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1月27日高浜原発地域協議会への要請報告 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

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全交・関電前プロジェクトのスタッフの判田です。
1月27日京都府7市町への要請行動の報告文です。
あかんでん通信39号に載せる原稿です。

 1月27日全交・関電前プロジェクト6名で、2班に分かれて高浜原発にかかわる
地域協議会に参加する京都の7つの自治体(舞鶴市、宮津市、伊根町、綾部市、
南丹市、京丹波町、福知山市)に「高浜原発の稼働に反対して。」と要請行動を
行いました。2月中旬に大阪高裁で昨年3月に出された大津地裁の抗告審の判断が
出されます。仮処分決定が覆された場合、関西電力が高浜3号機4号機を動かすと
いう緊迫した情勢です。地域協議会で首長たちが「関電は安全性について説明責
任を果たしてない。稼働はだめだ」の声を上げるよう働きかけるのが今回の要請
の目的です。過酷事故にはだれも責任をとれないこと、国は信頼できないこと、
避難は無理と資料と写真で説得してゆきました。
 それぞれの町の総務課、防災課、危機管理の担当者が応対してくれました。5
つの町では1時間にわたって協議の時間をとれました。時間が取れなかった伊根
町、舞鶴市、福知山市も後日文書で回答することを約束してくれました。
 全体として「山田知事が安全性について突っ込んでいる」「国と関電に説明責
任を果たしてもらう。」という回答で、「稼働に同意できない。」との回答は得
ることはできませんでした。「脱原発」を掲げるところも「代替エネルギーがで
きるまで原発は必要。」「国の政策に物言えない。」と、国のエネルギー政策を
前提にしてしまい、住民の命を最優先する姿勢に欠けていると感じました。宮津
市の担当者は「奥歯に物の挟まったような気分です。」と語りました。反対の気
持ちを率直に表明出来ないそれぞれの担当者の苦悩も見えました。地域協議会の
様子見で、山田知事まかせ、主体的な判断を示さないところがほとんどでした。
 唯一、京丹波町は「双葉町の友好町で、双葉町の被害に心を痛めている。」と
語り、「高浜1号機2号機は容認できないという山田知事の考えに同じです」「新
潟県知事の考えに同感。」と踏み込んで回答してくれました。
 福島事故の実態を伝えていくことの重要性を、再認識させられました。引き続
き地域協議会に市民の要望を粘り強くぶつけていくこと、次回は地元で反原発の
闘いを進めている市民の方にも参加してもらい、自治体を動かしていきたいと思
います。
 大阪高裁の判断が出される前後で、大阪市役所前で宣伝行動を行い、「大阪市
の吉村市長は、高浜原発3号機4号機の再稼働を許すのか否かのこの重要局面で、
高浜原発の稼働に反対を表明せよ。」と圧力をかけていきたいと考えています。
高浜原発を動かさないために行動を強めていきましょう。
 
 
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1.27  高浜原発再稼働反対!30キロ圏内自治体 京都府下7市町要請行動へご参加ください! 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

◆高浜原発30キロ圏内自治体要請(京都府下7市町) 1.24 実施案最新です                  

日程: 2017年1月27日(金)

<位置づけ>
安倍政権は、福島原発事故をなかったことにし、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策などを行ってきました。このようなことは決して許されません。
もし、若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
いま高浜原発は昨年の大津地裁判決によって止まっています。この2月には高浜原発への判決が、大阪高裁(抗告審議終了)でくだされます。 その直前に、30キロ圏内の自治体には「政府に対し、再稼働に反対の表明をしてください」と要請に行きます。


<要請と質問>
要請
1、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会代表代行や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していない
②規制委員会には地震の専門家が一人もいない
熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていない。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされている。


2、 貴自治体は国と関西電力に原発を稼働しないこと、廃炉を求めてください。
(理由)
①原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。住民の命を守るために、廃炉することが最良の選択です。
②避難計画の実効性が確保できていません。
③原発が稼働しなくても電気は足りています。

3、 「高浜発電所に係る地域協議会」で、高浜原発の安全性について、関西電力にとことん疑問を投げかけ説明を求めてください。

4、 「高浜発電所に係る地域協議会」へ市民が傍聴できるようにしてください。貴自治体より傍聴を認めるよう働きかけてください。
(理由)
①わたしたちは事務方である京都府防災課に「傍聴」を要請しています。「要望は承っておきます。」という回答で、具体的な進展がありません。
②貴自治体の市民にも傍聴を希望する方がおられると思います。

