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高浜原発再稼働するな! ブログトップ
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1月22日 「核燃サイクルにとどめを!」集会、高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会があります!ぜひご参加を! 
 高浜原発再稼働するな! 

昨年の3月から高浜原発3・4号機は、大津地裁の仮処分決定により運転差し止めとなっていましたが、関電が抗告したため、この2月に大阪高裁で抗告審への判決がだされます。
 若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
 関電に対し、「高浜原発の再稼働をするな!」「原発経営からの脱却せよ!」、「司法は住民の命を守るための正しい判決をせよ」などを訴える1日となります。
 ぜひみなさんご参加ください!  ※ZENKOは賛同団体になっています。


2017年1月22日(日)

☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会☆
13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール

主催:脱原発政策実現全国ネットワーク 関西・福井ブロック、とめよう「もんじゅ」関西連絡会


☆高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会☆  
※前段で集会とデモがあります。

14:00~14:30 出発集会(大阪中之島公園女神像前)
14:30~      デモ出発→西梅田公園まで
16:00~17:30 関電本店前集会

主催 1.22関電包囲全国集会実行委員会 

※>☆「核燃サイクルにとどめを!」 緊急集会の講演終了後に関電本店前集会に間に合います。

 

2017年の関電前金曜行動スタート! 高浜原発3・4号機を絶対動かすな! 
 高浜原発再稼働するな! 

 安倍政権は、福島原発事故の責任を取らず、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策、避難者への支援打ち切りなどを行ってきました。こんなことは決して許されません。 

 今年2月には、高浜原発の大津地裁の抗告審に対し、大阪高裁が決定を出します。 
 関電は再稼働を狙っています。若狭の原発に過酷事故が起これば、私たち関西に住む者も被ばくします。
 いま原発廃止の世論をさらに大きくし、運動を強める時です。 
 高浜原発3・4号機の再稼働に反対! 命を守るために原発を停止・廃炉にしましょう。

2017年、新年は1月6日金曜日 関電前行動から開始しています!


※下記は2016年年越しアクションの写真です

2016-12-31 20.30.15 縮小版-2.jpg2016-12-31 19.33.17縮小版.jpg

 [全交・関電前プロジェクト] 今後の活動スケジュールです! みんなで参加しよう!
・関電前ZENKO・星空交流会 毎金曜日/19:00~20:30 関電本店前

・1月15日(日)14:00~16:00  反原発交流会 1.27 高浜3.4号機再稼働反対自治体要請行動、放射能健診署名行動についてなど   京橋・LAGセンター

・1月22日(日)「核燃サイクル反対緊急集会」13:00~15:30 
守口文化センターエナジーホール
「高浜原発うごかすな11・22 関電本店包囲行動・デモ」14:00~14:30女神像前デモ出発集会→デモ、西梅田15:15着→16:00~17:30 関電本店前集会

・1月27日(金)高浜原発、再稼働反対の要請行動 
京都府下の高浜原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう! 

・2月20日(月) 伊方原発、今すぐ止めろ!30キロ圏内自治体要請行動
 伊方原発30キロ圏内の自治体への要請行動へ参加しよう!

・2月 高浜原発大津地裁決定の大阪高裁での抗告審決定に関しての行動  
 
・3月10日(金) ワンデーアクション 大阪市、大阪府、関西広域連合など。(予定)

・3月6日(日)~11日(土)  [福島の叫び] 写真展   ウイングス京都 

・鹿児島県 三反園知事への激励FAX! 川内原発に関して、反原発を後押しする激励FAXを送ろう!

