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原発30キロ圏内自治体要請行動 ブログトップ
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2.20 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

全交の秋野です。遅くなりましたが、2月20日の伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告をします。

< 位置づけ>

  1. 伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の方たちと要請をする。
  2. 自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。
  3. 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。 佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。
  4. 粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。     ※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

<質問>

  1. 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために 地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
  2. 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。
  3. 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。
  4. 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時650シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています。安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。新潟県知事の「福島原発事故の原因が究 明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?
  5. 要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?
  6. 前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。

<行程>

A 班
 ①宇和島市   危機管理課 山下課長  ②西予市   危機管理課 黒田さん
 ③八幡浜市 総務課。福岡さん ④伊方町  原子力対策会議政策推進課 谷村さん  

B 班
 ①内子町 総務課長 亀岡さん (文書回答受け取り) ②大洲市  総務部危機管理課  丸山課長 
 ③伊予市  総務部防災安全課 新田さん 

<総括文>

  • 伊方原発30キロ圏内のすべての自治体に対し、今回も原発さよなら四国ネットワークの方、Kさんをはじめ、宇和島市、西予市、八幡浜市では地元の方が参加いたただき、要請行動を取り組むことができた。
  • 宇和島市では浅野議員から請願を議会にだしていただいた。
  • 今回の各回答の特徴は「原発は安定供給、CO2削減、低廉、国が責任を持つ」という使い古された文言がほぼ全ての市町から上がってきたことである。 昨年末、原子力規制委員の会田中委員長が愛媛県知事、伊方町長、八幡浜市など関係者と2時間の懇談会をした際、田中俊一が〝新たな安全神話〟を刷りこんだ、と思わざるをえない。 また「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」などといかにも、今はしかたなしに容認しているとの回答が多かった。 しかし、自治体本来の責務を果たそうとするならば、それは避難訓練の積み上げだけではなく、過酷事故が起こる前に原発を止めること、使用済み核燃料の問題を考えれば、一刻も早く原発を廃炉にすることを自治体が国に要望することである。 地元のみなさんの「原発は今すぐ止めよ」の強い意志での追及されたその姿勢に学び、今後も要請行動を継続していく。

<各自治体要請の主な内容>

◎宇和島市
  • 離島/鹿島→あと1か月で防護施設が完成。島の人は1週間の備蓄でその間ににげてもらうようにしている。
  • みかん農家のMさん 「風評被害でもみかんは売れなくなる。みかん農家のひとはまちがいなく不安をもっている」 職員は「原発は無いに越したことはない」

◎西予市
  • 「一自治体にこんな問題(原発反対)を持ってきてもらっても時間がもったいない」「西予市はいち早く伊方へ立ち入り検査を訴えたり、県や国に安全の要請をいち早く積極的に前向きにしている」「即やめろとはなかなかいいがたい、依存を徐々になくしていってほしい」
  • 民生委員のKさん「夜間とか休みの日とかのマニュアルはあるのか?放射能の場合はどこから避難がはじまるのか放射能のさいに逃げる順番は?長がいないときに電力番号教えてくれなくて一方的に連絡がくるだけ。個人情報だといって教えてくれない」と訴えられた。また職員少ないのがネックではとの指摘もされた。

◎八幡浜市
  • 市長が答弁書に原発にかぎらず、さまざまな行政に責任を持つ。かりに再稼働したことで悪いことになっても責任を負う。
  • 賠償は事業者、国が責任を負う。慌てて逃げたら危ない。屋内待避が有効ときいている。(前回までは、国に対し、屋内退避の指示があっても、女性・子どもはにがすようにしたいと県から国に要望しているといっていたことを翻した)

◎伊方町
  • 原因究明、事故調査委員会で明らかになっている。だんだんあきらかになってきて調査は前向きに続けてやってほしい。650シーベルトは屋外にでることはないので、苦慮しているがめげずに放射線量を低減させる方法をさぐっていってほしい
  • 被ばくさせないよう、避難させる計画をつくってやっている。
  • 「原発は100%安全と思っていない。しかし環境負荷が少ない」「その負荷とは?」に「CO2だ」、「将来的に原発はなくしていきたいと考えているのか」「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」