質問
1、 規制委員会は、高浜1・2号機、美浜3号機の40年を超える稼働延長の審査書案を合格させました。
京都府知事は「古い原発は慎重の上に慎重を期すべき」と再稼働を容認しない考えを示しています。貴自治体はどう考えられますか。

2、 高浜原発に係る地域協議会で関西電力の説明に納得できない場合、貴職は関西電力に「稼働するな」と主張すべきであると考えますが、貴自治体はどのように考えておられますか。

3、 安倍首相は原発事故に国が責任をもつと言いますが、中身は「原賠法に基づいて」というものです。 
福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。 貴自治体のお考えをお聞かせください。

4、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。関西電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。 考えをお聞かせください。

5、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

6、 新潟県知事が「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」と発言されています。貴自治体はどう思われますか?

7、貴自治体の原子力防災の課題を教えてください。 


<要請自治体一覧案>

A班
舞鶴市 10:30~10:40 受け取りのみ 休憩 120分
宮津市 13:00~14:00 13時本館1Fロビー⇒別館第5会議室    
伊根町 14:30~15:30



B班
南丹市 9:00~10:00
綾部市 11:00~12:00
京丹波町 13:20~14:20
福知山市 15:30~ 受け取りのみ 

ご参加のかたは、人数などの関係もありますので、連絡をお願いいたします。

問い合わせ先
★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 

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高浜・伊方原発30キロ圏内自治体要請行動 報告 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

<高浜・伊方原発30キロ圏内自治体要請行動報告>          全交・関電前プロジェクト   

★方針 要請のポイント
・4月14日の熊本地震を踏まえて再稼働の審査のやり直しを要請せよ。
 ・避難計画の実効性が確保されるまで再稼働をしないことを要請せよ。
 ・福島写真と資料集を示し自治体当局に福島事故の現状を訴え、再稼働反対の説得する。
 ・現地の活動家の方と信頼関係を深める、写真展、避難者の公聴会の開催を検討してもらう。

★総括
1、 熊本地震、大津地裁決定など情勢を踏まえた要請をした。その中で自治体に避難できないことを認めさせた。

2、 3か月に1回の定期的に議会、首長への要請を行うことで、「原発さよなら四国ネットワーク」(毎回合同)をはじめ、地元の活動家、議員と情報を共有化し、連帯を深め、自治体の実態と現地の闘いを学ぶことが出来た。
地元議員から議会請願で、「再稼働反対」の意見書の決議をめざす→高浜町、宇和島市、八幡浜市

3、高浜は毎日新聞、朝日新聞、福井新聞が取材に入り、毎日新聞が記事に。伊方は、愛媛新聞が取材し、記事に。多くの県民の原発再稼働・避難問題を考える機会を作った。

4、今後、立地自治体や周辺自治体で、「福島写真展」や」避難者の声を聞く会」を「原発さよなら四国ネットワーク」と共同で行うことを協議できた。



<高浜・伊方の各自治体などの簡単なまとめ>

[高浜原発30キロ圏内]  5月19日
・隣接の隣接として若狭町は交付金3億。図書館の本を買うのも交付金を使っている。
・福井県がスピーディーを使わないことを決定している事。
・避難できないことを認めながら、県や国に意見を表明出来ない民主主義破壊の実態。
・小浜市 原発安全委員会の議員で福島訪問。避難先の宝塚姫路への視察行動をおこなっている。
・東山さんから高浜町で80名の集会を行ったが内40名が高浜町民だったとの話しが聞けた。




[伊方原発30キロ圏内]   5月23日
・伊方町…原発の再稼働に対して、住民の理解を得たと発言。実際は、再稼働反対の冊子を配っている四国ネットの方が町民はほとんどが反対や不安を訴えていたと話すと動揺していた。新規制基準の見直しも要請せずに再稼働させては自治体として無責任ではないか。どう考えるのか?には、後日回答すると初めての対応。
・内子町…被ばくに対しては、絶対にあってはならない(独自にソフトを購入し、防災に活用)
・宇和島市…避難計画を立てていても、パニックになるだろう。原発はやめてほしいが。。。と本音を話した。
・西予市、伊予市、大洲市…西予市は段階的脱原発。その他ははっきりとした回答はせず、国や県からの指針、
または国の責任との様子見の姿勢。
・八幡浜市…後日、電話で回答する



