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高浜原発再稼働するな! ブログトップ
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高浜原発運転差し止めに対する、大阪高裁の不当判決はゆるさない! 
 高浜原発再稼働するな! 

抗議声明文

大阪高裁の民意を無視する決定に断固抗議する。私たちはすべての原発停止・廃炉まで闘い抜く!

 大阪高裁は、3月28日高浜原発運転禁止を命じた大津地裁決定を取り消す決定を下した。
新規制基準に適合していればそれでよい、福島原発事故の原因はあらかたわかっており、最新の知見でつくられた規制基準は合理的、深層防護における第5層の避難計画を軽視する判断は絶対に認めることができない。立証責任を原告に求める判断は、「安全性の立証責任は電力事業者にある」とした伊方原発最高裁判決さえ無視するものである。真実を照らす司法の役割を投げ捨て、政府と電力事業者に追従した判断であり激しい怒りを禁じえない。

 福島原発事故から6年、未だ福島原発事故の原因、収束のめどはたっていない。福島を中心として、10万人もの人たちが避難を強いられ、小児甲状腺がんはすでに184人と増え、周産期死亡の増加や心筋梗塞、白血病をはじめあらゆる病が増え、避難、保障、生活において、多くの人が分断され、苦しんでいる。
また政府は年間20ミリシーベルトという放射線管理区域よりはるかに高い地域への帰還政策、避難者の支援打ち切りを推し進めている。このようなことは決して許されることではない。

原発製造メーカーは、東芝だけでなく、アレバも、三菱重工も、日立も苦境に陥っている。廃炉・除染・損害賠償の費用は21.5兆円をまだまだ上回り、原発破綻のつけを市民に押しつけようとしている。
もはや原発は人類と共存できないことは明白な事実である。

地震が頻発する日本、南海トラフなど、巨大地震がせまっているいまこそ、人類の命を守る最大の防災は、原発を廃炉にすることである。

政府はすべての原発を即時停止、廃炉にし、再生可能エネルギーの拡大をすみやかに実現すべきである。

関西電力は、高浜原発を稼働せず廃炉にし、原発依存の経営から脱却し、再生可能エネルギーの拡大をするべきである。

自治体への要請行動を強め、稼働は容認できない「高浜3号機4号機を動かすな」の立場表明をおこなわせ、再稼働を許さない運動を作り出そう。
わたしたちは、裁判所の判断に一喜一憂することなく、これからも原発停止・廃炉に向けて闘い続ける。

2017年 3月28日  平和と民主主義をめざす全国交歓会 関電前プロジェクト

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3月28日 15:00 高浜原発抗告審判決 18:30 関西電力前行動へ 
 高浜原発再稼働するな! 

3月28日 高浜原発の抗告審判決がでます。ZENKO・関電前プロジェクトは大阪高裁と、
18:30から関西電力本店前にて、緊急行動を行います!ぜひご参加ください。
※下記は、裁判所での行動です。

<福井原発訴訟(滋賀)支援サイトより>
裁判所より、3月28日(火)15時交付との連絡が入りました。14:45より、横断幕を持って入場行進予定です。16時半以降大阪弁護士会館202号室(下記地図参照)にて、記者会見、その後報告集会を予定しています.

なお、下記のとおり集合、行進、記者会見、報告集会を行う予定になりましたのでお知らせいたします。
今後ともご支援ご協力をどうかよろしくお願いいたします。

3月28日(火)
14:30  大阪高裁 別館1階玄関ロビー集合
※他の裁判所利用者の妨げにならないようご注意ください。
14:45  裁判所南側歩道を行進
15:00  決定交付・弁護団読み込み
16:30(予定) 大阪弁護士会にて記者会見(202号室)
17:30(予定) 同室にて報告集会

