず、放射性物質を出し続けています。
放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人が、ふるさとを奪われ続けています。
そして政府は高濃度汚染地域への帰還政策、支援打ち切りを行っています。これは決して許されることではありません。
 もし高浜原発など福井にある原発で過酷事故が起これば被害住民になる関西の住民として、高浜原発の再稼働を許さず、このまま廃炉を求めます。
 福島では小児甲状腺がんが18歳以下(原発事故時)の子どもたち約30万人の中から184人(疑いもふくむ、通常100万人に1人から2人)も見つかっています。
 政府は川内原発、伊方原発の再稼働をおしすすめ、40年越えの老朽原発などもふくめ、他の原発にも次々と審査書案に合格を出してきました。
 高浜原発は、昨年3月の大津地裁での「原発を止めよ」の画期的な決定が出て、止まっています。しかし、大阪高裁で抗告審の決定が近々でます。関電は逆転決定をとり、稼働を狙っています。
 高浜町の音海地区では40年越えの原発の再稼働に反対の決議があがりました・
 首長が原発の再稼働に反対することが、原発を止める力になります。
 3月14日の反原発ワンデーアクションでは、大阪府・大阪市、関西電力などに高浜原発の再稼働に反対!廃炉を!東芝、三菱重工業に原発輸出反対・原発事業からの撤回を求めます。

自治体に「私たち住民の命と暮らしを守る責任を全うせよ!」
事業者に「原発事業からの撤退」を要求しよう! 
3/14反原発ワンデーアクションに、ぜひご参加ください!



<スケジュール>
・朝、大阪市役所前 行動   8:00~9:00
・大阪府庁         10:00~11:00 
新別館北館 災害対策本部会議室/谷町4丁目 
・東芝 大阪支社       10:00~10:30  梅田阪急ビルオフィスタワー
・関西広域連合 兵庫県防災局 11:00~12:00 
集合:10:45 兵庫県庁1号館/元町駅 10分  
・大阪市/環境局         15:30~16:00 あべのルシアス13F
・関西電力本店         17:00~17:30
三菱重工業などへの要請は時間が確定次第、ZENKO関西ブログへ

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
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携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 発行2017.3.4
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12.16 反原発ワンデーアクション報告 
 反原発ワンディアクション 

2016.12.16 反原発ワンデーアクション 報告      

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◆大阪市危機管理と前回の下記 3 点の質問をおこない回答してもらいました。

①運転開始から 40 年を超える原発の再稼働基準に対する大阪市意見は?関電が基準地震動の算定に用いた方 法に過小評価の可能性があるとされることに対する大阪市の考え方・意見は?→「株主・被害想定自治体として、5 年連続で脱原発の株主提案をしている。」の回答のみとなった。

②放射線モニタリング場所等についての質問に対 して、「規制委・大阪府立公衆衛生研部ホームページを参照してほしい。」との不親切な対応。

③関西広域連合の放 射性物質拡散シミュレーション見透しが立っていない事の確認について→関西広域連合に問い合わせした、「いつ までにやるという回答がなかった。早く策定する事を要請した。」のみの対応。 わたしたちの怒りは爆発。「見込みがないものをいつまでも待つのか?その間に事故が起きたらどうするのか」「大 阪市として独自でシミュレーションせよ」と詰め寄った。
大阪市はこのシミュレーションの結果待ちだけでなく、UPZ 外 (30km 圏外)については、国の放射能防護指針で具体化したい意向を表明した。
しかし「モニタリングポストによる実 測を元に屋内退避」の方針が決まっているが、退避命令を出す基準数値や運用が未決の為、防災計画がたてない との事。
いつ決まるかわからない状態です。大阪市は国や関西広域連合待ちで一切原子力防災を立てようとしてい ません。「防災のお知らせに原子力防災について知らせることはできるはずだ。」「市として主体的に行動せよ」と強く 申し入れ協議を終えた。    (全交関電前プロジェクト 安井)


◆京都府防災課とのやり取り
・基準地震動の 見直しを国にいってほしい→地域協議会で必要に応じて参考にさせて もらう。
・高浜に関する協議会への市民の傍聴実現を→話が進められ ていない。ホームページに議事録に載せるなど一歩前進している。
・高浜原発 1、2 号機の運転延長は認められない→合格しても稼働は 31 年 の予定なのでそれまでに安全問題を協議会で明らかにさせてゆく
・8 月 27 日の訓練の課題、教訓は→悪天候で船舶訓練できず、複数の経 路をつくり避難訓練をしていく。除せんは時間がかかりすぎた。除染場 所を多くしないと対応できない。
・原子力防災を府民にどのように知らせているか→原子力防災のしおりを作成し UPZ 全世帯に配布。HP でも 知らせている。
・住民の命を守るのが自治体の使命、避難計画に実効性 がない中で稼働中止を求めるべき→使命は承知している。わたしたちとしては実効性を高めていく努力を重ねていく 「うけたまわる」の言葉が何度もくりかえされ、本音を出させるまでにいかなかった。協議会での安全性の追及を徹底的にやってもらうために要請行動を強めていかなくてはならないと感じました。 (秋野)


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12.16反原発ワンデーアクションにぜひご参加ください! 
 反原発ワンディアクション 

全交・関電前プロジェクトの秋野です。

12.16反原発ワンデーアクションにぜひご参加ください!
転送大歓迎!

