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原発30キロ圏内自治体要請行動 ブログトップ
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2018年5月21日 伊方原発30キロ圏内の自治体要請にご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 


521伊方原発30キロ圏内の自治体要請をおこないます。
ご一緒にいかがですか。


現在、伊方原発3号機は昨年1213日、広島高裁の差止め決定をうけて、930日まで停止しています。
しかし、原発はそこにあるだけでも危険です。もし過酷事故があれば、近隣住民はもちろんのことですが、関西の住民も同様に被害を被るため、伊方原発3号機をこのまま廃炉にしていくことを目標として、福島事故の被害の実態、放射能汚染の被害が拡大している事実を地元の方たちと一緒に、自治体当局に伝え、要請と説得をおこないます。


伊方原発を再び稼働させない取り組みにぜひご参加ください。


要請文は以下のとおりです



2018年5月6日

伊方町長 高門清彦 様

        平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)

伊方原発3号機を稼働させずこのまま廃炉にすることを、国と四国電力に求めてください
 貴職における、市民の生活と安全をまもる取り組みに敬意を表します。
 福島第一原発事故から7年以上がたちましたが今なお約73,000人が避難生活を続けています。未だ福島原発事故の原因解明、収束のめどはたっておらず、政府による『原子力緊急事態宣言』は、現在も解除されていません。それでも政府は原発を再稼働させ、輸出をも推し進めています。
 20173月、政府は帰還困難区域(年間50ミリ以上)以外の汚染されている避難区域を解除し、自主避難者への住宅支援をも打ち切りました。これは決して許されるものではありません。
 南海トラフ大地震が30年以内に70%の確率で起こるとされており、伊方原発のそばには「中央構造線断層帯」もあり、危険な状況です。

(1)政府は高濃度放射能汚染地域への帰還政策をやめよ
国際放射線防護委員会(ICRP)と日本の法律では、一般公衆の被曝許容限度は自然放射線による被曝に加えて年間に1ミリシーベルトと決められていますが、福島県や周辺地域は、許容量が国際基準の20倍になっています。
白血病の労災が認められるのは、年5ミリシーベルト以上で被ばくし、作業開始から発症まで1年以上あることを基準としています。その約4倍もの線量の地域に(しかも、24時間、子どもも大人も関係なしに放射能にさらされる)帰還政策をとっており、許しがたいことです。

(2)政府は避難者支援を継続し、放射能による健康被害の補償を
3
5日、福島県の県民健康調査検討会が、小児甲状腺がんは疑い含め196人、手術で確定160人と発表しました。また周産期死亡が福島原発事故以降10か月後から増加、心筋梗塞、白血病をはじめあらゆる病が増えています。政府は被ばく者援護法のような健診、医療補償の施策を早急に行うべきです。

(3)1213日広島高裁の差し止め決定に従い、伊方原発を廃炉に
 広島高裁が火山の危険性により差し止めを命じています。伊方原発の発電機フィルターの対応可能な濃度が「約0.7グラム」に対し、想定される火山灰濃度は1立法メートル当たり「約3.1グラム」であり、最悪の場合、発電機のフィルターが目詰まりを起こし、原子炉が冷却できなくなる恐れがあります。
広島高裁は、抗告人らの住所地と伊方原発の距離について、広島市居住者:約100 km、松山市居住者:約60 kmは、伊方原発事故が起きれば、その生命身体に直接的かつ重大な被害を受けることが想定できる地域」と述べています。あきらかに30キロ圏内の居住者は被害を受けるということです。

(4)避難計画に実効性がないことは明白
伊方町など愛媛県下の複数の地すべり危険地帯では、道路が寸断すれば、住民は避難できず孤立し、被ばくをしてしまいます。伊方町職員が、308人の要支援者への対応はこれからと回答されました。多くの人が伊方原発以西に居住されており、事故が起これば、孤立しかねない状況です。

(5)使用済み核燃料の保管先も決められない、核のゴミを子孫に残すことは許されない
伊方原発1号機の使用済み燃料を3号機に移すだけでも、管理容量に占める割合は80%を超えます。2号機の廃炉も決まったいまでは猶予はありません。四電は敷地内でキャスク貯蔵を検討しています。キャスクで保管することは使用済み核燃料をさらに多く保管する可能性があります。子孫に対し、これ以上核のゴミを増やすことをやめましょう。

