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共謀罪に抗議を!電話、FAX特に自民・公明・維新議員に!① 
 反新自由主義(橋下・安倍政治にNO!) 

共謀罪について、本日13日、午後動議打ち切り、強行採決の構えとメールが流れています。

午前中動ける人は、電話、FAX特に公明党に!夕方は抗議行動へのよびかけを!

613日抗議行動 

滋賀:JR大津駅17:20(共闘行動)
京都阪急西院駅18:1518:45
枚方:京阪枚方市駅 17:0017:30
大阪市:京橋京阪モール 18:0019:00  
寝屋川:京阪寝屋川市駅 18:0019:00
堺:堺市役所前堺東スクランブル交差点 18:0019:00

 参議院法務委員会抗議FAX,電話先 拡散してください。

http://www.zenko-peace.com/archives/5429

 ◆抗議電話・FAX 
【参議院法務委員名簿・自公維新】
◆…委員長  
氏名     会派  電話   /  FAX 
秋野 公造◆(公明)03-6550-071103-6551-0711  
西田 昌司 (自民)03-6550-111003-3502-8897 
山下 雄平 (自民)03-6550-091603-6551-0916 
猪口 邦子 (自民)03-6550-110503-6551-1105 
中泉 松司 (自民)03-6550-070303-6551-0703 
古川 俊治 (自民)03-6550-071803-6551-0718 
牧野たかお (自民)03-6550-081203-6551-0812 
丸山 和也 (自民)03-6550-091303-6551-0913 
元榮太一郎 (自民)03-6550-090903-6551-0909 
柳本 卓治 (自民)03-6550-090103-6551-0901 
佐々木さやか(公明)03-6550-051403-6551-0514 
東  徹  (維新)03-6550-051003-6551-0510 
伊達 忠一 (自民)03-6550-061203-5156-8070 
山口 和之 (無) 03-6550-111303-6551-1113 


5月22日 伊方原発30キロ圏内自治体要請報告 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 


522日 伊方原発30キロ圏内自治体要請報告
全交・関電前プロジェクト 秋野>


[今回の特徴]

1.毎回の要請に対し、行動を起こしていた自治体があった。具体的な論議を積み重ねてきた表れである。

①伊予市 避難リーフレットに原子力防災の項目をマスクの着用や、換気扇を止めて外気を自宅に入れない等の対応を住民に知らせるべき。」との指摘に対し、担当者は「リーフづくりの予算請求をしたが予算がつかなかった。これからも予算請求していく。」

大洲市では「30キロ圏で大洲市だけ放射能防護の施設がない、県や国に訴えれば援助が出るはず。」との要請に対し、担当者は「要請したが、予算がつかなかった。」

2.原発と付き合いながら生活するしかない・国が責任をもつ・避難計画には問題がある、再生可能エネルギーを利用(ほぼすべての自治体)、40年越えの2号機は廃炉にすべき/宇和島市、西予市、防護施設なし/大洲市、

3.伊方町は、「島崎元規制委員会委員長代理の指摘のとおり地震動の計算をやり直すべき」との追及には一旦、「地震動の議論を尽くした方がよい。」としながらも、「県や国には要請しない。」「2号機(40年越えの原発)については四電から連絡があれば考える」「使用済み核燃料について四電には聞いていない。」と主体性を持つ回答はなかった。

4.今回、人事異動で危機管理課の担当が替わっている自治体があり、情報を知らず勉強できていないようなので、今後は学んでもらう資料を用意していく。

5.今後も、地元のみなさんと要請を継続、運動を広げていくことで、原発停止を求めていく力を大きく作りだすことができるとの確信がもてた。



[各自治体への要請行動の報告]


<A>

①宇和島市
・危機管理課課長山下・スギヤマ氏、/横田さん(初)(後日文書回答)全体的にざっくばらんに発言があった。(浅野議員同席の為と思われる。
・鹿島(離島)の放射能防護施設3月末完成
・山下課長の私的意見「南海トラフ大地震により伊方原発が壊れる事はなく、複合災害はないと思っている。」
40年超えの伊方2号機の稼働は反対している。
・県の秋の避難訓練:来週1回目の打ち合わせがある。
市では人手がなく、避難所の自主運営マニュアルのもと、共助・自助とする。