※場合により、時間がずれ込む可能性があります。


福井新聞 2017年3月27日午後1時46分

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/118041.html

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告を認めるかどうかの決定を、28日午後3時に出すことを決めた。関電側と住民側弁護団へ27日に通知した。原子力規制委員会の新規制基準や関電の繰り返し地震・津波対策、各自治体の避難計画の妥当性などが争点で、抗告を認めた場合は2基が再び法的に稼働できる状態となる。一方、退けた場合は最高裁で決定が覆るか、本訴で運転を認める判決が確定しない限り、再稼働できない状態が続く。

 決定に不服がある場合は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を、5日以内に最高裁に申し立てることができる。

 抗告審で住民側は、関電が設定した基準地震動(原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を確保できないと主張。2016年4月に発生した熊本地震を教訓に、基準地震動に相当する揺れが連続して2度襲う事態を想定するべきだとしている。

 また、住民側は各自治体が策定する避難計画は、確立された国際基準にのっとっていないと主張。昨年8月27日に高浜町などで行われた高浜原発の過酷事故を想定した防災訓練で、ヘリコプター、船舶が悪天候で参加できなかった点などを挙げ、実効性・合理性がないとしている。

 一方関電側は、地質の詳細な調査などを基に基準地震動を策定していると反論。重要設備は全て耐震安全性に十分な余裕があるとし、繰り返し地震についても複数回の基準地震動に耐えられると主張している。

 各自治体の避難計画については、国の積極的な支援の下、東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえるなど、実効的・合理的な内容だと反論。避難計画を含む高浜地域の緊急時対応は、国の原子力防災会議で具体的かつ合理的と確認、了承されているとしている。

 2基は原子力規制委員会の新規制基準に合格していたが、大津地裁の仮処分では新基準について「関電の説明程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と指摘した。

 抗告審では昨年12月までに関電は千ページ超、住民側は400ページ超の書面を大阪高裁に提出した。

3月28日 大阪高裁で高浜原発の抗告に対する決定が出されます。 
 高浜原発再稼働するな! 


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高浜原発抗告審、28日決定  

大阪高裁は21日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を巡り、関電が申し立てた抗告に対する決定を今月28日に出すことを決め、関係者に通知した。

 仮処分は福井県に隣接する滋賀県の住民が2015年1月に申し立てた。大津地裁は昨年3月9日、東京電力福島第1原発事故後の原子力規制委員会の新基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転禁止の決定を出した。その後2基は止まっている状態が続いている。

なお、時間は前日にわかるとのことです。


1月22日 「核燃サイクルにとどめを!」集会、高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会があります!ぜひご参加を! 
 高浜原発再稼働するな! 

昨年の3月から高浜原発3・4号機は、大津地裁の仮処分決定により運転差し止めとなっていましたが、関電が抗告したため、この2月に大阪高裁で抗告審への判決がだされます。
 若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
 関電に対し、「高浜原発の再稼働をするな!」「原発経営からの脱却せよ!」、「司法は住民の命を守るための正しい判決をせよ」などを訴える1日となります。
 ぜひみなさんご参加ください!  ※ZENKOは賛同団体になっています。


2017年1月22日(日)

☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会☆
13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール

主催:脱原発政策実現全国ネットワーク 関西・福井ブロック、とめよう「もんじゅ」関西連絡会


☆高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会☆  
※前段で集会とデモがあります。

14:00~14:30 出発集会(大阪中之島公園女神像前)
14:30~      デモ出発→西梅田公園まで
16:00~17:30 関電本店前集会

主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会 

※>☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会の講演終了後に関電本店前集会に間に合います。

 

2017年の関電前金曜行動スタート! 高浜原発3・4号機を絶対動かすな! 
 高浜原発再稼働するな! 

 安倍政権は、福島原発事故の責任を取らず、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策、避難者への支援打ち切りなどを行ってきました。こんなことは決して許されません。 

 今年2月には、高浜原発の大津地裁の抗告審に対し、大阪高裁が決定を出します。 
 関電は再稼働を狙っています。若狭の原発に過酷事故が起これば、私たち関西に住む者も被ばくします。
 いま原発廃止の世論をさらに大きくし、運動を強める時です。 
 高浜原発3・4号機の再稼働に反対! 命を守るために原発を停止・廃炉にしましょう。

2017年、新年は1月6日金曜日 関電前行動から開始しています!