(6)自治体は住民の命と生活を守る責務を果たすべき
 兵庫県の篠山市(高浜原発からおよそ50キロ圏)は、原子力防災ハンドブックを全戸配布し、安定ヨウ素剤について①希望者への現物支給 ②避難集積地での配布 ③避難ルートでの配布と3重の体制をとっています。大飯原発、高浜原発30キロ圏では安定ヨウ素剤の事前配布をすすめる自治体が増えています。国の方針を待つのではなく自治体が独自に原子力防災の施策を立てていくことの先行的な取り組みです。

(7)事前了解の権利を主張し、原発の稼働に反対を!
東海第二原発の再稼働を巡り、30キロ圏の水戸など6市村と日本原子力発電は329日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結びました。対象を30キロ圏にも拡大するのは全国初となります。伊方原発の30キロ圏内の自治体も事前了解を得る権利を主張し、原発の再稼働に反対の主張をしてください。
以上をふまえ521日に要請と質問にお答えください。よろしくお願いいたします。

  要 請 

1、貴自治体は国と四国電力に伊方原発の3号機の廃炉を求めてください。
2、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準の基準地震動について白紙にし、地震学者を入れた審査をするように求めてください。
3、政府の福島県への20 mSvへの帰還政策に反対し、1mSvの基準を守るように要請してください。もしこのままでいくと、伊方原発で事故が起こった後、帰還は20mSvでもよいとされ、被ばくを住民に強要することになりかねません。
4、政府の避難計画の指針の見直し再検討を政府に要請してください。
 ①F1事故と同じだけの放射線が放出された最悪の事態を想定し避難計画を立てること。
 ②各自治体は自宅待機ではなく即時の避難する方針に変えること。
5、貴自治体でも安定ヨウ素剤を篠山市のように配布をしてください。
6、現在の政府の基本エネルギー政策は、原子力発電の温存計画と言わざるを得ません。原発ゼロ基本法案にある再生可能エネルギーへの転換を進めること、原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるように政府に要請してください。
7、使用済み核燃料の最終処分までの方針が示されないなら、使用済み核燃料を増やす四国電力のいかなる行為にも反対してください。四国電力に使用済み核燃料の処分方法について説明を求めてください。

 質 問  

1、広島地裁で指摘された火砕流のことをどう考えますか?火山灰を防ぐフィルターが機能しない状況になると原子炉が冷却できないおそれがあります。
2、政府は福島県民に対して、許容量を国際基準の20倍に引き上げて帰還を強要しています。将来、原発事故が起こっても、この政策がすべての自治体に適用されると思われます。貴自治体はこの20倍の許容量を受け入れますか?受け入れても良いとしたら、その根拠をお答えください。
3、使用済み核燃料の処分方法は頓挫しており、今後も困難を極めると思われます。原発の稼働をもし容認するとしたら、住民を危険にさらし、将来の世代に大きな負担を強いる使用済み核燃料を増やすことになります。貴自治体は使用済み核燃料の処分についてどのように考えておられますか?
4
、貴自治体はどのように原子力防災についてどのように市民に周知をはかる方針ですか、前回要請からのとりくみを教えてください。
5、安定ヨウ素剤の事前配布についてどのような方針をお持ちでしょうか。
6、県作成のDVDへの住民の反響と今後の課題を教えてください。
7、前々回、「原発事故災害時にはバスが来ない場合に備えて町職員に大型免許を取得するようにしている。町が所有するバスは要介護者に割り振る」、前回「バスでの避難 要支援者の一覧を作成した。いち早く逃げるため個別計画を作成。308人。逃げる時間のシミュレーションはしていない。」との回答、「佐多岬半島には孤立するであろう人たちは5,000人」と新聞にあったが、上記以外の人は、放射能放出前から逃げることはできますか?できるとしたら、根拠を具体的に示してください。



<ご連絡先>アドレス:hiyoko1735@ymobile.ne.jp




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2018年2月26日 伊方原発30キロ圏内の自治体要請にご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

