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原発30キロ圏内自治体要請行動 ブログトップ
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11月24日金  大飯原発再稼働反対! 30キロ自治体要請へ! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

◆11月24日(金)に大飯原発30キロ圏内の自治体(京都府下)へ要請のよびかけをします◆

全交・関電前プロジェクトの秋野です。
関電は高浜3・4号機に続き、大飯原発3・4号機を来年にも再稼働させようとしています。
原発再稼働反対!原発はすべて廃炉にせよ!と自治体に訴えます。
ぜひ、みなさまご参加ください!


<位置づけ>
    1. 若狭の原発が稼働し、過酷事故が起これば、私達関西に住む者も被害を受けてしまいます。30キロ圏内の自治体には「政府に対し、再稼働に反対の表明をしてください」と要請。この行動を通じて大飯原発3号機の再稼働を止める力にしていく。
    2. 京都府は大飯原発、高浜原発の安全性について関電と協議する7市町村協議会を持ち協議会では関西電力の説明責任があるという規定をしている。この協議会が今は国側や関西電力の各自治体を説得する場になっており、自治体側が主体的に質問し納得ある説明をとことん求めていく場になっていない。
①基準地震動の再検討を規制委員会に求めよ
②使用済み核燃料の最終処分方法を追及し、説明できないのであればこれ以上の使用済み核燃料を増やすことに強く反対せよ。この2つをきちっとやることを求めてゆく
  この2つを求め「説明できないのであれば再稼働を容認してはならない」と強く説得する。7市町協議会が山田知事の
質問だけで、他の首長が全く発言していない現状を変えていくことを目指す。
3、篠山市50キロ圏の自治体の取り組みを伝え、篠山市のように安定ヨウ素剤を事前配布、放射能災害への防災ハンドブックの作成と全市民への配布を要請する。それぞれの自治体の危機管理防災担当者に学んでもらう。

大飯30キロ.jpg

◆要請自治体一覧  コース案
23日夜は、豊岡に宿泊。前日から参加される方は秋野へ連絡ください。

A班/責任 秋野(090-1588-6351)
豊岡 8:00出発   64分
綾部市 9:30~ 
※最寄り駅:綾部駅
※交渉の時間とれず、受け取りのみ
  移動 45分
舞鶴市11:15~12:00
休憩45分・移動100分 予備15分
京都市
15:30~16:30

※電車での行き方/(特急を使わない行き方/2270円) 
大阪駅6:09発 JR宝塚線・篠山口行→篠山口7:23着、
福知山線・福知山行乗り換え7:27発→福知山8:31着、
山陰本線・園部行8:55発→綾部駅 9:07着
綾部市役所まで徒歩10分。車で迎えに行きます。
※電車で参加の方は必ず連絡をください。


B班/責任 判田(090-8239-7712)
豊岡 8:00くらいに出発 90分
京丹波町10:00~11:00   ※最寄り駅:園部駅
移動30分 休憩60分
南丹市13:00~14:00
 移動60分 予備15分
京都府 15:30~
※交渉の時間とれず、受け取りのみ

※電車での行き方/(特急を使わない行き方/1320円)
大阪駅8:05発→JR京都線新快速・野洲行
→京都8:35着、嵯峨野線・園部行8:41発→9:25園部着
※参加者を車で迎えに行きます。
電車で参加の方は必ず連絡をください。
A班B班―合流  B班は要請が終わり次第、京都市役所A班と合流してまとめ→解散   

〈主催〉平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)・関電前プロジェクト
大阪市城東区蒲生1丁目6-21  
ZENKO関西ブログhttp://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp  TEL/FAX 06-6931-0277  
携帯090-1588-6351(秋野)

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高浜・伊方原発、今すぐ止めろ! 大飯原発 動かすな! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 



1110日(金)伊方原発30キロ、1124日(金)大飯原発30キロの自治体への「原発反対要請」にぜひご参加ください!


福島原発事故から6年と8か月がたちましたが避難している人は約10万人、小児甲状腺がんは190人以上、その他の疾患も増加と放射能による健康被害は拡大を続けています。安倍政権は原発を再稼働し、原発輸出で儲けたいがために、福島原発事故をなかったことにし、放射能の高線量汚染地域への帰還政策、住宅支援の打ち切りを行っています。こんなことは許されません。