◎内子町
  • 応対の職員を待機させていなかった。 留守番の職員から書面での回答を受け取った。避難計画を立てるために使うシミュレーションの電算システムの立ち上げをした職員が対応。

◎大洲市
  • 「経済効率性のために原発の稼働はやむを得ない」という回答に対し、「国の発表の引き写し」であり、大洲市としての考えを聞きたいと要望した。
  • 大洲-八幡浜間の松山自動車道を4車線化するよう、市町が国土交通省へ要望した。要介護者、災害時用支援者を松山市と共有しているとのこと。

◎伊予市
  • 「生活水準の維持のために命を犠牲にしてよいのか」という問いに対し、「昭和30年代の水準に戻っていいとは思わない」という答え。
  • 事故を教訓に制定された基準委基づく再稼働なので同意する。事故原因究明と検討は再稼働とは別。
  • 防災パンフレットについては平成29年予算に対する手続きをした。
  • ※各自治体との一問一答は、別紙にて掲載しています。 なお、聞き取りのため、事実とは若干ことなる場合もあります。ご了承ください。

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【2.20 伊方原発30キロ圏内へ 自治体は住民の命を守れ! 原発は今すぐ停止し、廃炉にしろ!】 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

昨年は熊本鳥取宮城などあちこちで大きな地震が頻発しました。南海トラフ大地震がいつ起きても不思議ではない状況です。
 私たちは、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発3号機の稼働を今すぐ止めろとの要請を、地元の方たちと行います。
「自治体の首長は住民のいのちを守るために、原発を今すぐ止めて、廃炉への決断を!」 2月20日、伊方原発30キロ圏内の自治体要請を行います。みなさん、ご参加ください!

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<1月27日 高浜原発30キロ自治体要請>

2017年2月20日 伊方原発30キロ圏自治体要請行動 /全交・関電前プロジェクト  秋野
位置づけ
1、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の住民の方たちと要請する。

2、自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。

3、 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。
佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 昨年11月11日に、伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われたが、避難計画の実効性がないことが浮き彫りになった。
そもそも避難計画は自治体にほぼまるなげで、自治体は国が責任を持つといい、訓練を積み上げることしかできない状況。
アメリカでは避難計画が立てられなければ、原発の稼働は許されない。
各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。

4、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。    
※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

[要請と質問]
要請

1、 貴自治体は国と四国電力に伊方原発の即時停止、廃炉を求めてください。
(理由)
① 原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。使用済み核燃料の最終処分方法の見通しさえ決まっていない段階での稼働は、子どもたちへ負の遺産を増やすことになり無責任です。
② 住民の命を守るために、廃炉にすることが最良の選択です。
③ 避難計画の実効性が確保できていません。  
④原発が稼働しなくても電気は足りています。

2、 フランスでは、原子炉を停止などして、日本のメーカーの原子炉圧力容器、蒸気発生器といった非常に重要な機器や部材の強度について炭素偏析の可能性があるとして、詳細な調査・検査が行われています。
しかし伊方原発では書類の精査のみで安全だとしました。
国、四国電力に原発を止めて詳細な検査をするように求めてください。
また中国電力の島根原発2号機で、中央制御室の換気用ダクトの保温材を取り除いたところ、腐食により穴が開いており、事故時に放射性物質が入り込む可能性があり、原子力規制委員会は、すべての原子力施設でも同様の問題がないか、事業者に中央制御室のダクトの調査を行うよう求めるとのことですが、原発を止めてまずは調べるべきだと求めてください。

3、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会委員長代理や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していません。
②規制委員会には地震の専門家が一人もいません。
③熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていません。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされていません。