226伊方原発30キロ圏内自治体要請をおこないます。
ご一緒にいかがですか。

 関電前プロジェクトの要請行動は2013年から行っていますが、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発の稼働を今すぐ止めるべきであるとして、地元の方たちと共同して要請し、粘り強く、福島事故の被害の実態と被害が拡大している現実を自治体当局にぶつけ説得をおこなっています。

要請項目は以下です
1.貴自治体は国と四国電力に伊方原発の2号機、3号機の廃炉を求めてください。
2.貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準の基準地震動について白紙にし、地震学者を入れた審査をするように求めてください。
3.政府の福島県への20ミリシーベルトへの帰還政策に反対し、1ミリシーベルトの基準を守るように要請してください。
4.政府の避難計画の指針の見直し再検討を政府に要請してください。
①福島原発事故と同じだけの放射線が放出された最悪の事態を想定し避難計画を立てること。
UPZ圏は自宅待機としているが、自宅待機ではなく即時の避難する方針に変えること。
5.貴自治体でも安定ヨウ素剤を篠山市のように配布をしてください。
6.現在の政府の基本エネルギー政策は、原子力発電の温存計画と言わざるを得ません。原子力による発電目標を早急にゼロにして、再生エネルギーへの転換を進めるエネルギー基本政策をとるように政府に要請してください。
7.国電力に使用済み核燃料の量、保管状況、今後の処分方法について四国電力に説明を求めてください。使用済み核燃料の最終処分までの方針が示されないなら、使用済み核燃料を増やす四国電力のいかなる行為にも反対してください。


<ご連絡先>アドレス:hiyoko1735@ymobile.ne.jp


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11月24日金  大飯原発再稼働反対! 30キロ自治体要請へ! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

◆11月24日(金)に大飯原発30キロ圏内の自治体(京都府下)へ要請のよびかけをします◆

全交・関電前プロジェクトの秋野です。
関電は高浜3・4号機に続き、大飯原発3・4号機を来年にも再稼働させようとしています。
原発再稼働反対!原発はすべて廃炉にせよ!と自治体に訴えます。
ぜひ、みなさまご参加ください!


<位置づけ>
    1. 若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。30キロ圏内の自治体には「政府に対し、再稼働に反対の表明をしてください」と要請。この行動を通じて大飯原発3号機の再稼働を止める力にしていく。
    2. 京都府は大飯原発、高浜原発の安全性について関電と協議する7市町村協議会を持ち協議会では関西電力の説明責任があるという規定をしている。この協議会が今は国側や関西電力の各自治体を説得する場になっており、自治体側が主体的に質問し納得ある説明をとことん求めていく場になっていない。
①基準地震動の再検討を規制委員会に求めよ
②使用済み核燃料の最終処分方法を追及し、説明できないのであればこれ以上の使用済み核燃料を増やすことに強く反対せよ。この2つをきちっとやることを求めてゆく
  この2つを求め「説明できないのであれば再稼働を容認してはならない」と強く説得する。7市町協議会が山田知事の
質問だけで、他の首長が全く発言していない現状を変えていくことを目指す。
3、篠山市50キロ圏の自治体の取り組みを伝え、篠山市のように安定ヨウ素剤を事前配布、放射能災害への防災ハンドブックの作成と全市民への配布を要請する。それぞれの自治体の危機管理防災担当者に学んでもらう。

大飯30キロ.jpg

◆要請自治体一覧  コース案
23日夜は、豊岡に宿泊。前日から参加される方は秋野へ連絡ください。

A班/責任 秋野(090-1588-6351)
豊岡 8:00出発   64分
綾部市 9:30~ 
※最寄り駅:綾部駅
※交渉の時間とれず、受け取りのみ
  移動 45分
舞鶴市11:15~12:00
休憩45分・移動100分 予備15分
京都市
15:30~16:30

※電車での行き方/(特急を使わない行き方/2270円) 
大阪駅6:09発 JR宝塚線・篠山口行→篠山口7:23着、
福知山線・福知山行乗り換え7:27発→福知山8:31着、
山陰本線・園部行8:55発→綾部駅 9:07着
綾部市役所まで徒歩10分。車で迎えに行きます。
※電車で参加の方は必ず連絡をください。


B班/責任 判田(090-8239-7712)
豊岡 8:00くらいに出発 90分
京丹波町10:00~11:00   ※最寄り駅:園部駅
移動30分 休憩60分
南丹市13:00~14:00
 移動60分 予備15分
京都府 15:30~
※交渉の時間とれず、受け取りのみ