 全交・関電前プロジェクトは、4年前から、原発30キロ圏内の自治体に原発停止の要請を行ってきました。
政府は事故の際「30キロ圏は屋内退避」としていますが、本当に屋内退避で被ばくは避けられるのでしょうか?
 兵庫県篠山市(高浜原発から約50キロ)では原子力防災の検討会議で2016年には安定ヨウ素剤の住民への事前配布をおこない、今年の81日に「原子力防災ハンドブック」を全戸配布しています。ハンドブックでは、①とっとと逃げる、②心のバリア(避難を遅らせるバリア)をとる③被害を少しでも減らすことを住民に呼びかけています。篠山市長は脱原発の首長で「篠山市は原発事故が起これば被害地元であり、住民の命を守るためにハンドブックを作成した」と語っています。
 すべての自治体が篠山市に続くべきです。
高浜・伊方原発の停止を、大飯原発の稼働をやめるよう原発30キロ圏の自治体に要請を行います。
 1110日の伊方原発、24日大飯原発30キロ圏内の行動へ多くの方の参加を呼びかけます!
1110日は伊方30キロ、11日は伊方原発ゲート前座り込み~集会に参加します。単日参加も可能。


「11.10 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動」 
※下記は前回のスケジュールです  各要請時間(約1時間を予定)
A
班 ①宇和島市9:00~ ②西予市11:00  ③八幡浜市13:00~④伊方町15:00
B
  ①伊予市  9:00~ ②内子町11:00~ ③大洲市  13:00
※上記 伊方町でA/B班合流。集合は各自治体の1Fロビーに要請時間の10分前といたします。
(車で移動につき、少し遅れる場合もあります。ご了承ください)



11月24日大飯原発30キロ圏内自治体要請は詳細わかりしだいZENKO関西ブログに掲載予定!
連絡は、秋野アドレス:hiyoko1735@ymobile.ne.jp
 まで。




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11/10 伊方原発30キロ圏内自治体要請 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

伊方原発動かすな!

このまま廃炉!


11月10日金に、伊方原発30キロ圏内の自治体へ要請を行います。

下記が各自治体へ要請する時間です。みなさまご参加よろしくお願いいたします。


A班  担当:秋野
①宇和島市(山下課長)9:00~10:00
②西予市(カキウチ氏)11:00~12:00
③八幡浜市(梶本氏)13:00~14:00丁度
④伊方町(谷村氏)15:00~(受け取りのみ)


B班   担当:判田
①伊予市 9:00   受取のみ
②内子町(ウエオカ氏)11:00~12:00
③大洲市(マルヤマ氏)13:00~14:00
このあとA班に合流します。

伊方町の要請終了後、本日のまとめをして解散といたします。
集合は各要請時間の10分前に1Fロビーを予定していますが、交通事情で遅れる場合もあります。ご了承ください。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)★関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター 気付

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2017-08-21 伊方原発30キロ自治体要請報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

8月21日、私たちは伊方原発30キロ圏内のすべての自治体に対し、「伊方原発の即時停止を求める」要請を行った。全交・関電前プロジェクトからは8名、「原発さよなら四国ネットワーク」、「伊方原発をなくす会」など地元の方も7名が参加された。

.21  伊方原発30キロ圏内自治体要請行程
A班  :①9:45~宇和島市 ②11:30~西予市 ③13:30~八幡浜市
B班  :①9:00~内子町  ②11:30~大洲市 ③13:00~伊予市
A+B班:④15:30~伊方町

多岐にわたる資料で説明(新聞各社の資料、福島の写真(今回は千葉県松戸市の子どもの被ばくの実態など)、四電が計画している乾式貯蔵に関しての資料、放射性廃棄物の最終処分地として、科学的条件が合致する可能性の高い地域を色分けしたマップ、篠山市の原子力防災ハンドブック、その提言集など)したが、どの資料からも原発はいかに危険かがわかるものだった。

特に篠山市(原発から50キロ圏)のハンドブックは、国からの指針による屋内退避ではなく、事故が起これば「とっとと逃げろ」と明記されており、住民の意見も取り入れてわかりやすく作成している。今回の伊方要請では、このハンドブックを各自治体の参考にしてもらい、国からの指針ではなく自治体自らの避難計画をたてること、しいては危険な原発を止めて欲しいとの声をあげてほしいことを中心に訴えた。

大洲市の担当者は「わたしは自然災害の担当なので分からない」の一点張りで危機管理課全体として原子力防災への対応を統一的にやっていない実態があらわになった。

内子町は以前は、独自に風向きのわかるソフトを購入し、放射能被害を最小限に防ぐ努力もされて原発には反対の姿勢がうかがえたが、最近は担当者も話は聞いておきますという対応で、県からの圧力からか主体性のない態度をとるようになってしまっている。

伊予市では、5キロ圏内の伊方町の住民がまず逃げて、30キロ圏内は屋内退避との国の指針を守ることが大切と現実をみない姿勢や、福島原発事故の原因究明とは別に再稼働しても良いのではと無責任な発言をした。