※上記は予定です。


下記は12月31日、関電前年越しアクションでの政府と関電への抗議文です。


<安倍政権はすべての原発を廃炉にせよ、被害者を救済せよ> 

福島第一原発事故から5年10カ月、原発事故の被害は収束せず、原因さえ解明されていない。放射能汚染による健康被害は深刻化し、現在避難者は約10万人。ふるさとを奪われ続けている。

小児甲状腺がんをはじめ、放射能による健康被害を認めよ
 12月27日、福島県の県民健康調査検討会が、小児甲状腺がんは183人(手術によって甲状腺がんと診断されたのは146人)と発表。放射能による健康被害は広がる一方だ。周産期死亡が福島原発事故以降10か月後から増えているが、津波などの震災そのものの影響がなく、この増加は震災以外の要因、すなわち、放射能汚染によることを示している。政府は周産期死亡増加の放射能汚染との関係性、中間とりまとめの検証、被ばく者援護法のような健診、医療補償の施策を早急に行うべきである。年間20ミリの汚染地域に住民帰還の政策をやめるべきである。
自主避難者への住宅支援の打ち切りは、避難の権利を否定するものであり許されない。

避難計画は机上の空論。最大の防災は原発の停止・廃炉だ
4月の熊本地震、10月鳥取、11月福島、12月茨城での地震がおこり、南海トラフによる大地震がいつ起きてもおかしくない状況である。京都府で避難先の10施設のうち舞鶴、綾部両市と伊根町の7施設が土砂災害警戒区域内にあったことが判明。複合災害が起きれば、住民は孤立し、避難することはできない。
関電前プロジェクトが伊方原発30キロ圏内の自治体に「住民の命を守るための最大の防災は原発の停止・廃炉。自治体の責務を果たせ」と要請した際、自治体は「複合災害が起きれば避難は難しい」と認めている。避難できないことはあきらかである。原発を廃炉にすることこそ住民の命をまもる最大の防災である。

規制委員会は全ての審査書案を白紙に戻し、審査をやり直せ
最長20年の延長はあくまで「例外」規定だ。規制委員会は高浜原発1、2号機、美浜3号機の延長を認める審査書案合格を発表した。これは事業者優先で、40年越えするまでに審査を急ぎ結論をだしたものである。規制委員会の地震動について、国の地震調査委員会の多くの委員から「過小評価だ。見直すべき。」という意見が表明されている。規制委員会の事業者利益の優先は許されない。全ての審査書案を白紙に戻し、地震学者を入れて審査をやり直すべきである。

東電の責任を不問にした国民負担はやめよ
12月20日、経産省の「東電改革・F1問題委員会」が「東電改革提言」の最終案を発表した。福島原発事故の処理費用が約22兆円にもなりその費用の6兆円を電気料金や税金から出す方針を決定した。既に東京電力には原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、国税が7兆5千億円も支援金として投入され、原発を持つ電力会社から「一般負担金」として5千83億円(国民の払った電気代)が東電にわたっている。
提言では、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案され、さらに、そのうちの2.4兆円を2020年から40年にわたり、託送料金で回収するとしている。新電力にも2400億円を負担させるという。そして新潟県の柏崎刈羽原発の2基を出来るだけ早く動かし、年間で1千億円の収益をあげると明記している。
東電資本を税金と電気料金―国民負担で生きのこし、大銀行や大株主の債権は手をつけずグローバル資本の利益を守る、そのためには原発も稼働させるというとんでもない提言である。このようなシステムを認めるならば、今後事故が起こった時にも、電力資本が国民負担で救済されることになる。電力資本のモラルハザードを深化させる提言だ。
福島第一原発事故の処理は、東電と政府が責任を負うべきである。東電の破たん処理を行うことが優先であり、国民につけをまわすことは許されない。

もんじゅの廃炉が決定―核燃料サイクルを放棄せよ
政府は12月21日、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にすることを正式決定した。1兆円を超える国費がつぎこまれた廃炉費用は3750億円以上と試算されている。ところが政府は核燃料サイクルにこだわり高速炉開発の続行を決定した。政府はきっぱりと核燃料サイクルを断念すべきである。