※下記は2016年年越しアクションの写真です

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 [全交・関電前プロジェクト] 今後の活動スケジュールです! みんなで参加しよう!
・関電前ZENKO・星空交流会 毎金曜日/19:00~20:30 関電本店前

・1月15日(日)14:00~16:00  反原発交流会 1.27 高浜3.4号機再稼働反対自治体要請行動、放射能健診署名行動についてなど   京橋・LAGセンター

・1月22日(日)「核燃サイクル反対緊急集会」13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール
「高浜原発うごかすな11・22 関電本店包囲行動・デモ」14:00~14:30女神像前デモ出発集会→デモ、西梅田15:15着→16:00~17:30 関電本店前集会

・1月27日(金)高浜原発、再稼働反対の要請行動 
京都府下の高浜原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう! 

・2月20日(月) 伊方原発、今すぐ止めろ!30キロ圏内自治体要請行動
 伊方原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう!

・2月 高浜原発大津地裁決定の大阪高裁での抗告審決定に関しての行動  
 
・3月10日(金) ワンデーアクション 大阪市、大阪府、関西広域連合など。(予定)

・3月6日(日)~11日(土)  [福島の叫び] 写真展   ウイングス京都 

・鹿児島県 三反園知事への激励FAX! 川内原発に関して、反原発を後押しする激励FAXを送ろう!

※上記は予定です。


下記は12月31日、関電前年越しアクションでの政府と関電への抗議文です。


<安倍政権はすべての原発を廃炉にせよ、被害者を救済せよ> 

福島第一原発事故から5年10カ月、原発事故の被害は収束せず、原因さえ解明されていない。放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人。ふるさとを奪われ続けている。

小児甲状腺がんをはじめ、放射能による健康被害を認めよ
 12月27日、福島県の県民健康調査検討会が、小児甲状腺がんは183人(手術によって甲状腺がんと診断されたのは146人)と発表。放射能による健康被害は広がる一方だ。周産期死亡が福島原発事故以降10か月後から増えているが、津波などの震災そのものの影響がなく、この増加は震災以外の要因、すなわち、放射能汚染によることを示している。政府は周産期死亡増加の放射能汚染との関係性、中間とりまとめの検証、被ばく者援護法のような健診、医療補償の施策を早急に行うべきである。年間20ミリの汚染地域に住民帰還の政策をやめるべきである。
自主避難者への住宅支援の打ち切りは、避難の権利を否定するものであり許されない。

避難計画は机上の空論。最大の防災は原発の停止・廃炉だ
4月の熊本地震、10月鳥取、11月福島、12月茨城での地震がおこり、南海トラフによる大地震がいつ起きてもおかしくない状況である。京都府で避難先の10施設のうち舞鶴、綾部両市と伊根町の7施設が土砂災害警戒区域内にあったことが判明。複合災害が起きれば、住民は孤立し、避難することはできない。
関電前プロジェクトが伊方原発30キロ圏内の自治体に「住民の命を守るための最大の防災は原発の停止・廃炉。自治体の責務を果たせ」と要請した際、自治体は「複合災害が起きれば避難は難しい」と認めている。避難できないことはあきらかである。原発を廃炉にすることこそ住民の命をまもる最大の防災である。

規制委員会は全ての審査書案を白紙に戻し、審査をやり直せ
最長20年の延長はあくまで「例外」規定だ。規制委員会は高浜原発1、2号機、美浜3号機の延長を認める審査書案合格を発表した。これは事業者優先で、40年越えするまでに審査を急ぎ結論をだしたものである。規制委員会の地震動について、国の地震調査委員会の多くの委員から「過小評価だ。見直すべき。」という意見が表明されている。規制委員会の事業者利益の優先は許されない。全ての審査書案を白紙に戻し、地震学者を入れて審査をやり直すべきである。