4、 「30キロ圏は自宅待機」という政府の避難計画の指針は全く非現実的であり、複合災害にも対応していません。政府に見直しと放射能防護施設をつくることを要請してください。
5、 経産省の「東電改革・F1問題委員会」は原発処理費が約22兆円にのぼること、処理費用のうち6兆円を電気料金と税金で国民負担にさせることを提言しました。6兆円の国民負担に反対してください。
(理由)
電力資本が国民負担で救済されることになれば、電力会社のモラルが低下します。安全対策への姿勢が弱まりかねません。

6、 福島原発事故を見れば、原賠法では対応できないことはあきらかです。原発事故の被害について、精神的、身体的、社会的すべてにわたって完全に補償する制度の確立を、国と四電に要請してください。

7、 政府による20ミリを基準とした放射能汚染地域への帰還政策に反対してください。国の責任で自主避難者も含めた避難者の住宅支援を行うように要望してください。
(理由)
①福島原発事故の被害者への救済は今後の被害者の救済、放射能防護対策の基準となっていきます。放射能被ばく限度1ミリシーベルトを守らせる必要があります。
②「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難の権利を認め、健康面や生活面を支えるとしています。避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、私たちの生きる権利であり基本的な人権であるからです。 

質問
1、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。
そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
 
2、 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。

3、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

4、 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています(3日朝日デジタル)。
安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。
新潟県知事の「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?

5、要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?

6、前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。 

[行動予定]
・2月19日(土) 午後  大阪・京橋 LAGセンター出発 松山市で宿泊  20日各班出発~A、B班で分かれて要請行動へ。途中で合流し、帰阪 23:30 頃

[行程]
A 班  
①宇和島市  9:45-10:45  危機管理課 山下課長  
②西予市   11:30-12:30  危機管理課 黒田さん
③八幡浜市 14:30-15:00  総務課。福岡さん 議会前で部屋が30分しかとれない
④伊方町  16:00-16:20   原子力対策会議政策推進課 谷村さん  
伊方庁舎でまとめ 16:20~16:50?


B 班  
① 内子町   11:00-12:00  総務課長 亀岡さん
② 大洲市   13:00-14:00  総務部危機管理課  丸山課長 
③ 伊予市   15:00-16:00  総務部防災安全課 新田さん

ご参加の方は、下記まで連絡いただけますようお願いいたします。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp
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1月27日高浜原発地域協議会への要請報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

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全交・関電前プロジェクトのスタッフの判田です。
1月27日京都府7市町への要請行動の報告文です。
あかんでん通信39号に載せる原稿です。

 1月27日全交・関電前プロジェクト6名で、2班に分かれて高浜原発にかかわる
地域協議会に参加する京都の7つの自治体(舞鶴市、宮津市、伊根町、綾部市、
南丹市、京丹波町、福知山市)に「高浜原発の稼働に反対して。」と要請行動を
行いました。2月中旬に大阪高裁で昨年3月に出された大津地裁の抗告審の判断が
出されます。仮処分決定が覆された場合、関西電力が高浜3号機4号機を動かすと
いう緊迫した情勢です。地域協議会で首長たちが「関電は安全性について説明責
任を果たしてない。稼働はだめだ」の声を上げるよう働きかけるのが今回の要請
の目的です。過酷事故にはだれも責任をとれないこと、国は信頼できないこと、
避難は無理と資料と写真で説得してゆきました。
 それぞれの町の総務課、防災課、危機管理の担当者が応対してくれました。5
つの町では1時間にわたって協議の時間をとれました。時間が取れなかった伊根
町、舞鶴市、福知山市も後日文書で回答することを約束してくれました。
 全体として「山田知事が安全性について突っ込んでいる」「国と関電に説明責
任を果たしてもらう。」という回答で、「稼働に同意できない。」との回答は得
ることはできませんでした。「脱原発」を掲げるところも「代替エネルギーがで
きるまで原発は必要。」「国の政策に物言えない。」と、国のエネルギー政策を
前提にしてしまい、住民の命を最優先する姿勢に欠けていると感じました。宮津
市の担当者は「奥歯に物の挟まったような気分です。」と語りました。反対の気
持ちを率直に表明出来ないそれぞれの担当者の苦悩も見えました。地域協議会の
様子見で、山田知事まかせ、主体的な判断を示さないところがほとんどでした。
 唯一、京丹波町は「双葉町の友好町で、双葉町の被害に心を痛めている。」と
語り、「高浜1号機2号機は容認できないという山田知事の考えに同じです」「新
潟県知事の考えに同感。」と踏み込んで回答してくれました。
 福島事故の実態を伝えていくことの重要性を、再認識させられました。引き続
き地域協議会に市民の要望を粘り強くぶつけていくこと、次回は地元で反原発の
闘いを進めている市民の方にも参加してもらい、自治体を動かしていきたいと思
います。
 大阪高裁の判断が出される前後で、大阪市役所前で宣伝行動を行い、「大阪市
の吉村市長は、高浜原発3号機4号機の再稼働を許すのか否かのこの重要局面で、
高浜原発の稼働に反対を表明せよ。」と圧力をかけていきたいと考えています。
高浜原発を動かさないために行動を強めていきましょう。
 