★今後の関電前プロジェクトの行動予定★
・毎金曜日 関電前行動継続
・6月、7月、8月 福島県 福島駅前で健康調査アンケート、放射能健診署名 福島県交渉あり(日程未定)
・6.28 関電株主総会 会場前情宣行動 神戸ワールド記念ホール前  8:00~9:30
・7.29 ワンディアクションで反原発アクションで要請行動 大阪府・市、関西広域連合などを予定(30.31日は2016 ZENKO in OSAKA)
・8月、高浜・伊方30キロ自治体要請行動


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伊方町は15分で退席

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全交は福島へ行き、記録しています。
毎回、自治体に福島の実態を説明し、再稼働に反対をと要請。


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[八幡浜市でのまとめミニ集会]
各自治体の報告をし、今後も共同で闘っていくことを確認しました!



問い合わせ先 ★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペース ひまわり気付
電話:06‐6934‐8512 FAX:06‐6934‐8112
携帯 090-1588-6351/アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp

2月22日、伊方原発30キロ圏内自治体要請行動に参加をお願いします! 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

平和と民主主義めざす全国交歓会の判田です。
2月22日に伊方原発30キロ圏内の自治体に要請行動を行います。
多くの仲間のみなさんの参加をお願いします。

2月22日伊方原発30キロ圏内自治体要請行動実施案 2次案 
    2016年2月7日 判田
■位置づけ
1、2015年伊方町、愛媛県知事の同意のもと、4月に3号機が再稼働させられようとしている。
 八幡浜市 では1万人の住民投票を求める署名が集中された。残念ながら住民投票条例は議会で否決されたが、地元の本当の意味の同意はない。4月稼働されたとしても、稼働を止めていく闘いを作り 出さなくてはならない。
 わたしたち関西の人間も伊方原発の被害住民であることをはっきりと示し、この間の地元同意のやり方には絶対に容認できないことを自治体に強く伝えていく。

2、30キロ圏の自治体の同意権がないことの非合理性が社会的に明らかになり、法整備の必要性に言及するメディア報道もなされている。30キロ圏自治体が同意権をもった協定を四電に要求するように要請していく。

3、それぞれの自治体の危機管理課の職員は「避難計画の実効性がない。」ことを認めながら、原発の再稼働については「首長の判断」として原発への政策にコミットし ない無責任な状況にある。
 1ミリシーベルト以上の被曝を住民にさせないという使命感を持った行動をとっているとは言い難い。粘り強く福島健康被害、故郷喪失 の現実を伝えながら、自治体当局者の政策変更ー「原発は容認できない」を迫っていく。

4、4月からの電力自由化を前に、全国の電力を入札で安く購入している例や、自治体自身が地元の電力事業者と提携し、地元の産業を興し地域を活性化させるエネルギー戦略を立て始めている。これらのことを紹介し、脱原発に向けたエネルギー政策をとることを求める。それぞれの自治体のエネルギー政策について質問し、 自治体の取り組みを知り、原発の電気から決別していく方向性を求めていく。

 5、原発さよなら四国ネットワークの方など現地の住民の方の参加を得て、お互いが粘り強く闘っていく連帯を確認する。


■要請質問の内容
1、従来の要求を粘り強く行う
1ミリシーベルトの基準を守れの要求については前回の危機管理課の職員の回答を踏まえて、それぞれの自治体の要請質問内容にする。
 また危険個所や防災のそれぞれの市の状況についても、整理したうえで話をする。
「西予市―避難場所の学校が津波の到達点以下のところにある」などの指摘点を防災当局として検討しなおしたのかなど前回追及点を踏まえた要請をする。

