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5月22日 伊方原発30キロ圏内自治体要請報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 


522日 伊方原発30キロ圏内自治体要請報告
全交・関電前プロジェクト 秋野>


[今回の特徴]

1.毎回の要請に対し、行動を起こしていた自治体があった。具体的な論議を積み重ねてきた表れである。

①伊予市 避難リーフレットに原子力防災の項目をマスクの着用や、換気扇を止めて外気を自宅に入れない等の対応を住民に知らせるべき。」との指摘に対し、担当者は「リーフづくりの予算請求をしたが予算がつかなかった。これからも予算請求していく。」

大洲市では「30キロ圏で大洲市だけ放射能防護の施設がない、県や国に訴えれば援助が出るはず。」との要請に対し、担当者は「要請したが、予算がつかなかった。」

2.原発と付き合いながら生活するしかない・国が責任をもつ・避難計画には問題がある、再生可能エネルギーを利用(ほぼすべての自治体)、40年越えの2号機は廃炉にすべき/宇和島市、西予市、防護施設なし/大洲市、

3.伊方町は、「島崎元規制委員会委員長代理の指摘のとおり地震動の計算をやり直すべき」との追及には一旦、「地震動の議論を尽くした方がよい。」としながらも、「県や国には要請しない。」「2号機(40年越えの原発)については四電から連絡があれば考える」「使用済み核燃料について四電には聞いていない。」と主体性を持つ回答はなかった。

4.今回、人事異動で危機管理課の担当が替わっている自治体があり、情報を知らず勉強できていないようなので、今後は学んでもらう資料を用意していく。

5.今後も、地元のみなさんと要請を継続、運動を広げていくことで、原発停止を求めていく力を大きく作りだすことができるとの確信がもてた。



[各自治体への要請行動の報告]


<A>

①宇和島市
・危機管理課課長山下・スギヤマ氏、/横田さん(初)(後日文書回答)全体的にざっくばらんに発言があった。(浅野議員同席の為と思われる。
・鹿島(離島)の放射能防護施設3月末完成
・山下課長の私的意見「南海トラフ大地震により伊方原発が壊れる事はなく、複合災害はないと思っている。」
40年超えの伊方2号機の稼働は反対している。
・県の秋の避難訓練:来週1回目の打ち合わせがある。
市では人手がなく、避難所の自主運営マニュアルのもと、共助・自助とする。

②西予市 危機管理課/谷川(初)・宗・垣内・黒田氏
全てにおいて、国が責任を持つものとしての回答だった。
40年超えの原発は廃炉?
・自然エネルギーへの転換⇒どの程度かは%出していないのでと答えられず。公共施設の屋根太陽光。バイオマス 市内公共施設、民間購入補助、風力発電⇒民間事業が今年度から行う。
避難のデータは、福祉課と介護課(老人)が手分けして分担。
手上げ方式⇒危機管理を一体になってすべきではには⇒6人のみでは、無理。危機管理課は、他の課との調整役
障害者施設も多い。全てのマニュアル見直し、協定を結んで役割分担予定

・持参のフクシマ事故後の飲食物の放射線許容基準の表は通目していた様子。必死でメモ。

③八幡浜市  総務課梶本氏()・藤堂・木藤氏  活動家;秦さん
・国が責任を持つものとしての回答。
・脱原発は短期と長期的な考え方があるがと前置きしたが、結局現時点で脱原発は現実的ではなく無理との考え。
耐震化の小・中学校 7/23校?(明確に答えられず。)は太陽光発電
・土砂崩れと津波による浸水危険のある一時避難所の松蔭小学校について「しょうがない、みんな山の上に生活してもらうわけにはいけません。」

子供が多く、安定ヨウ素剤の配布は、学校以外は対策がないようだ。

<B
班>
 ①伊予市
原子力防災のパンフレットを予算要求されたが財政難の為通らず6月補正なので来年度以降になるかも。
・平時、災害時要援護者の個別計画への啓発パンフを7月抽出作業。(非常時、以前同意の上での情報公開だったが、今は自主防災と共有できるデータはある。)
・現実問題、原発と付き合いながら生活するしかない。
・核ゴミは乾式貯蔵を検討。
四国ネット小倉さん 「原発の電気は、地元で利用されずに、関電にうっている。」
福島の検証(視察・勉強会)を行政・議会共に行っていない。
UPZ内の下灘・マキシの避難先の伊予市市民体育館は浸水の危険があるがその時に決める(基本、市内避難、八幡浜・大洲は国道高速で避難なので受け入れなし)
※新しい綺麗な市役所の建物が完成していたが、実は財政難、住民を放射能から守るパンフも作れない税金の使い方間違っている。