 
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1.27  高浜原発再稼働反対!30キロ圏内自治体 京都府下7市町要請行動へご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

◆高浜原発30キロ圏内自治体要請(京都府下7市町) 1.24 実施案最新です                  

日程: 2017年1月27日(金)

<位置づけ>
安倍政権は、福島原発事故をなかったことにし、原発の再稼働、輸出、高濃度汚染地域への帰還政策などを行ってきました。このようなことは決して許されません。
もし、若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。
いま高浜原発は昨年の大津地裁判決によって止まっています。この2月には高浜原発への判決が、大阪高裁(抗告審議終了)でくだされます。 その直前に、30キロ圏内の自治体には「政府に対し、再稼働に反対の表明をしてください」と要請に行きます。


<要請と質問>
要請
1、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会代表代行や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していない
②規制委員会には地震の専門家が一人もいない
熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていない。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされている。


2、 貴自治体は国と関西電力に原発を稼働しないこと、廃炉を求めてください。
(理由)
①原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。住民の命を守るために、廃炉することが最良の選択です。
②避難計画の実効性が確保できていません。
③原発が稼働しなくても電気は足りています。

3、 「高浜発電所に係る地域協議会」で、高浜原発の安全性について、関西電力にとことん疑問を投げかけ説明を求めてください。

4、 「高浜発電所に係る地域協議会」へ市民が傍聴できるようにしてください。貴自治体より傍聴を認めるよう働きかけてください。
(理由)
①わたしたちは事務方である京都府防災課に「傍聴」を要請しています。「要望は承っておきます。」という回答で、具体的な進展がありません。
②貴自治体の市民にも傍聴を希望する方がおられると思います。

質問
1、 規制委員会は、高浜1・2号機、美浜3号機の40年を超える稼働延長の審査書案を合格させました。
京都府知事は「古い原発は慎重の上に慎重を期すべき」と再稼働を容認しない考えを示しています。貴自治体はどう考えられますか。

2、 高浜原発に係る地域協議会で関西電力の説明に納得できない場合、貴職は関西電力に「稼働するな」と主張すべきであると考えますが、貴自治体はどのように考えておられますか。

3、 安倍首相は原発事故に国が責任をもつと言いますが、中身は「原賠法に基づいて」というものです。 
福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。 貴自治体のお考えをお聞かせください。

4、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。関西電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。 考えをお聞かせください。

5、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

6、 新潟県知事が「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」と発言されています。貴自治体はどう思われますか?