■要請と質問(八幡浜市)
1、再稼働の同意を撤回し、避難計画の実効性が確保されるまで、伊方原発3号機の再稼働が行われないように政府、四国電力に要請して下さい。

2、原発事故の直接的被害を被る30キロ圏の自治体として、四国電力に稼働の同意権をもった協定を結ぶよう求めてください。

3、現在法律で定められた年間許容基準1ミリシーベルトを、貴自治体として守ること、1ミリシーベルト以上の放射能被ばくを、市民にさせないことを確約して下さい。

4、原子力防災避難計画に「避難計画は原発が廃炉にされるまで、原子力災害から住民を守るために策定する」旨を明記して下さい。

5、伊方原発3号機の再稼働について、避難計画について住民説明会を開催して下さい。

6、福島第1原発事故から学ぶシンポジウムや学習会の開催、福島の被災者、避難者の訴えを聞く会、福島現地への研修など、具体的に行ってください。

7、現在の原子力損害賠償法で住民の命と健康、財産に国が責任をもって補償出来ません。
原発事故に対して「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、原状回復までの補償を責任をもつておこなうこと」を明確にした新たな法律の策定を政府に対して要求して下さい。

8、再生可能エネルギーの普及、脱原発に向けたエネルギー政策を強力に推し進めてください。

質問
1、福島第1原発事故は、原子力の過酷事故が起きた時、どこの誰も責任を取りようがないことを教えてくれていると考えます。貴職のお考えを教えてください。

2、原子力防災避難計画は「過酷事故」を前提に策定が義務付けられています。
自治体のもっとも大切な「市民の命と健康を守る。」という責務と矛盾する義務を自治体に強いる構造になっています。防災計画の冒頭に「原子力防災計画を、廃炉まで住民の命と健康を守るため定める。」と明記することが必要だと考えます。貴職の見解をお聞かせ下さい。

3、貴自治体の危機管理課の担当者は2015年の11月の要請の時に「1ミリシーベルト未満の被ばくに抑えて避難することは可能なのか。」の質問に、「国の指針に従って防災計画を具体化するのが八幡浜市の仕事。」と答えるのみで、わたしたちの質問に回答していません。
 現在の原子力防災計画で市民を1ミリシーベルト以下の被ばくに抑えて避難することが可能であるのか否か、はっきりとお答えください。

4、現在の原子力災害損害賠償法では過酷事故に対して補償することが不可能なことは福島第1原発事故を見れば明らかだと考えます。貴自治体として「政府が住民の精神的物質的あらゆる損害への補償、原状回復までの補償を責任をもっておこなうこと」を明確にした法律の策定についてどのようにお考えですか。

5、貴自治体として福島の現実から学ぶ具体的な取り組みの計画を教えてください。

6、貴自治体の再生可能エネルギーの普及、脱原発に向けたエネルギー政策をどのように推し進めておられるのかを教えてください。


■行程
 2月21日(日) 出発 16時  大阪京橋LAGセンター出発
        松山宿泊
2月22日  2班に分かれて要請行動
*2月8日以降アポイントを取るので時間変更の可能性あり。

A 班 
   宇和島市 9:30−10:30   
   西予市  11:30−12:30
   伊方町  13:30〜14:30
   八幡浜市 15:00−16:00
    
 B 班  
     *当日朝合流の方は  JR松山駅前 7:45集合
    伊予市   9:00−9:30     
    内子町   10:30−11:30  
    大洲市   13:00−14:00
          →八幡浜市に合流          
   八幡浜市市庁舎でまとめ   16:00-16:30  
 
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11月24日 伊方原発再稼働反対!30キロ圏内自治体要請キャラバン! 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

スタッフの判田です。
11月24日(火曜日)伊方原発30キロ圏要請行動に取り組みます。
参加を呼び掛けます。詳しい行動予定は再度流します。
参加を希望される方、内容について質問がある方は判田までご連絡ください。
 携帯090-8239-7712です。

11月24日の30キロ圏要請行動の意義
1、 住民の意志を無視し公開説明会さへ開催しない非民主的やり方での「地元同意」を認めることは出来ないというわたしたちの主張を各自治体にぶつける。
特に八幡浜市は全交が提出していた「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全性が補償されることが明らかになるまで稼働を中止すること。」という請願が否決されたこと(7対8の僅差)を大城市長は議会が再稼働を了解していると同意の根拠とした。
8月24日のわたしたちの要請に「アンケート結果は出来るだけ早く公表する。」としていたことなど追及しなくてはならない。

2、 防災計画はどの自治体も実効性がないことを認めている。内閣府原子力防災会議が「当該避難計画は具体的かつ合理的である」として了承(9月6日)した。
各自治体の危機管理課に対して具体的な追及で再度「実効性がない。」こと、避難計画案が机上のものでしかないことを明らかにし、社会的にも広く宣伝する。メディアの取材を入れる。