わたしたちは安倍政権に原発廃炉、福島原発事故の被害者の救済、健康被害への無料の健康診断と医療補償を行うことを強く求める。

2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同                       


<関電は高浜原発うごかすな!全ての原発を廃止せよ!>

 来年3月11日で福島第一原発事故から6年が経過しようとしている。しかし、今なお原発事故は収束の目途すらたたず、約10万人の人々が故郷を奪われ、避難生活を続けている。今年12月27日、福島県の県民健康調査検討委員会は、小児甲状腺がん183人(手術の診断で146人)と発表。また、厚生労働省の資料を分析した調査で、周産期のあかちゃんの死亡が原発事故後10か月後から増加し、福島県など6県のトータルで年間約100人の小さな命が放射能によって奪われ続けている事が明らかになっている。放射能による健康被害が明らかになっていっているにも関わらず、国・原発事業者は、これを完全無視、もしくは意図的に被害を少なく宣伝している。さらには複数の原発を稼働させ、安全性を世界にアピールし、原発を海外へ輸出し儲けようとしています。
 ここ関西では去年年越しに再稼働された高浜3号機が、2016年の3月の大津地裁の仮処分決定で、動いていない。関電は、この決定を大阪高裁の控訴審で「決定取り消し」を狙っている。その判決が、来年2月に示される。どのような決定が出されても、わたしたちは、高浜原発の再稼働を止めるために全力で闘う。
 原発の稼働の有無に関わらず、使用済み燃料が多量に若狭にある。わたしたちはそれだけで危険に晒されている。関電は一刻も早く、この貯蔵プールの耐震対策をするべきだ。40年を超えた老朽原発の再稼働をさせる為の追加工事はするべきではない。仮に追加工事をしても、安全を保障できないことは明らかだ。国際原子力機関は5層の深層防護をかかげ、5番目に避難をあげています。避難訓練の実態を見れば実効性ある避難は無理だ。
 関電はコンプライアンスで「社会のみなさまの声を事業活動に反映させる」という方針をかかげ「さまざまな機会を通じてフェイストゥフェイスによるコミュニケーションを実践しています。」「頂戴した意見は、データーベース『ダンボの声』に掲載し、全社で共有するとともに業務改善に役立てています」としている。しかし消費者や市民の安全性への不安の声に応えていない。
 2017年は酉年だ。
 信用をトリ戻すため、誰にでも胸を張れる経営を関電はして下さい。
 原発経営をやめて、クリーンな再生エネルギーで経営を立て直して、消費者に喜ばれる電力会社に脱皮されることを強く求める。
                                    以上。
2016年12月31日 関電前年越しアクション参加者一同




1月24日高浜現地集会とデモに参加 
 高浜原発再稼働するな! 

2016年1月24日高浜現地デモ 033.jpg2016年1月24日高浜現地デモ 046.jpg
ZENKO関電前プロジェクトの判田です。
24日高浜現地のデモと集会に参加してきました。
全国の仲間の発言と行動力に勇気をもらった行動になりました。
明日27日は関電本店前行動です。