②内子町 総務課危機管理班長/亀岡氏
・原発をなくすのは困難な為、安全対策を高める。北朝鮮からの攻撃は平和的外交で国が対応すべき。事故処理は国が責任を持つのが筋。住民防護の可否言えない、やれる事をやるしかない。核ゴミは、全て廃炉しても同じ状況。再エネとしてペレットストーブを、町施設・民間にも導入啓発し、オダ区にペレット発電所を計画。
・全町避難の計画は、避難指針を越える地域(UPZ)は具体的なマッチングが難しい(UPZ内でも暫定)
・防災パンフはまず土砂災害で、防災マップ改正時に原子力防災も盛り込めたい。
・四国ネット小倉さん 「山田原子力防災相?が、玄海でいくらでもお金を出すと言っている。」「内子は農業が主産業、環境自治体としての動きは?
・福島の検証(視察等)は、共産議員?避難者の意見を聞かれては、
・シミュレーションは避難計画には参考程度としあまり縛らない状態にして臨機応変に考えられるようにしている。
※今回は急用で時間が短かくなったが、反原発の色合いが薄くなっている。

③大洲市 総務部危機管理課課長;丸山氏・課長補佐;ナカジマ氏()
・Q1エネ、経済、産業の面で、原子力は当面必要。北朝鮮は憂慮する事態、国のエネ政策で検討すべき。
・Q2責任問題は、まず電力会社次いで国が果す、賠償はその場面で考える。福島への帰還は見守る。
・Q31msv/h以内の被曝にする為に(屋内退避含め)避難訓練しているが、時間がかかるので安全な建物に避難検討→放射能防護施設が一つもない/熊本地震から屋内退避は非現実→以前、国に既存施設の改修を要請したが進展なし)
地形が盆地だが、すべての山が崩れる事は想定してない。ケースバイケースで考えざるをえない。
・Q4→核ゴミは、CO2・化石燃料の枯渇・外交・経済の問題(生活電力の価格)も考える。
・Q5→廃炉は、エネ政策にかかわる。
・Q6再エネは、ソーラー・木質バイオマス・国の補助制度、小水力発電検討
・福島事故の検証(視察等)は、自然災害での報告のみ、議員は行っている→報告を聞け…。課長権限で行えず。

<+B班>

④伊方町 原子力対策会議政策推進課;谷村氏・他1名・愛媛新聞記者
・地震頻発、南海トラフ大地震が30年以内にある事を認識しているが、新規制基準の審査で、十分ではないがクリアされている。→基準は国民の信頼性がない。地震学者不在・元委員の地震学者が熊本地震から今の計算式では不適当と裁判で明言→町;最新の知見か不明だが、検証されていない事は認識している
北朝鮮の攻撃は非常に心配、平和的外交を望む。
・原賠法上の責任は問題、平等な何らかの制度が必要。
福島帰還は、健康に影響がないと思う。
・避難は、被曝させない様に、計画に終わりはない。
・核ゴミ、六ヶ所の再処理で減らす(;六ヶ所満帆、伊方に貯め(66)続ける懸念、又MOXは高温)→乾式キャスク保管を四電表明しているが、その量を四電に聞いていない。
再エネは、風資源から風力58機あるが、安定した電力ではない。
10/3定期検査後の同意は、その検査による。(1/22再々稼働)
40年超えの2号機の延長も、四電から具体的な再稼働の要請がない。要請があってから検討する。
※自治体として主体的に判断する姿勢が全くない。


20170522.jpg 


2017-05-22 伊方原発30キロ自治体要請にご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 


5月22日(月)、伊方原発30キロ圏内の自治体に「伊方原発今すぐ止めろ!」

 との要請行動をします。ぜひご参加ください!