3、 各自治体の危機管理課の職員に対して粘り強く「原発事故は故郷を喪失させること、誰も責任の取りようがないこと、最大の防災は原発をなくすることである。」を説得する。
福島現地の取材ビデオ、資料などで説得する。

4、 11月23日要請行動の前日11月23日には八幡浜市の住民投票運動へ参加し激励する。
原発さよなら四国ネットの仲間とともに自治体要請行動に取り組み、再稼働を許さない現地の闘いとの信頼交流関係をより強いものにしていく。

◆行程(予定)
11月23日 早朝車出発→14時 八幡浜住民投票運動に参加
11月23日 松山市で宿泊
11月24日 松山市出発で2班に分かれて自治体要請
11月24日  23時半 大阪帰着
*現地合流の方は24日JR松山駅 8時集合でお願いします。

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8月24日は 伊方原発30キロ圏内自治体要請キャラバン!最新スケジュール! 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

[伊方原発を動かしてはならない!24日自治体に要請行動をします!多くの方の参加を募ります!]

平和と民主主義めざす全国交歓会の判田です。
現地から合流されます方は各庁舎の入り口で合流をお願いします。
議会請願、市への申し入れ添付します。

8月23日八幡浜写真展、8月24日伊方原発30キロ圏要請行動    
  2015年8月15日改定版   判田

◆取り組みの意義1、(情勢) 四電は2015年、年内の再稼働をめざしている。
 愛媛県知事は「今は白紙状態」「四国や周辺自治体の意見も参考にして考慮する。」という慎重姿勢を示さざるを得ない状況をつくっている。

しかし8月5日、6日と八幡浜市は説明会を強行した。市が指定した60名の有識者と市民参加は50名にとどめる。質問や意見表明できるのは有識者だけという非民主的なものだった。大城市長は「有識者からアンケートをとり、市長として八幡浜市の見解を知事に報告する。」としている。

いままでの「広く市民全体からアンケートをとり意見集約する。」という約束を反故にしている。地元同意の形式的な説明会は許されない。

2、川内原発は8月11日に再起動した。川内原発再稼働を前に、稼働反対の世論は57%と国民は「福島を繰り返してはならない。」の強い意志を示している。
規制委員会は川内原発1号機(30年を超える)の高経年化の許可申請を8月5日に許可した。昨年に30年を超え許可が必要だった手続きを、駆け込みで行った。
反原発団体が「何項目の審査をしたのか。」の質問に規制委員会の担当者が答えられないという信じがたい手続きが行われた。法も何もかもを無視する政府のやり方は戦争法と同じだ。

菅官房長官は「実際に再稼働の判断をするのは事業者だから事業者が判断する。」と政府の責任をあいまいにした。再稼働のスイッチを入れたことで安倍の支持率が急低落する圧倒的世論を作り出す必要がある。

3、7月3~5日の福島激励訪問団が現地で闘う人と交流した。「原発事故被害の深刻さ」と政府の帰還政策が人殺し政策であることを実感した。この時の取材写真を中心に「福島は叫ぶ写真展 これが明日のふるさとか・・・」を8月23日八幡浜市で八幡浜原発から子どもを守る女たちの会、原発さよなら四国ネット、全交関電前プロジェクトの共催で開催する。議員や市の危機管理課の職員、市民の方など多くの方に見ていただき、再稼働反対の世論を地元から強くしてい
きたい。

4、9月議会に向け30キロ圏自治体が中村県知事にどのような意見を集約するかが大きなポイントになる。8月24日に30キロ圏自治体に要請、9月議会での意見書採択を要請する。各自治体が「避難できない。」「再稼働反対」の声を県に伝えるよう強く要請する。八幡浜市の9月議会で「避難計画の実効性がない中での再稼働には反対」の決議をめざす。


◆行動日程
 8月21日(金) 23時半 大阪の全交事務所ひまわり出発 
 (宇佐見、判田、三浦)3人で交代で運転―車内で宿泊
8月22日 早朝 休憩、しばし睡眠
8月22日(土)  八幡浜市内チラシ宣伝 2000枚配布
八幡浜市総合福祉文化センター 写真展会場の下見と会館とのうちあわせ