②西予市 危機管理課/谷川(初)・宗・垣内・黒田氏
全てにおいて、国が責任を持つものとしての回答だった。
40年超えの原発は廃炉?
・自然エネルギーへの転換⇒どの程度かは%出していないのでと答えられず。公共施設の屋根太陽光。バイオマス 市内公共施設、民間購入補助、風力発電⇒民間事業が今年度から行う。
避難のデータは、福祉課と介護課(老人)が手分けして分担。
手上げ方式⇒危機管理を一体になってすべきではには⇒6人のみでは、無理。危機管理課は、他の課との調整役
障害者施設も多い。全てのマニュアル見直し、協定を結んで役割分担予定

・持参のフクシマ事故後の飲食物の放射線許容基準の表は通目していた様子。必死でメモ。

③八幡浜市  総務課梶本氏()・藤堂・木藤氏  活動家;秦さん
・国が責任を持つものとしての回答。
・脱原発は短期と長期的な考え方があるがと前置きしたが、結局現時点で脱原発は現実的ではなく無理との考え。
耐震化の小・中学校 7/23校?(明確に答えられず。)は太陽光発電
・土砂崩れと津波による浸水危険のある一時避難所の松蔭小学校について「しょうがない、みんな山の上に生活してもらうわけにはいけません。」

子供が多く、安定ヨウ素剤の配布は、学校以外は対策がないようだ。

<B
班>
 ①伊予市
原子力防災のパンフレットを予算要求されたが財政難の為通らず6月補正なので来年度以降になるかも。
・平時、災害時要援護者の個別計画への啓発パンフを7月抽出作業。(非常時、以前同意の上での情報公開だったが、今は自主防災と共有できるデータはある。)
・現実問題、原発と付き合いながら生活するしかない。
・核ゴミは乾式貯蔵を検討。
四国ネット小倉さん 「原発の電気は、地元で利用されずに、関電にうっている。」
福島の検証(視察・勉強会)を行政・議会共に行っていない。
UPZ内の下灘・マキシの避難先の伊予市市民体育館は浸水の危険があるがその時に決める(基本、市内避難、八幡浜・大洲は国道高速で避難なので受け入れなし)
※新しい綺麗な市役所の建物が完成していたが、実は財政難、住民を放射能から守るパンフも作れない税金の使い方間違っている。

②内子町 総務課危機管理班長/亀岡氏
・原発をなくすのは困難な為、安全対策を高める。北朝鮮からの攻撃は平和的外交で国が対応すべき。事故処理は国が責任を持つのが筋。住民防護の可否言えない、やれる事をやるしかない。核ゴミは、全て廃炉しても同じ状況。再エネとしてペレットストーブを、町施設・民間にも導入啓発し、オダ区にペレット発電所を計画。
・全町避難の計画は、避難指針を越える地域(UPZ)は具体的なマッチングが難しい(UPZ内でも暫定)
・防災パンフはまず土砂災害で、防災マップ改正時に原子力防災も盛り込めたい。
・四国ネット小倉さん 「山田原子力防災相?が、玄海でいくらでもお金を出すと言っている。」「内子は農業が主産業、環境自治体としての動きは?
・福島の検証(視察等)は、共産議員?避難者の意見を聞かれては、
・シミュレーションは避難計画には参考程度としあまり縛らない状態にして臨機応変に考えられるようにしている。
※今回は急用で時間が短かくなったが、反原発の色合いが薄くなっている。

③大洲市 総務部危機管理課課長;丸山氏・課長補佐;ナカジマ氏()
・Q1エネ、経済、産業の面で、原子力は当面必要。北朝鮮は憂慮する事態、国のエネ政策で検討すべき。
・Q2責任問題は、まず電力会社次いで国が果す、賠償はその場面で考える。福島への帰還は見守る。
・Q31msv/h以内の被曝にする為に(屋内退避含め)避難訓練しているが、時間がかかるので安全な建物に避難検討→放射能防護施設が一つもない/熊本地震から屋内退避は非現実→以前、国に既存施設の改修を要請したが進展なし)
地形が盆地だが、すべての山が崩れる事は想定してない。ケースバイケースで考えざるをえない。
・Q4→核ゴミは、CO2・化石燃料の枯渇・外交・経済の問題(生活電力の価格)も考える。
・Q5→廃炉は、エネ政策にかかわる。
・Q6再エネは、ソーラー・木質バイオマス・国の補助制度、小水力発電検討
・福島事故の検証(視察等)は、自然災害での報告のみ、議員は行っている→報告を聞け…。課長権限で行えず。