  位置づけ
1、
伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の稼働を今すぐとめろと地元の方たちと要請する。


2、元規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告しているが、いまだ検証されていない。「検証がされるまで、伊方原発は止めるべきと自治体から、規制委員会と政府に、要請をしてください」と要請する。規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。


 3、 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。過去に伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われても避難計画の実効性がないことは浮き彫りになっている自治体の避難計画については、原子力規制委員会の審査の対象とはなっていない。また、原子力規制委員会以外の行政機関が避難計画の実効性を審査する仕組みもない。

 昨年、田中原子力規制委員長が屋内退避は有効と自治体に説明したが、規制委員長自らが屋内退避が安全と言い切るならば、避難計画を審査の対象にすべきである。自治体から国へ、国が全面的に責任を持ち、住民を被ばくさせずに避難させることができる実効性ある避難計画・訓練を進めるべきであると要請をするようにと求めていく。


4、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。
    


 


■行程  

A 班  担当/秋野   090-1588-6351

宇和島市   9:45-10:45  危機管理課 山下課長  

②西予市    11:30-1230  危機管理課 黒田さん
③八幡浜市   14:00-15:00  総務課 カギモトさん

④伊方町    15:30-16:30(うち30分?) (早くすればそれだけ対応検討とのこと)

原子力対策会議政策推進課 谷村さん  

B 班  担当/判田   090-8239-7712

①伊予市    9:00~10:00    総務部防災安全課 新田さん

②内子町   11:00-12:00   総務課危機管理班長 亀岡さん
③大洲市   13:00~14:00  総務部危機管理課 丸山課長

八幡浜市でA班と合流

※最終、AB班で、伊方町庁舎内でまとめ報告会~解散


 


ご参加の方は、各庁舎のロビーにご集合ください。なお車の移動などの関係で少し遅れる場合もあります。ご了承ください。


<問い合わせ先>

 平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 関電前プロジェクト

大阪市城東区蒲生1丁目6-21  LAGセンター気付

ZENKO 関西ブログ http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/2017-05-10-1

 秋野/携帯090-1588-6351   Eメール e0809akino@yahoo.co.jp


 



2.20 伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

全交の秋野です。遅くなりましたが、2月20日の伊方原発30キロ圏内自治体要請行動の報告をします。

< 位置づけ>

  1. 伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の方たちと要請をする。
  2. 自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。
  3. 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。 佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。
  4. 粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。     ※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

<質問>

  1. 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために 地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
  2. 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。
  3. 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。
  4. 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時650シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています。安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。新潟県知事の「福島原発事故の原因が究 明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?
  5. 要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?
  6. 前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。

<行程>

A 班
 ①宇和島市   危機管理課 山下課長  ②西予市   危機管理課 黒田さん
 ③八幡浜市 総務課。福岡さん ④伊方町  原子力対策会議政策推進課 谷村さん  

B 班
 ①内子町 総務課長 亀岡さん (文書回答受け取り) ②大洲市  総務部危機管理課  丸山課長 
 ③伊予市  総務部防災安全課 新田さん 

<総括文>

  • 伊方原発30キロ圏内のすべての自治体に対し、今回も原発さよなら四国ネットワークの方、Kさんをはじめ、宇和島市、西予市、八幡浜市では地元の方が参加いたただき、要請行動を取り組むことができた。
  • 宇和島市では浅野議員から請願を議会にだしていただいた。
  • 今回の各回答の特徴は「原発は安定供給、CO2削減、低廉、国が責任を持つ」という使い古された文言がほぼ全ての市町から上がってきたことである。 昨年末、原子力規制委員の会田中委員長が愛媛県知事、伊方町長、八幡浜市など関係者と2時間の懇談会をした際、田中俊一が〝新たな安全神話〟を刷りこんだ、と思わざるをえない。 また「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」などといかにも、今はしかたなしに容認しているとの回答が多かった。 しかし、自治体本来の責務を果たそうとするならば、それは避難訓練の積み上げだけではなく、過酷事故が起こる前に原発を止めること、使用済み核燃料の問題を考えれば、一刻も早く原発を廃炉にすることを自治体が国に要望することである。 地元のみなさんの「原発は今すぐ止めよ」の強い意志での追及されたその姿勢に学び、今後も要請行動を継続していく。

<各自治体要請の主な内容>

◎宇和島市
  • 離島/鹿島→あと1か月で防護施設が完成。島の人は1週間の備蓄でその間ににげてもらうようにしている。
  • みかん農家のMさん 「風評被害でもみかんは売れなくなる。みかん農家のひとはまちがいなく不安をもっている」 職員は「原発は無いに越したことはない」