7、貴自治体の原子力防災の課題を教えてください。 


<要請自治体一覧案>

A班
舞鶴市 10:30~10:40 受け取りのみ 休憩 120分
宮津市 13:00~14:00 13時本館1Fロビー⇒別館第5会議室    
伊根町 14:30~15:30



B班
南丹市 9:00~10:00
綾部市 11:00~12:00
京丹波町 13:20~14:20
福知山市 15:30~ 受け取りのみ 

ご参加のかたは、人数などの関係もありますので、連絡をお願いいたします。

問い合わせ先
★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp 

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10月23日の伊方集会に参加しました。 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

2016年10月23日伊方集会.jpg2016年10月23日伊方集会 斎間さん.jpg
全交関電前プロジェクトの判田です。
10月23日に伊方集会に参加してきました。
遅くなりましたが報告します。

伊方は私たちにも地元同じ思いの仲間がいた
中島 直子
 10月23日の伊方集会に初参加した。午前中は,伊方町全戸に龍神様を描き「あ
きらめません」「原発は止められる」「何度動かしても何度でも止める」とメッ
セージを載せたチラシを配布して回った。出てきた人には「ご苦労様、お疲れ
様」と丁寧に応じて頂いた。自分の田舎にいるようなほっとするひと時であった。
午後は八幡浜市で集会。参加地域は大分,広島,神戸,長野四国全域と広範囲
で,100人程の集会となった。「神戸,ひょうごは地元や,原発やめんかい」はマイ
クロバスで16名の団体参加。代表者が「子どもは大人の10倍の放射能被害を受け
る。伊方事故があれば逃げ場はない」と報告した。“伊方は遠い,四国のこと”で
はなく,伊方を地元と考え反対の運動を大きく広げていきたいと話され,どの団体
も思いは同じと感じた。
集会決議文に「人間には津波も地震も止められない。でも,原発は止められる」
「私たちは健康で文化的な生活を営む権利を持っている(憲法25条)とあった。
思いを同じにする仲間はここにもいた。


10月23日伊方集会報告
            2016年10月27日 判田
 
◆午前中のチラシ伊方町全戸配布
 ・DAYS広川隆一さんの写真をもとに配布地域が仕分けされ13チームぐらいに分
かれて配布した。全交チームは田之浦地区 72世帯ににチラシ配付。
 ・佐田岬半島の急峻な坂道にへばりついた集落に配る中で原発が差別構造のか
で建設されたこと、避難することなど出来ない実態を体感できたチラシまきと
なった。
 ・住民の方はほとんどおられず会話することはできなかった。
◆午後集会
・報告は一部が原発さよなら四国ネットから  
・2部は各地域の闘いから
  秦さんが「八幡浜市の新町に拠点の場所借りた。これをささえる出資金を訴
えられた。
 全交は福島の写真をプロジェクターで報告。資料としてあかんでん通信と伊方
30キロ圏要請行動のまとめを提出。
・3部自由討議

◆11月要請行動に参考になる発言
  浅野議員(宇和島市市議会議員)―南予地域の危機管理課に直接会い避難計
画について追及した。どこも複合災害についての避難計画にはて策定するとして
いるが、実際に策定しているところは一市もない。
  大洲市―複合災害が起きれば現状では対応できない
  西予市―7万5千人避難 東温市、砥部市―砥部市市民会館等収容数が足りな
い「各施設えの収容数は各施設に任せている。」とずさんなものだ。

◆闘う仲間を増やそう
 伊方3号機が8月12日に再稼働された。「何度でも止める。」「あきらめな
い」というのが表に出た集会。
 自由討議では「どうしたら伊方原発を止めれるのか」という率直な質問が出さ
れた。「署名を集めることは市民に働きかける入口、自分が踏み出すことで仲間
をつくる。」「新潟鹿児島も、反原発をかかげた候補が市民運動の力で勝利し
た。運動を続けることが大切。」「来年の地方自治体の選挙を候補者選びを含め
早くから準備し勝利しよう。」など2017年の各議会選挙での反原発候補の当選を
勝ち取ることが強調された。
最後に斎間淳子さんから「原発をなくすまで何十年でも生きる。」と力強い決意
表明があった。1年間伊方を止めるために闘った様々な闘いが集会に持ち込まれ
「止めるまで、廃炉まで闘う。」元気をもらった。
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