<+B班>

④伊方町 原子力対策会議政策推進課;谷村氏・他1名・愛媛新聞記者
・地震頻発、南海トラフ大地震が30年以内にある事を認識しているが、新規制基準の審査で、十分ではないがクリアされている。→基準は国民の信頼性がない。地震学者不在・元委員の地震学者が熊本地震から今の計算式では不適当と裁判で明言→町;最新の知見か不明だが、検証されていない事は認識している
北朝鮮の攻撃は非常に心配、平和的外交を望む。
・原賠法上の責任は問題、平等な何らかの制度が必要。
福島帰還は、健康に影響がないと思う。
・避難は、被曝させない様に、計画に終わりはない。
・核ゴミ、六ヶ所の再処理で減らす(;六ヶ所満帆、伊方に貯め(66)続ける懸念、又MOXは高温)→乾式キャスク保管を四電表明しているが、その量を四電に聞いていない。
再エネは、風資源から風力58機あるが、安定した電力ではない。
10/3定期検査後の同意は、その検査による。(1/22再々稼働)
40年超えの2号機の延長も、四電から具体的な再稼働の要請がない。要請があってから検討する。
※自治体として主体的に判断する姿勢が全くない。


20170522.jpg 


6月6日 高浜原発3号機の再稼働をゆるさない!関電前座り込みへぜひご参加ください! 
 高浜原発再稼働するな! 

高浜原発3号機,再稼働をゆるさない!

関電前抗議の座り込み!

 

5月17日、高浜原発4号機は、多くの反対の声を無視し再稼働されました。

福島原発事故による、「原子力緊急事態宣言」は発令されたままです。事故原因も究明できず、放射能汚染による小児甲状腺がん多発をはじめ、健康被害の増加が懸念されています。しかし、避難者への支援は打ち切られ、福島県や周辺の放射能汚染地域への帰還政策という非人道的な政策がとられています。これは決して許されるものではありません。

高浜原発が事故を起こせば、関西一円も放射能汚染にさらされてしまいます。

私達の命と暮らしを守るために、6月6日は、「高浜原発4号機即時停止、3号機の再稼働断固反対!」の声を大きくあげましょう!

 

日時:6月6日(水) 13:00~16:30

ところ:関西電力本店前

最寄り駅京阪渡辺橋、地下鉄肥後橋駅徒歩7分

 

<お問い合わせ>

平和と民主主義をめざす全国交歓会  関電前プロジェクト

安井 070-5308-7277

 

https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg3Kxqbck..akBTqBKurzQ.g---x800-n1/amd/20170221-00067942-roupeiro-000-2-view.jpg

福島第一原発3号機(中央)2011321日、東電の写真・映像ライブラリーより

 


高浜原発4号機の再稼働に対しての抗議声明文 
 抗議声明文 

             抗議声明文                2017.5.17

高浜原発4号機の再稼働に対し、国、関西電力に断固抗議する!

すべての原発停止・廃炉まで私たちは闘い抜く!

  5月17日本日17時、関西電力高浜原発4号機は、全国の多くの市民の反対の声を無視し再稼働した。

 福島原発事故から6年以上がたつが、未だ福島原発事故の原因、収束のめどはたっていない。福島を中心として、10万人もの人たちが避難を強いられ、小児甲状腺がんはすでに184人と増え、周産期死亡の増加や心筋梗塞、白血病をはじめあらゆる病が増え、健康被害が懸念されている。しかも年間20ミリシーベルトという放射線管理区域よりはるかに高い地域への帰還政策、避難者の支援打ち切りを推し進め、避難、保障、生活において、多くの人が分断され、苦しんでいる。
 ひとたび高浜原発が過酷事故を起こせば、数時間のうちにこの大阪にも放射能は降り注ぎ、近畿の水がめである琵琶湖は汚染され、関西一円には大きな被害が生じる。

関西電力はクレーン事故の説明も不十分、残業代未払いの発覚など、会社の資質に疑問をもたざるをえない会社である。この会社が国の調査機関や島崎元原子力規制委の「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」「今の基準地震動は「過小評価」である。見直すべき」との指摘を無視し、再稼働を推し進めたことは言語道断である。