◎西予市
  • 「一自治体にこんな問題(原発反対)を持ってきてもらっても時間がもったいない」「西予市はいち早く伊方へ立ち入り検査を訴えたり、県や国に安全の要請をいち早く積極的に前向きにしている」「即やめろとはなかなかいいがたい、依存を徐々になくしていってほしい」
  • 民生委員のKさん「夜間とか休みの日とかのマニュアルはあるのか?放射能の場合はどこから避難がはじまるのか放射能のさいに逃げる順番は?長がいないときに電力番号教えてくれなくて一方的に連絡がくるだけ。個人情報だといって教えてくれない」と訴えられた。また職員少ないのがネックではとの指摘もされた。

◎八幡浜市
  • 市長が答弁書に原発にかぎらず、さまざまな行政に責任を持つ。かりに再稼働したことで悪いことになっても責任を負う。
  • 賠償は事業者、国が責任を負う。慌てて逃げたら危ない。屋内待避が有効ときいている。(前回までは、国に対し、屋内退避の指示があっても、女性・子どもはにがすようにしたいと県から国に要望しているといっていたことを翻した)

◎伊方町
  • 原因究明、事故調査委員会で明らかになっている。だんだんあきらかになってきて調査は前向きに続けてやってほしい。650シーベルトは屋外にでることはないので、苦慮しているがめげずに放射線量を低減させる方法をさぐっていってほしい
  • 被ばくさせないよう、避難させる計画をつくってやっている。
  • 「原発は100%安全と思っていない。しかし環境負荷が少ない」「その負荷とは?」に「CO2だ」、「将来的に原発はなくしていきたいと考えているのか」「将来的に安定したエネルギーがあれば、伊方町も原発はなくしていくべきだと考えている」

◎内子町
  • 応対の職員を待機させていなかった。 留守番の職員から書面での回答を受け取った。避難計画を立てるために使うシミュレーションの電算システムの立ち上げをした職員が対応。

◎大洲市
  • 「経済効率性のために原発の稼働はやむを得ない」という回答に対し、「国の発表の引き写し」であり、大洲市としての考えを聞きたいと要望した。
  • 大洲-八幡浜間の松山自動車道を4車線化するよう、市町が国土交通省へ要望した。要介護者、災害時用支援者を松山市と共有しているとのこと。

◎伊予市
  • 「生活水準の維持のために命を犠牲にしてよいのか」という問いに対し、「昭和30年代の水準に戻っていいとは思わない」という答え。
  • 事故を教訓に制定された基準委基づく再稼働なので同意する。事故原因究明と検討は再稼働とは別。
  • 防災パンフレットについては平成29年予算に対する手続きをした。
  • ※各自治体との一問一答は、別紙にて掲載しています。 なお、聞き取りのため、事実とは若干ことなる場合もあります。ご了承ください。

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【2.20 伊方原発30キロ圏内へ 自治体は住民の命を守れ! 原発は今すぐ停止し、廃炉にしろ!】 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

昨年は熊本鳥取宮城などあちこちで大きな地震が頻発しました。南海トラフ大地震がいつ起きても不思議ではない状況です。
 私たちは、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方原発3号機の稼働を今すぐ止めろとの要請を、地元の方たちと行います。
「自治体の首長は住民のいのちを守るために、原発を今すぐ止めて、廃炉への決断を!」 2月20日、伊方原発30キロ圏内の自治体要請を行います。みなさん、ご参加ください!

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<1月27日 高浜原発30キロ自治体要請>

2017年2月20日 伊方原発30キロ圏自治体要請行動 /全交・関電前プロジェクト  秋野
位置づけ
1、伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の再稼働を今すぐとめろと地元の住民の方たちと要請する。

2、自治体から、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。

3、 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。
佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。 昨年11月11日に、伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われたが、避難計画の実効性がないことが浮き彫りになった。
そもそも避難計画は自治体にほぼまるなげで、自治体は国が責任を持つといい、訓練を積み上げることしかできない状況。
アメリカでは避難計画が立てられなければ、原発の稼働は許されない。
各自治体から避難計画と訓練の実情を聞きとり、避難の実効性がないことを共有化し、自治体が住民の命と生活を守る使命を果たすために、「避難の実効性の見いだせない原発は廃炉にと国に要望すべきである」との表明をせまる。