宇和島市、西予市は40年ごえの原発は廃炉にすべきと明言、防災の話はパンフを配布のみではなく、直接話をしにいく。篠山市のハンドブックに強い関心を示し、参考になるといっていた。

首長が脱原発首長会議の会員や、考え方が近いので担当者の発言も明快だ。

八幡浜市は、「世間では八幡浜市は真っ先に再稼働に賛成したとイメージがあるが、そんなことはなく、県から意見を求められて発言しただけだ」といっていたが、再稼働に同意したのにはかわりはない。

伊方町は、新規制基準を世界最高の基準という。以前から「原発事故がもしおこれば、放射能の放出する前に住民を避難させる」というので、「では逃げる手段であるバスの手配は?」「バス協会と協定している」「そのバスはどこから来るのか?1ミリ越える事態になればバス会社からはこないはず」、「職員がバスを運転できるようにしている」と避難者が多数いる町では無理なはずで苦しい言い訳をした。

また、最終処分地のマップを見れば、「四国は中央構造線以外は安全とされたグリーンで表示されている。四電が乾式貯蔵キャスクにしたら長期間の保存を許すことになり、最終処分地にもなってしまうことにつながりかねない。もし伊方町がそれを避けたいなら今すぐ伊方原発をとめて廃炉にと表明すべき」と訴えた。四電がすすめると考えられるコンクリート製の乾式貯蔵キャスクの詳しい説明は各自治体ともまだ受けていないようであった。

原発がある限り、放射能は日々放出され、事故が起これば放射能汚染の被害拡大、危険箇所も、孤立する集落も多数あることは各自治体とも認識していたが対策は不十分で、避難計画は実効性をともなってはいない。また使用済み核燃料の処分地など問題は山積みだ。原発はいっこくも早く止めるべきだとこれからも自治体の要請を地元のみなさんと強く求めていきたい。

20170821NewsPaper.jpg
  8月22日愛媛新聞 掲載


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2017-08-21 伊方原発30キロ自治体要請にご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

8月21日(月)、伊方原発30キロ圏内の自治体に「伊方原発今すぐ止めろ!」との要請行動をします。ぜひご参加ください!

【今回のテーマ】
~兵庫県篠山市(高浜原発から50キロ)は原発から「とっとと逃げろ」と呼びかけている!~

 福島原発事故から6年と5か月がたちましたが避難している人は約10万人、小児甲状腺がんは190人、放射能による健康被害は拡大を続けています。安倍政権は原発を再稼働し、原発輸出をしたいがために、福島原発事故をなかったことにし、放射能の高線量汚染地域への帰還政策、住宅支援の打ち切りを行っています。こんなことは許されません。
 全交・関電前プロジェクトは、4年前から、伊方原発30キロ圏内の自治体に要請をおこなってきました。伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海の汚染は長期にわたる心配があり、関西に住むわたしたちも被ばくをうける「地元」として大問題だと考えています。

 政府は事故の際「30キロ圏は屋内退避」としていますが、本当に屋内退避で被ばくは避けられるのでしょうか?
 兵庫県篠山市(高浜原発から約50キロ)では原子力防災の検討会議を5回開き、2016年には安定ヨウ素剤の住民への事前配布をおこない、今年の81日に「原子力災害対策ハンドブック」を全戸配布しています。ハンドブックでは①とっとと逃げる②心のバリア(避難を遅らせるバリア)をとる③被害を少しでも減らすことを住民に呼びかけています。篠山市長は、「篠山市は原発事故が起これば被害地元であり、住民の命を守るためにハンドブックを作成した」と語っています。
 すべての自治体が篠山市に続くべきです。伊方原発30キロ圏の自治体に篠山市のようなハンドブックを作ることや、過酷事故発生の源である伊方原発の停止を政府に求めるよう要請していきます。
 821日の伊方原発30キロ圏自治体への要請行動に、ぜひご参加ください!

<8.21 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動当日スケジュール>

◎各自治体での要請時間は約1時間を予定

A
宇和島市9:45
西予市11:30
八幡浜市13:30
伊方町15:3016:00

B
内子町9:00
大洲市11:3012:00
伊予市13:00

※上記 伊方町でA/B班合流。集合は各自治体の1Fロビーに要請時間の10分前といたします。(車で移動につき、少し遅れる場合もあります。ご了承ください)

 

 IKATA201705.jpg
2016年8月12日、伊方原発再稼働の日再稼働を今すぐやめろ!と訴えた。

IKATA201705-NEWS.jpg
2017年5月22日 伊方町役場をはじめ、自治体に要請書を手渡し、伊方原発停止要請。


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