※電車での行き方/(特急を使わない行き方/1320円)
大阪駅8:05発→JR京都線新快速・野洲行
→京都8:35着、嵯峨野線・園部行8:41発→9:25園部着
※参加者を車で迎えに行きます。
電車で参加の方は必ず連絡をください。
A班B班―合流  B班は要請が終わり次第、京都市役所A班と合流してまとめ→解散   

〈主催〉平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)・関電前プロジェクト
大阪市城東区蒲生1丁目6-21  
ZENKO関西ブログhttp://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp  TEL/FAX 06-6931-0277  
携帯090-1588-6351(秋野)

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高浜・伊方原発、今すぐ止めろ! 大飯原発 動かすな! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 



1110日(金)伊方原発30キロ、1124日(金)大飯原発30キロの自治体への「原発反対要請」にぜひご参加ください!


福島原発事故から6年と8か月がたちましたが避難している人は約10万人、小児甲状腺がんは190人以上、その他の疾患も増加と放射能による健康被害は拡大を続けています。安倍政権は原発を再稼働し、原発輸出で儲けたいがために、福島原発事故をなかったことにし、放射能の高線量汚染地域への帰還政策、住宅支援の打ち切りを行っています。こんなことは許されません。


 全交・関電前プロジェクトは、4年前から、原発30キロ圏内の自治体に原発停止の要請を行ってきました。
政府は事故の際「30キロ圏は屋内退避」としていますが、本当に屋内退避で被ばくは避けられるのでしょうか?
 兵庫県篠山市(高浜原発から約50キロ)では原子力防災の検討会議で2016年には安定ヨウ素剤の住民への事前配布をおこない、今年の81日に「原子力防災ハンドブック」を全戸配布しています。ハンドブックでは、①とっとと逃げる、②心のバリア(避難を遅らせるバリア)をとる③被害を少しでも減らすことを住民に呼びかけています。篠山市長は脱原発の首長で「篠山市は原発事故が起これば被害地元であり、住民の命を守るためにハンドブックを作成した」と語っています。
 すべての自治体が篠山市に続くべきです。
高浜・伊方原発の停止を、大飯原発の稼働をやめるよう原発30キロ圏の自治体に要請を行います。
 1110日の伊方原発、24日大飯原発30キロ圏内の行動へ多くの方の参加を呼びかけます!
1110日は伊方30キロ、11日は伊方原発ゲート前座り込み~集会に参加します。単日参加も可能。


「11.10 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動」 
※下記は前回のスケジュールです  各要請時間(約1時間を予定)
A
班 ①宇和島市9:00~ ②西予市11:00  ③八幡浜市13:00~④伊方町15:00
B
  ①伊予市  9:00~ ②内子町11:00~ ③大洲市  13:00
※上記 伊方町でA/B班合流。集合は各自治体の1Fロビーに要請時間の10分前といたします。
(車で移動につき、少し遅れる場合もあります。ご了承ください)



11月24日大飯原発30キロ圏内自治体要請は詳細わかりしだいZENKO関西ブログに掲載予定!
連絡は、秋野アドレス:hiyoko1735@ymobile.ne.jp
 まで。




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11/10 伊方原発30キロ圏内自治体要請 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

伊方原発動かすな!

このまま廃炉!


11月10日金に、伊方原発30キロ圏内の自治体へ要請を行います。

下記が各自治体へ要請する時間です。みなさまご参加よろしくお願いいたします。


A班  担当:秋野
①宇和島市(山下課長)9:00~10:00
②西予市(カキウチ氏)11:00~12:00
③八幡浜市(梶本氏)13:00~14:00丁度
④伊方町(谷村氏)15:00~(受け取りのみ)


B班   担当:判田
①伊予市 9:00   受取のみ
②内子町(ウエオカ氏)11:00~12:00
③大洲市(マルヤマ氏)13:00~14:00
このあとA班に合流します。

伊方町の要請終了後、本日のまとめをして解散といたします。
集合は各要請時間の10分前に1Fロビーを予定していますが、交通事情で遅れる場合もあります。ご了承ください。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター 気付

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