原発の廃炉・除染・損害賠償の費用は21.5兆円を上回り、民間のシンクタンクでは総額50兆~70兆円に上るとの試算結果もまとめられている。原発破綻のつけは市民に押しつけられようとしている。
 使用済み核燃料の問題も解決しないまま、避難計画の実効性も担保されぬまま、国と一部の企業の権益のために原発を稼働させたことは命をないがしろにした所業であり、許すことはできない。

地震が頻発する日本、南海トラフなど、巨大地震がせまっているいまこそ、人類の命を守る最大の防災は、原発を廃炉にすることである。
 政府は海外での利益のための原発輸出や、再稼働をただちにやめて、すべての原発を即時停止、廃炉にし、再生可能エネルギーの拡大へすみやかにシフトすべきである。
 関西電力は、高浜原発の稼働を今すぐ止め、廃炉し、原発依存の経営からの脱却を行うべきである。
 各地元自治体への要請を行い、「原発の稼働を止め、廃炉へ!」の立場表明をさせる運動を大きく作り出していこう。
 わたしたちは、これからも原発停止・廃炉に向けて闘い続ける。

   2017年5月17日   平和と民主主義をめざす全国交歓会  関電前プロジェクト


2017-05-22 伊方原発30キロ自治体要請にご参加ください! 
 原発30キロ圏内自治体要請行動 


5月22日(月)、伊方原発30キロ圏内の自治体に「伊方原発今すぐ止めろ!」

 との要請行動をします。ぜひご参加ください!


  位置づけ
1、
伊方原発で過酷事故があれば被害にあう関西の住民として、伊方3号機の稼働を今すぐとめろと地元の方たちと要請する。


2、元規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告しているが、いまだ検証されていない。「検証がされるまで、伊方原発は止めるべきと自治体から、規制委員会と政府に、要請をしてください」と要請する。規制委員会の新基準による審査書案合格の白紙撤回と、地震学者を入れた審査のやり直しを求めてくださいと再度要請する。


 3、 昨年4月熊本、10月鳥取、11月宮城など地震多発、南海トラフ大地震がいつ起 きても不思議でない状況である。佐田岬の約5000名の住民は孤立し、避難はできない状況である。過去に伊方原発での重大事故を想定した防災訓練が行われても避難計画の実効性がないことは浮き彫りになっている自治体の避難計画については、原子力規制委員会の審査の対象とはなっていない。また、原子力規制委員会以外の行政機関が避難計画の実効性を審査する仕組みもない。

 昨年、田中原子力規制委員長が屋内退避は有効と自治体に説明したが、規制委員長自らが屋内退避が安全と言い切るならば、避難計画を審査の対象にすべきである。自治体から国へ、国が全面的に責任を持ち、住民を被ばくさせずに避難させることができる実効性ある避難計画・訓練を進めるべきであると要請をするようにと求めていく。


4、粘り強く福島事故の被害の実態、現在も被害が拡大している事実を自治体当局にぶつけ説得していく。
    


 


■行程  

A 班  担当/秋野   090-1588-6351

宇和島市   9:45-10:45  危機管理課 山下課長  

②西予市    11:30-1230  危機管理課 黒田さん
③八幡浜市   14:00-15:00  総務課 カギモトさん

④伊方町    15:30-16:30(うち30分?) (早くすればそれだけ対応検討とのこと)

原子力対策会議政策推進課 谷村さん  

B 班  担当/判田   090-8239-7712

①伊予市    9:00~10:00    総務部防災安全課 新田さん

②内子町   11:00-12:00   総務課危機管理班長 亀岡さん
③大洲市   13:00~14:00  総務部危機管理課 丸山課長

八幡浜市でA班と合流

※最終、AB班で、伊方町庁舎内でまとめ報告会~解散


 


ご参加の方は、各庁舎のロビーにご集合ください。なお車の移動などの関係で少し遅れる場合もあります。ご了承ください。


<問い合わせ先>

 平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO) 関電前プロジェクト

大阪市城東区蒲生1丁目6-21  LAGセンター気付

ZENKO 関西ブログ http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/2017-05-10-1

 秋野/携帯090-1588-6351   Eメール e0809akino@yahoo.co.jp