◆8月23日(日)
    *朝合流の方は直接 八幡浜市総合福祉文化センターに来て下さい。
     会館の住所、電話番号 八幡浜市広瀬2丁目1-13 
 電話 0894-24-1822
8:30~10:00 写真展示、会場設営
10:00 写真展 開始~16:30まで
班をわけて市内に宣伝行動、 JR八幡浜駅 八幡浜市場などポイントを決めて

◆8月24日(月)行動予定―各市のアポイントを8月13日②とりました。前回より変
更あり。
A 班  班長 秋野恭子 090-1588-6351 車運転(宇佐見)
   伊方町 10:00-11:00   谷村さん「15分だけ」   
   西予市  11:30-12:00  
   宇和島市 14:00-   
     担当山下さんが外勤で14時にしか戻ることができない。   
    
 B 班  班長 判田明夫 090-8239-7712 車運転(判田)
車は大野さんからお借りするー23日宿泊ホテルで借り受ける
     *当日朝合流の方は  JR松山駅レンタカー前 8:30集合
    内子町 9:30-10:30   
    大洲市  11:00-12:00  
    伊予市  13:00-     
    八幡浜市 15:00-16:00
        福岡さんー 採用試験があり会議室取れないかも
  A班合流 八幡浜市市庁舎1階でまとめ      
  17:00 松山にむけ出発 
  18:00ごろ松山着ー大野さんに車返却
       大阪へ
23:30頃  大阪着
  

23日は、伊方原発30キロ圏内自治体要請キャラバンへ 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

四国電~1.JPG

2月23日(月)伊方30キロ圏への要請行動を行います。
ぜひ参加をお願いします。

参加希望の方は担当/判田 090-8239-7712まで電話下さい。


 現在「原発さよなら四国ネットワーク」は南海トラフ大地震での火力発電所の被災による長期大停電ー伊方原発への電源喪失5カ月から8カ月の問題を焦点化し宣伝、各市への陳情書請願行動に取り組んでいます。
東温市では「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまでの再稼働をやめるよう求める」意見書決議が上がっています。

今回の行動で取り組みたいことは
(1)情勢としては伊方3号機の審査が大詰めを迎えているといわれているこの時期に、30キロ圏へ「避難計画が実行性がない中では再稼働に同意するな。」「南海トラフ地震を真剣に考えよ」とつきつけていく意味は大きい。

今一度規制委員会の審査書案は適合性検査にすぎないこと、自治体として住民の命に責任を持つなら再稼働に反対すべき」という声を突き上げていく。

(2)3月議会に向けて南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまでの再稼働をとめることを政府に求める」意見書採択をもとめる陳情書、請願書を出していくこと。

30キロ圏の議員さんと連絡をとり紹介議員になってもらうとともに、その理解を深めてもらう。

(3)大阪で開いた11月29日の公聴会のDVD資料を議員さん、危機管理当局者に手渡し、まもなく4年を迎える福島事故の教訓に今一度立ち戻ること、きちっとその教訓を学ぶことの重要性を訴える。危機管理の担当者のほとんどが「避難者の声を聞いたこともない」「避難者の手記を読んだこともない」という現実がある。
内子町が飯館村の元村長を読んで講演会を開いたところから、町として防災対策を真剣に模索しだしたよい事例がある。
危機管理当局の職員に訴えたい。

◆現在請願紹介議員確認
八幡浜市ー遠藤議員
大洲市ー梅木議員
宇和島市ー浅野議員
がOKしてくれている
内子町の宮岡議員に要請する。

◆行程
2月22日(日)
宇佐見号16:30大阪出発
松山宿泊     
2月23日(月)松山駅前日本レンタカー前8:30 
夜行バスで合流するメンバーもJR松山駅前日本レンタカー前

×は都合つかないの返事(14日段階)
×は議員へのロビー活動または交流を設定する。

A班 宇和島市 10:00~11:00

   西予市  13:30~14:00(防災訓練につき30分のみ)

B班 伊予市  9:00~10:00

   内子町  11:00~12:00

   大洲市  13:00~14:00

A班、B班合流

   八幡浜市× 15:00~16:00

   伊方町×  16:30~17:00まとめ

   松山市 19:00着予定 大阪23:30着予定

※なお、上記の予定は変更の場合があります。ご参加の方は前もって必ずご連絡ください。
よろしくお願いします。

主催団体★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペース ひまわり気付
携帯 090-1588-6351(秋野) /アドレス : e0809akino@yahoo.co.jp
  