大津地裁決定を維持し、高浜原発を止め続けよう! 
高浜原発3号機4号機の運転停止を求めた大津地裁の決定の大阪高裁での抗告審 の決定が来年2月の中ごろに出されます。

高浜原発に関する京都府の7市町協議会では、高浜1号機2号機の40年延長に対して、京都府知事や滋賀県知事から安全性への強い懸念が表明されています。
高浜原発を止め続けるために自治体への要請や、市民への宣伝、関電前行動など闘いをますます強めましょう。

この間、要請した大阪市は、30キロ圏外なので避難計画はたてていない、モニタリングポストの位置さえ把握していないありさまです。
大阪は若狭の原発からわずか80キロしか離れていません。過酷事故がおこれば、近畿の水がめ琵琶湖が汚染され、風向きによっては大阪も安定ヨウ素剤を飲まなければならない事態になるのです。 自治体はもっと住民の命を守るために、率先して原発を止めるために動くべきです。

12月16日のワンデーアクションでは、自治体に「原発を稼働させないように動け」と要請を強めましょう。

関西電力本店、大阪市、関西広域連合、京都府防災課などに要請行動をします。 ぜひ参加してください。

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《16日の行動予定》
・8:00~9:00
大阪市役所前・チラシ配り、マイクアピール
・10:00~12:00 放射能健診・沖縄署名
・11:00~11:30
京都府庁6F、防災課(高浜原発に係る7市町会議の運営主体)最寄り駅:地下鉄丸太町下車10分、大阪から片道90分ほど


・13:00~15:00
大阪市危機管理課・環境局 /大阪市役所地下会議室
集合:12:50 大阪市役所1階市民ロビー 協議の場所:大阪市役所地下1階第1共通会議室
※今回は前回9/15の協議(1時間半)の課題として下記の3点の現時点の回答に対しての協議となります。
①<原発の安全性> 
老朽原発高浜1・2の規制委審査合格は、40年ルールや地震動過小評価問題について市の考えを、環境局が確認し回答。
②<被害予測と対策> 
福井の原発事故時の本市域への影響について「関西広域連合のシミュレーションを待っている。」との前回答であったが、7/29に、兵庫県の関西広域連合 広域防災局 平田課長より、「シミュレーションは今後進展する見込みがない。」という発言に対して危機管理室が確認されていないので確認し回答。
③<モニタリングポストの把握について>
モニタリングポスト(空間線量計)の把握を危機管理されていない事から確認し回答。

・15:30~17:30
大阪市教育委員会
集合:15: 15 大阪市役所1階市民ロビー 協議の場所:大阪市役所地下1階第1共通会議室
※原発事故避難生徒に対するいじめの多発や堺の小学校での放射線出前授業の実態についても、市教委の見解表明を求める予定。
・15:30~16:30 放射能健診・沖縄署名
・17:00~17:30
関西電力本店(要請文手渡しのみ)

・19:00~20:30
関西電力本店前・星空交流会(まとめ集会)


なお参加される方は、できるだけ前もってご連絡ください。1人でも多くのかたと要請を行いたいと思っています。
よろしくお願いいたします。


[連絡先]
平和と民主主義をめざす全国交歓会・関電前プロジェクト
大阪市城東区蒲生1丁目6-21
090-1588-6351(秋野)
e0809akino@yahoo.co.jp
http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/

9.15 反原発ワンデーアクション  14:00~15:30  大阪市との協議にぜひ集まってください! 
 反原発ワンディアクション 

大阪市からの回答がきましたが、ひどい内容です。
 原発事故が起きても、責任は事業者にあるとしています。
 株主総会では、大阪市は脱原発を訴えていますが、結局は国への要望は行っても、関西広域連合はシミュレーションは当面行わないので、大阪市としても避難計画はすすまないなどと回答しています。
これでは、事故が起きたときにどう対応するのでしょうか。
15日は、厳しく追及をしていきたいと思います。
多くの方の参加をお願いします!