[1月24日、高浜原発再稼働阻止!行動に参加して]   
高浜原発周辺は肌寒いが快晴の天気に恵まれた。
 途中、1本道にもかかわらず検問。「どこへいきますか」「デモにいかれる方
の安全のためにやっています」とあちこちにパトカーを配置する物々しい検問を
受けた。
 東京大阪、滋賀、京都、兵庫など各地からバスで多くの人が現地入り。高浜
原発を見下ろす展望台で集会がはじまり、ゲート前までミニデモで移動。各地か
ら動員されてきた機動隊員が高浜原発とわれわれの間をさえぎる形で立った。
「高浜原発再稼働反対」とあちこちから怒りの声があがる中、抗議が読み上げら
れ関電社員に手渡された。
集会には600人が参加。中嶌哲演さん、東山幸弘さんなど現地で闘っておられる
方、福島から木幡ますみ大熊町議員、大間原発、伊方原発、川内原発に反対する
地元など13団体からの発言があった。
 まとめでは「全国規模の反原発の連帯が深まりつつある。地元の住民の様子が
変化してきている。電力自由化により、関電の契約を解約し、打撃を与えること
ができる」。
 集会の最後には「若狭で福島級の事故が起これば、避難は著しく困難。原発再
稼働は巨大資本に奉仕する国造り、戦争出来る造りの一環として行われている。
自然災害を止めることは出来ないが、原発はスイッチを切れば良い。原発反対の
声をあげ、裁判にも勝利して、原発を全廃に追い込む」という主旨の決議文を参
加者全員で採択した。
 デモは、高浜町内を歩いたが、数カ所で寒い中にもかかわらず、家の外で立
ち、デモのほうをみて、頷いたり、頭を下げたりする方が何人もおられた。家族
で出てきておられる方たちもいた。
お互いの間に再稼働反対の思いが通じたように感じられた。
今回、一緒に現地行動にはじめて参加された方は、「原発のそばでの物々しさに
驚き、再稼働されてしまうとショックだったが、集会でこれからが本当の闘い」
という言葉を聞いて勇気が出たと話していた。
これからも闘いは続く。今日はその新たなスタート日だ。多くの人とつながって
安倍政権を倒し、すべての原発廃炉を実現しよう!みんなでがんばろう!そんな
決意を新たにした集会とデモだった。
                             (全交・関電前
プロジェクト・秋野)
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1月22日関西広域連合に申し入れ 
 高浜原発再稼働するな! 

1月22日(金)、急きょ、「平和と民主主義をめざす全国交歓会」として、関
西広域連合 広域防災局(兵庫県)に要請しました。

・日時 2016年1月22日(金)午前11時〜12時すぎ
・場所 兵庫県防災センター2階 会議室
・相手 関西広域連合 広域防災局 広域企画課 課長 平田 正教 さん
                   同  主査 大橋 雅史 さん

 下記「要請書」を手渡し、昨年4月に関西広域連合は、「高浜発電所の再稼働
を容認できる環境にはない。」としていたのに、なぜ立場が変わったのか、とい
うことを追及しました。

 平田課長の答弁は、「国の立場が明確になったということである。昨年4月の
時点では、再稼働に関して国の責任が明確でなかった。その後、国の責任が明確
にされたので、関西広域連合には責任はない、ということになった。よって再稼
働については関西広域連合としては何も言えない。」「しかし、住民の安全の確
保は自治体の責務であるので、再稼働するかどうかは関係なく、国に対して引き
続き、安全面での要請はしていく。」との事でした。

 原発事故が起こったら国が全部責任を取れるのか、関西広域連合は再稼働に関
して“何も言えない立場”だと言って責任が免れると思っているのか、住民の安全
を確保するという地方自治体の責務として“意見表明”をすることはできるのでは
ないか。など追及しました。
 平田課長は、「事故が起こったら原発賠償法などで責任が取られると思う。」
「意見表明できるかはこの場で判断できない。」とい
う回答でした。原発事故によっていかに多くの人々が苦しめられていると思って
いるのか!と声を荒げたくなりました。

 さらに、関西広域連合が国に対して再三求めている「立地自治体並みの安全協
定を周辺自治体にも…」という内容について、平田課長は「“立地自治体並み”と
いうのは、必ずしも再稼働の同意権を含むものではない、他にもいろいろあ
る。」という答弁をしました。これにも唖然とせざるを得ませんでした。それな
ら一体何が“立地自治体並み”なのかと追及していくと、「“並み”という表現を
使っている意味は、安全協定の中に“再稼働について同意を求める”という文言を
必ず入れるという意味ではなく、例えば“住民の意見を尊重すること”というよう
な、実質的なものが含まれればいい、という意味。」という返答をしてきました。
 さらに、平田課長は、「国に“法的な整備”を求めているが、それには“周辺自
治体も立地自治体並みにしろ”ということは一切求めていない。法的に、基準を
明確にして欲しい、と言っているだけ。」との返答でした。
 結局、責任逃れの答弁の繰り返しであった、と言うしかありません。