4、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。    
※各自治体へのこれまでの要請の蓄積があるので、特徴などを追及していく。

[要請と質問]
要請

1、 貴自治体は国と四国電力に伊方原発の即時停止、廃炉を求めてください。
(理由)
① 原発は稼働しなくても使用済み燃料が保管されているだけで危険です。使用済み核燃料の最終処分方法の見通しさえ決まっていない段階での稼働は、子どもたちへ負の遺産を増やすことになり無責任です。
② 住民の命を守るために、廃炉にすることが最良の選択です。
③ 避難計画の実効性が確保できていません。  
④原発が稼働しなくても電気は足りています。

2、 フランスでは、原子炉を停止などして、日本のメーカーの原子炉圧力容器、蒸気発生器といった非常に重要な機器や部材の強度について炭素偏析の可能性があるとして、詳細な調査・検査が行われています。
しかし伊方原発では書類の精査のみで安全だとしました。
国、四国電力に原発を止めて詳細な検査をするように求めてください。
また中国電力の島根原発2号機で、中央制御室の換気用ダクトの保温材を取り除いたところ、腐食により穴が開いており、事故時に放射性物質が入り込む可能性があり、原子力規制委員会は、すべての原子力施設でも同様の問題がないか、事業者に中央制御室のダクトの調査を行うよう求めるとのことですが、原発を止めてまずは調べるべきだと求めてください。

3、 貴自治体より、規制委員会と政府に、規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてください。
(理由)
①島崎元規制委員会委員長代理や、国の地震調査会の委員の多くが「規制委員会の地震動は過小評価になる」と指摘しているが、規制委員会はこれらの指摘を真摯に検討していません。
②規制委員会には地震の専門家が一人もいません。
③熊本地震のような強い揺れが複数回原発を襲ったときに原発が耐えられるのか検証されていません。
④国の中央防災会議で「大震法の再構成を」との意見があがり、大震法の見直しがされていません。

4、 「30キロ圏は自宅待機」という政府の避難計画の指針は全く非現実的であり、複合災害にも対応していません。政府に見直しと放射能防護施設をつくることを要請してください。
5、 経産省の「東電改革・F1問題委員会」は原発処理費が約22兆円にのぼること、処理費用のうち6兆円を電気料金と税金で国民負担にさせることを提言しました。6兆円の国民負担に反対してください。
(理由)
電力資本が国民負担で救済されることになれば、電力会社のモラルが低下します。安全対策への姿勢が弱まりかねません。

6、 福島原発事故を見れば、原賠法では対応できないことはあきらかです。原発事故の被害について、精神的、身体的、社会的すべてにわたって完全に補償する制度の確立を、国と四電に要請してください。

7、 政府による20ミリを基準とした放射能汚染地域への帰還政策に反対してください。国の責任で自主避難者も含めた避難者の住宅支援を行うように要望してください。
(理由)
①福島原発事故の被害者への救済は今後の被害者の救済、放射能防護対策の基準となっていきます。放射能被ばく限度1ミリシーベルトを守らせる必要があります。
②「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難の権利を認め、健康面や生活面を支えるとしています。避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、私たちの生きる権利であり基本的な人権であるからです。 

質問
1、 住民の安全を確保するのは廃炉の選択しかないと考えます。四国電力の1事業体の電力をつくるために地域の住民が不安にさいなまれ、自治体が避難のために膨大な時間と労力をついやされているのは理に合いません。
そこまでして原発の電力が必要な理由を貴自治体は説明できますか。考えをお聞かせください。
 
2、 安倍首相の原発事故に国が責任をもつ中身は「原賠法に基づいて」というものです。福島原発事故の教訓や、被害者の実態に基づくものではありません。多くの住民からふるさとを長期に奪う原子力の過酷事故に誰も責任をもてるわけがないとわたしたちは考えます。貴自治体のお考えをお聞かせください。

3、 過酷事故が起き住民を被ばくさせてしまった時、貴自治体は責任をとることが出来ますか。

4、 炉心溶融事故を起こした福島原発2号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時530シーベルトという高い放射線量で人が近づくと即死する放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが露呈しています(3日朝日デジタル)。
安倍首相の言うようなコントロールされている状況とは程遠いのが現実です。
新潟県知事の「福島原発事故の原因が究明・検証されていないうちに、再稼働はありえない」の発言に対し、貴自治体はどう思われますか?