9/15大阪市協議(7/29要請の回答)        
2016.9.7 大阪市環境局総務課(広報グループ)畔堂(バンドウ)氏より  

〔要請事項]1
大阪市は自治体として、住民の命・暮らし・財産を守る責務として、関電の 全ての原発の再稼働に今までの株主提案以上の反対表明をしてください。特に老朽原発の高浜1・2号機の審査合格を規制庁にやり直すことを申し入れしてください。
〔質問事項〕1
高浜1、2号機の延長審査の合格は、対策の先送りや島崎邦彦さんの入倉・三宅式では
地震動が過小評価になると言う指摘を受け入れ地震動の計算を行わないなどずさんな
ものです。
大阪市として審査のやり直しを求めるべきだと考えますが、どのように考えられますか。

(回答) 
本市は、原子力発電所の再稼働の是非を判断・決定する法的権限を有しておりませんが、関西電力株式会社の株主として、また、万一事故が発生したときには、被害が及ぶ可能性がある自治体として、同会社の平成 24 年度第 88 回から本年度第 92 回までの定時株主総会において、5年連続して「脱原発と安全性の確保」や「原子力に代わる多様なエネルギー源の導入」などを求める株主提案を行っており、再稼働についても、再稼働に伴う国の責任体制が明確にされない限りは、原発の再稼働に反対の姿勢を示しています。
 また、本市は参画する関西広域連合としても、国に対し平成 26 年 12 月及び平成 27 年4月に再稼働判断に伴う国の責任体制を明確にする項目を含んだ「原子力防災対策に関する申入れ」を行っております。再稼働については、第6回原子力防災会議で国としての責任が明確にされておりますが、実効性ある取組みが進められるよう、平成 27 年 12 月に「再稼働の手続きと判断基準」を含む包括的な制度的枠組みを整備することなどを、引き続き国に対し強く要請しています。
            担当  環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ
________________________________________

〔要請事項〕2
原子力災害と熊本地震のような地震が同時に起こる複合災害がおきれば、屋内退避はできません 。危機管理室の前回答では「福井県内の原発で事故が発生した場合の大阪市域への影響レベルが明らかになっていないため、市としてどのような対応をするのかが明らかになっていない。」としていますが、国や関西広域連合の対策待ちでは大阪市民を守ることはできません。
(1) 大阪市として若狭の原発で福島事故と同様の過酷事故が起きた場合どのような被害が及ぶのか独自にシミュレーションを行ってください。
(2) 大阪市民に対して、法律で定められた年間許容基準 1 ミリシーベルト以上の放射能被ばくを決してさせない対策を早急につくって下さい。

(回答)
福井県の原子力発電所の放射性物質の影響については、滋賀県、京都府をはじめとして関西圏広域に関わる問題であり、本市で独自にシミュレーションを行う事案ではなく、関西広域連合として統一的なシミュレーションが必要であると考えています。そのため、原子力発電所事故等の災害時における本市の影響、それに対する対策は広域避難にも関わる事案であるため、本市独自の対策ではなく、関西広域連合として行うべきものと考えています。     危機管理室 危機管理課________________________________________


〔要請事項〕3
原発の再稼働は、全ての大阪市民の命と健康にかかわる問題です。関西電力と日本政府に 大阪市民の誰もが参加できる公開説明会を開催するよう要求して下さい。

(回答) 
本市は、関西電力株式会社に対し「経営の透明性の確保」を求める株主提案を行っており、その中で、需要家の信頼と経営の透明性確保のために、経営および事業に関する最大限の情報開示を行うよう求めています。
また、本市は参画する関西広域連合としても、平成 27 年 12 月に国に対し「原子力発電所再稼働について」の申入れを行っており、原子力政策について様々な機会をとらえて積極的に説明を行い、住民の疑問や意見に対し丁寧に対応するとともに、なお残る近接自治体等の不安や懸念にも耳を傾け、真摯に対応することを求めています。
            担当  環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ 
________________________________________


〔要請事項〕4
福島第1原発事故から学ぶシンポジウムや学習会の開催、福島の被災者、避難者訴えを聞く会、福島現地への研修などを行ない、関電 ( 原発 ) の電力の大消費地である大阪市として 大阪市民と共にこれからのエネルギー ( 電力 ) を考える場の提供して下さい。

(回答) 
  関西広域連合において、構成団体職員の災害対応能力の向上を図るため、構成団体内の防災担当職員等を対象とした専門的な研修が行われています。原子力災害を対象とした研修も行われており、本市職員もこの研修に参加をしております。
また、本市では、省エネ情報等を提供する市民向け講座や、消費電力や CO2 排出量等を確認できる「見える化機器」の貸出等により省エネ行動の普及促進につとめるとともに、再生可能エネルギーや省エネの普及促進のために大阪府と共同設置した「おおさかスマートエネルギーセンター」によるセミナー、出前講座の実施等を通した普及啓発を実施しています。
危機管理室 危機管理課 / 環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ
________________________________________