 こちらからは、関西広域連合が再稼働に対して何も言わないのは事実上“黙認
した”ということであり、1月29日にも高浜原発再稼働がされようとしている
が、1月28日の関西広域連合委員会で、改めて“再稼働を容認できる環境には
ない”ということを表明すべきである、と強調してきました。

 また、電気ケーブル不正敷設問題について、平田課長は「高浜原発は現場で点
検がされているだろうと思う。だから、直接確認はしていない」との事であった
ので、ちゃんと確認するように要請して、「確認してみる」との回答は得ました。

※これについては、来週、平田課長に電話して、確認します。

 昨年、あんなに国に対して、様々な質問・要望を投げかけていた関西広域連合
も、「国の責任が明確になった」と責任逃れする姿勢が明確になった感じです。
そんな姿勢まる見えの状態で、国に対していくら“住民の安全の確保”を要請した
ところで、どれほど実現するのか、あやしいものがあります。
 住民の安全を確保するということは地方自治体の責務であり、その権限の中
で、再稼働に対して“意見表明”することはできることは明白です。それをしない
のには意志があり、私としては、関西広域連合は、再稼働を黙認するな!と明確
に言わないといけないと思いました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

            2016年1月22日
関西広域連合長
兵庫県知事
井 戸 敏 三 様
            平和と民主主義をめざす全国交歓会
  
  「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」ことを明確に表明するこ
とを求める要望

 関西広域連合は、昨年12月24日の連合委員会において「原子力発電所再稼
働について」(以下「12/24文書」)を出し、同日の福井地裁における高浜原発
仮処分取消判決結果を受けて連合長コメント(以下「12/24コメント」)を出した。
 関西広域連合は、昨年4月23日の『申し入れ』において、国に対して“周辺
自治体との安全協定”“国の責任体制”“明確な説明”を求め、「これらが実行され
ないとすれば、高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない。」という明快な
立場を表明されていた。
 昨年3月、7月の広域連合委員会においても、内閣府や原子力規制庁に対して
鋭い質問や疑問点を投げ掛けてきた。その際の各知事による熱心な発言は、多く
の市民が感じている不安や懸念を代弁していると感じさせるものであった。
 しかし、国は「説明」はするものの、安全協定にしろ、責任体制の明確化にし
ろ、被ばく防護や避難対策の実効性確保にしろ、その「実行」については具体的
に示さなかった。これでは、到底「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはな
い」はずである。
 それにもかかわらず、12/24文書では、国から「説明をうけた」ことや「政府
の責任において対処されるべき」ということが強調され、「高浜発電所の再稼働
を容認できる環境にはない」という内容が書かれなかった。
 12/24文書でも12/24コメントでも、高浜原発の再稼働準備が進められる状況を
述べておきながら、それに対する意見表明がされていない。これは「再稼働を黙
認する」という意味なのか。それとも、国に対して改めて強い要望をされている
のは、やはり「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」ということなのか。
  もしも「黙認する」という立場に変わったのであれば、関西広域連合は、結
局は国の言いなりだと受け止めざるを得ないが、私たちは広域連合の立場は変
わっていないと信じたい。
 以上のとおり、疑問・質問を述べ、つぎのとおり要望する。

 要望事項
1.「高浜発電所の再稼働を容認できる環境にはない」ことを明確に表明すること。
2.高浜原発以外の原発についても、再稼働に反対すること。
  もんじゅについては、原子力規制委員会による勧告をふまえ、廃炉を求める
こと。


以上
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緊急要請行動!関西広域連合へ! 
 高浜原発再稼働するな! 

・22日(金)11:00 関西広域連合防災(兵庫県庁/最寄駅元町駅))へ
「高浜原発の再稼働を容認できる環境にないことを明確に表明すること」を要請します。

兵庫県庁の北側道路向かいの防災センター内1号館1階ロビーに10:40集合。


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