東電の責任を不問にした国民負担はやめよ
12月20日、経産省の「東電改革・F1問題委員会」が「東電改革提言」の最終案を発表した。福島原発事故の処理費用が約22兆円にもなりその費用の6兆円を電気料金や税金から出す方針を決定した。既に東京電力には原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国税が7兆5千億円も支援金として投入され、原発を持つ電力会社から「一般負担金」として5千83億円(国民の払った電気代)が東電にわたっている。
提言では、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案され、さらに、そのうちの2.4兆円を2020年から40年にわたり、託送料金で回収するとしている。新電力にも2400億円を負担させるという。そして新潟県の柏崎刈羽原発の2基を出来るだけ早く動かし、年間で1千億円の収益をあげると明記している。
東電資本を税金と電気料金―国民負担で生きのこし、大銀行や大株主の債権は手をつけずグローバル資本の利益を守る、そのためには原発も稼働させるというとんでもない提言である。このようなシステムを認めるならば、今後事故が起こった時にも、電力資本が国民負担で救済されることになる。電力資本のモラルハザードを深化させる提言だ。
福島第一原発事故の処理は、東電と政府が責任を負うべきである。東電の破たん処理を行うことが優先であり、国民につけをまわすことは許されない。

もんじゅの廃炉が決定―核燃料サイクルを放棄せよ
政府は12月21日、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。1兆円を超える国費がつぎこまれた廃炉費用は3750億円以上と試算されている。ところが政府は核燃料サイクルにこだわり高速炉開発の続行を決定した。政府はきっぱりと核燃料サイクルを断念すべきである。

わたしたちは安倍政権に原発廃炉、福島原発事故の被害者の救済、健康被害への無料の健康診断と医療補償を行うことを強く求める。

2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同                       


<関電は高浜原発うごかすな!全ての原発を廃止せよ!>

 来年3月11日で福島第一原発事故から6年が経過しようとしている。しかし、今なお原発事故は収束の目途すらたたず、約10万人の人々が故郷を奪われ、避難生活を続けている。今年12月27日、福島県の県民健康調査検討委員会は、小児甲状腺がん183人(手術の診断で146人)と発表。また、厚生労働省の資料を分析した調査で、周産期のあかちゃんの死亡が原発事故後10か月後から増加し、福島県など6県のトータルで年間約100人の小さな命が放射能によって奪われ続けている事が明らかになっている。放射能による健康被害が明らかになっていっているにも関わらず、国・原発事業者は、これを完全無視、もしくは意図的に被害を少なく宣伝している。さらには複数の原発を稼働させ、安全性を世界にアピールし、原発を海外へ輸出し儲けようとしています。
 ここ関西では去年年越しに再稼働された高浜3号機が、2016年の3月の大津地裁の仮処分決定で、動いていない。関電は、この決定を大阪高裁の控訴審で「決定取り消し」を狙っている。その判決が、来年2月に示される。どのような決定が出されても、わたしたちは、高浜原発の再稼働を止めるために全力で闘う。
 原発の稼働の有無に関わらず、使用済み燃料が多量に若狭にある。わたしたちはそれだけで危険に晒されている。関電は一刻も早く、この貯蔵プールの耐震対策をするべきだ。40年を超えた老朽原発の再稼働をさせる為の追加工事はするべきではない。仮に追加工事をしても、安全を保障できないことは明らかだ。国際原子力機関は5層の深層防護をかかげ、5番目に避難をあげています。避難訓練の実態を見れば実効性ある避難は無理だ。
 関電はコンプライアンスで「社会のみなさまの声を事業活動に反映させる」という方針をかかげ「さまざまな機会を通じてフェイストゥフェイスによるコミュニケーションを実践しています。」「頂戴した意見は、データーベース『ダンボの声』に掲載し、全社で共有するとともに業務改善に役立てています」としている。しかし消費者や市民の安全性への不安の声に応えていない。
 2017年は酉年だ。
 信用をトリ戻すため、誰にでも胸を張れる経営を関電はして下さい。
 原発経営をやめて、クリーンな再生エネルギーで経営を立て直して、消費者に喜ばれる電力会社に脱皮されることを強く求める。
                                    以上。
2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同




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