〔要請事項〕5
現在の原子力損害賠償法で住民の命と健康、財産に国が責任もって補償出来ません。原発事故に対して「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、現状回復までの補償を責任をもっておこなうこと」を明確にした新たな法律の策定を政府に対して要求して下さい。

(回答)
原子力災害対策特別措置法第三条により、原子力災害の復旧の責務は、原子力事業者とされています。また、それに基づき原子力規制委員会は原子力災害対策指針で、「原子力事業者が、災害の原因である事故等の終息に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを認識する必要がある。」とされています。
担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________

〔質問事項〕2
貴職は原子力防災対策について(平成 26 年 4 月)関西広域連合のシミュレーション検討会の結論や、 UPZ 圏外についての政府指針を待っていると回答され、その結果時期も未定です。待っているだけでは事故がおこれば手遅れになります。大阪市として独自に対策をたてている点があれば教えてください。

(回答)
要請事項2)でお答えしたとおり、原子力発電所の 放射性物質の影響およびその対策については、本市独自で対策をたてているものはありません。
                             担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________

〔質問事項〕3
関電の株主総会にて、平成 24 年度から今年の 4 年間「被害がおよぶ可能性がある自治体として、脱原発と安全性の確保」等の株主提案を行って頂いているが、危機管理室の前回答では「福井県内の原発で事故が発生した場合の大阪市域への影響レベルが明らかになっていないため、市としてどのような対応をするのかが明らかになっていない。」との事であった。首長の被害がおよぶ可能性があると言う認識と危機管理課の認識には大きな隔たりがあります。危険がおよぶ可能性について具体的にどのように認識しているのか大阪市としての統一見解を教えてください。

(回答)
平成 24 年度からの株主提案については、原発に過酷事故が発生すると、広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定されることから、脱原発と安全性の確保について提案したものでありますが、被害想定についてのシミュレーションを行っていないため、その被害の規模等を含めた具体的に想定される状況等について明らかになっていないという見解です。
担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________

〔質問事項〕4
大阪市が4年前にその危険性を認識しながら、その対策に進展がない事を意味します。このような無作為は市民の命をおろそかにしていると言っても過言ではありません。原発の過酷事故は使用済み燃料が保管されている状況だけでも起こりえます。現在、もし過酷事故が発生し市民を被ばくさせた時、貴職は責任をもてますか。

(回答)
原子力災害の復旧の責務は、原子力事業者と考えています。 担当 危機管理室 危機管理課
________________________________________


〔質問事項〕5
前回の「 1 ミリシーベルト未満に被ばくをおさえること」という要請に「担当部局がないので答えられない」との回答でした。これは論点のすり替えです。わたくしたちはあくまで原発の過酷事故からの避難についての要請の重要な一つとして要請しているのであり、これに責任を持って答えるべきなのは危機管理課であることは論を待ちません。危機管理課として 1 ミリシーベルト未満の被ばくに抑えるという基準で仕事をしてほしいというのが要請の眼目です。いま一度この要請について危機管理課の責任ある回答をお願いします。

(回答)
危機管理課としては、原子力発電所の過酷事故からの避難については、関西広域連合のシミュレーションに基づき対策を行うものと考えています。
                担当 危機管理室 危機管理課________________________________________


〔質問事項〕6
電力自由化が4月から始まりましたが、脱原発をめざしている大阪市として再生可能エネルギー政策の具体的な内容とその期限等の目標をお聞かせください。

(回答)
本市は、大阪府環境審議会の答申や大阪府市エネルギー戦略会議の提言を踏まえ、新たなエネルギー社会の構築をめざして、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー消費の抑制など、 2020 (平成 32 )年度までに大阪府・大阪市が取組むエネルギー関連施策の方向性を示した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を平成 26 年 3 月に大阪府とともに策定しました。
また、同プランに基づき、大阪府・大阪市が実施するエネルギー関連の施策・事業を取りまとめた「エネルギー関連の施策事業集(アクションプログラム)」を毎年作成しています。主な事業は以下のとおりです。詳しくは、大阪市環境局のホームページをご参照ください。
  平成 28 年度事業:
◉再生可能エネルギーの普及拡大
       ・大阪府・市が所有する建築物の土地貸しによる太陽光パネル設置促進事業、
「大阪ひかりの森」「大阪ひかりの泉」プロジェクト
・地中熱等導入促進事業
・下水処理場汚泥固形燃料化事業  など 
      ◉エネルギー消費の抑制
       ・大阪府・大阪市の施設等のLED化
       ・建築物の環境配慮制度    など
      ◉電力需要の平準化と電力供給の安定化
       ・BEMS普及啓発事業
       ・エネルギー面的利用促進事業
       ・夏期・冬期の節電対策    など
担当 環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ 


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