5、要請2について、フランスと同様に原発を止めて検査をするように求めるべきと貴自治体は思われませんか?

6、前回の要請以降に、貴自治体の原子力防災の課題で取り組んだ内容を教えてください。 

[行動予定]
・2月19日(土) 午後  大阪・京橋 LAGセンター出発 松山市で宿泊  20日各班出発~A、B班で分かれて要請行動へ。途中で合流し、帰阪 23:30 頃

[行程]
A 班  
①宇和島市  9:45-10:45  危機管理課 山下課長  
②西予市   11:30-12:30  危機管理課 黒田さん
③八幡浜市 14:30-15:00  総務課。福岡さん 議会前で部屋が30分しかとれない
④伊方町  16:00-16:20   原子力対策会議政策推進課 谷村さん  
伊方庁舎でまとめ 16:20~16:50?


B 班  
① 内子町   11:00-12:00  総務課長 亀岡さん
② 大洲市   13:00-14:00  総務部危機管理課  丸山課長 
③ 伊予市   15:00-16:00  総務部防災安全課 新田さん

ご参加の方は、下記まで連絡いただけますようお願いいたします。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 関電前プロジェクト★
HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ) http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター
携帯 090-1588-6351(秋野)/ アドレス:akihara3654.jm@ezweb.ne.jp
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1月27日高浜原発地域協議会への要請報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 

DSCN0554.jpgDSCN0561.jpg
全交・関電前プロジェクトのスタッフの判田です。
1月27日京都府7市町への要請行動の報告文です。
あかんでん通信39号に載せる原稿です。

 1月27日全交・関電前プロジェクト6名で、2班に分かれて高浜原発にかかわる
地域協議会に参加する京都の7つの自治体(舞鶴市、宮津市、伊根町、綾部市、
南丹市、京丹波町、福知山市)に「高浜原発の稼働に反対して。」と要請行動を
行いました。2月中旬に大阪高裁で昨年3月に出された大津地裁の抗告審の判断が
出されます。仮処分決定が覆された場合、関西電力が高浜3号機4号機を動かすと
いう緊迫した情勢です。地域協議会で首長たちが「関電は安全性について説明責
任を果たしてない。稼働はだめだ」の声を上げるよう働きかけるのが今回の要請
の目的です。過酷事故にはだれも責任をとれないこと、国は信頼できないこと、
避難は無理と資料と写真で説得してゆきました。
 それぞれの町の総務課、防災課、危機管理の担当者が応対してくれました。5
つの町では1時間にわたって協議の時間をとれました。時間が取れなかった伊根
町、舞鶴市、福知山市も後日文書で回答することを約束してくれました。
 全体として「山田知事が安全性について突っ込んでいる」「国と関電に説明責
任を果たしてもらう。」という回答で、「稼働に同意できない。」との回答は得
ることはできませんでした。「脱原発」を掲げるところも「代替エネルギーがで
きるまで原発は必要。」「国の政策に物言えない。」と、国のエネルギー政策を
前提にしてしまい、住民の命を最優先する姿勢に欠けていると感じました。宮津
市の担当者は「奥歯に物の挟まったような気分です。」と語りました。反対の気
持ちを率直に表明出来ないそれぞれの担当者の苦悩も見えました。地域協議会の
様子見で、山田知事まかせ、主体的な判断を示さないところがほとんどでした。
 唯一、京丹波町は「双葉町の友好町で、双葉町の被害に心を痛めている。」と
語り、「高浜1号機2号機は容認できないという山田知事の考えに同じです」「新
潟県知事の考えに同感。」と踏み込んで回答してくれました。
 福島事故の実態を伝えていくことの重要性を、再認識させられました。引き続
き地域協議会に市民の要望を粘り強くぶつけていくこと、次回は地元で反原発の
闘いを進めている市民の方にも参加してもらい、自治体を動かしていきたいと思
います。
 大阪高裁の判断が出される前後で、大阪市役所前で宣伝行動を行い、「大阪市
の吉村市長は、高浜原発3号機4号機の再稼働を許すのか否かのこの重要局面で、
高浜原発の稼働に反対を表明せよ。」と圧力をかけていきたいと考えています。
高浜原発を動かさないために行動を強めていきましょう。
 
 
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