2月12、13日は高浜原発30キロ圏内自治体要請キャラバンへ! 
 30キロ圏内自治体要請キャラバン 

2月13日は新聞報道などによると、高浜原発3号機4号機の審査書案の正式合格が発表される日にあたっています。

 地元自治体が「同意できない」という声をあげさせることが勝負です。関電八木社長はいままであれほどかたくなに否定していた30キロ圏自治体との安全協定を、京都府の各自治体と締結する方針に転換しました。

これも私たちが関西広域連合や大阪府、大阪市、京都府の各自治体に粘り強く要請行動を積み重ねてきた 一つの成果です。しかし内容は「立地自治体並み」よりも大きく薄められた内容になろうとしています。こんなもので懐柔を許してはなりません。
 
2月13日福井県署名実行委員会は西川知事あての20万5千筆の「同意しないで」署名を提出してゆきます。  いろいろな意味で大きな動きのある時に自治体要請行動を展開する意義は大きなものがあります。3つの方針で要請行動を展開します。 

 (1)今回の要請行動には福島避難者の萩原さん、佐藤さんが同行して、それぞれの自治体の安全当局危機管理当局に、福島原発事故とその後の避難者の苦難を直接訴えます。

とりわけ30キロ圏でも被害だけを被る自治体の担当者に福島原発事故の現実から学んでもらうことをポイントを置きます。「首長が判断すること」と、自治体の職員としての責務をあいまいにしている職員に、「同意でき ない。」という立場に立って仕事をしていく気持ちを固めてもらえるようにしたいと思います。

 昨年の11月29日の公聴会のDVDや避難者の手記ー資料集なども手渡し、3月11日で4年をむかえる福島原発事故の被害、収束せず健康被害が多発している現実からすれば再稼働などあり得ないことを伝えたいと思います。

 (2)現地の活動家との交流を深めます。多くの現地の活動家が自治体交渉に同行することが決まってきています。 関電プロジェクトの集めた署名も13日には一緒に提出し福井県庁の前で取り組まれている金曜日行動にも合流します。特に避難者の声を、現地の活動家の方に直接受け止めていただき、今後福井県での 避難者公聴会の開催を展望したいと思います。
 
(3)そして放射能健康署名、健康被害への東京電力と政府による補償を勝ちとっていくことー被ばくをさせた責任を追及する社会的な運動が原発を廃止していく道筋になることを共有化したいと思います。放射能健康署名を福井県京都府の反原発活動家の方々に積極的に取り組んでもらうきっかけにしてゆきたいと思います。

 まだまだ参加者を募集しています。

 12日、13日の早朝出発(詳しくは参加予定者に連絡します)になりますが ぜひご参加をお願いします。

 参加希望、行動の内容への問い合わせは秋野090-1588-6351まで ご連絡ください。

現在の行動予定は下記のとおりです。

2月12日/13日
高浜原発再稼働阻止!福井・京都30キロ圏内自治体要請キャラバン

12日/A班 大阪出発
おおい町 9:00~10:00
移動 60分
舞鶴市 11:00~12:00
移動・休憩 120分
宮津市 14:00~15:00
移動 30分
伊根町 15:30~16:30
移動 30分
そば処・まる丹(日置) 17:00~ 交流会→帰阪or滞在(谷実家)

12日/B班 大阪出発
南丹市 9:00~10:30
移動 45分
京丹波町 11:15~12:45
移動・休憩 90分
綾部市 14:15~15:45
移動 45分
福知山市 16:30~終了後JR福知山駅から帰阪or滞在


13日/C班 大阪出発・滞在組と合流
小浜市 9:00~10:30
移動 30分
若狭町 11:00~12:30
移動・休憩 90分
美浜町 13:30~15:00
移動 60分
福井県 16:00~17:00 県庁前抗議行動に合流
17:00~ 交流会

13日D班
高浜町 9:00~10:00
移動60分
若狭町(C班と合流)11:00~12:30
移動30分
美浜町13:00から13:30
移動60分
福井県 14:00から

署名提出行動、金曜日行動に参加

どこからでも結構です。是非ご参加下さい。

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